Mixing
高等学校
 | この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2016年3月） |
高等学校（こうとうがっこう）は、日本における後期中等教育段階の学校。略して高校（こうこう）と呼ばれている。その名称から誤解されることもあるが、高等教育（ISCEDレベル5）を行う学校ではなく、後期中等教育段階（ISCEDレベル3）に相当する学校である。
1948年に発足した新制の高等学校は旧制の中学校、高等女学校、実業学校を改組再編したものである[1]。高等学校は中学校の教育を基礎とし、中学校の課程を修了した生徒に高度な普通教育および専門教育を施すことを目的とする。主に市民としての総合的な基礎教養、大学・専門学校など高等教育機関への進学準備、また就職に向けての技術・技能の習得の教育を行う。
新制の高等学校は小学区制・総合制・男女共学を原則としたものの前二者は実施には至らなかった[1]。1990年代以降は中高一貫制の導入、単位制の実施、総合課程の導入など教育の多様化・柔軟化がみられる[1]。
日本の高等学校の制度上の正式な英語表記はUpper Secondary Schoolである[1]。一般には米国式のhigh schoolとの訳や、Senior high schoolとの訳（中学校のJunior high Schoolに対応した訳）もみられる。
なお、日本において学制改革後の1950年（昭和25年）まで存在した高等学校については、旧制高等学校を参照。
目次
1 概要
2 学校数・生徒数
3 歴史
4 教育の目標
5 入学、進級、卒業、単位
6 教育課程による分類
6.1 全日制の課程
6.2 定時制の課程
6.2.1 授業形態
6.2.2 現状
6.3 通信制の課程
7 学年による教育課程の区分の有無による分類
7.1 学年制と単位制の併用による教育
7.2 単位制による教育
8 学科による分類
8.1 普通科
8.2 専門教育を主とする学科
8.3 総合学科
8.4 専攻科
9 設置者の相違による分類
10 新しい取り組み
11 高等学校と同学齢の学校
11.1 高等教育が行われる学校
11.2 後期中等教育段階の教育施設
12 日本以外の中等教育機関との比較
13 注釈
14 出典
15 参考文献
16 関連項目
概要
日本の高等学校は中学校（義務教育学校を含む）における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高度な普通教育および専門教育を施すことを目的とする[2]。
義務教育の対象から外れるため、進学するかどうかの選択は自由であるが、中学卒業からの就職は就労可能な職種が極めて限定的で仕事の幅が狭く[注釈 1]、労働基準法により15歳から18歳の労働者は年少者として扱われるため労働に際して制約が多く[注釈 2]、資格や免許の取得にも制約が多いなど[注釈 3]、1970年代後半（昭和50年以降）からは中卒者の新卒採用に消極的になった企業が増加したことから今日では中卒での就職はあまり一般的ではないこともあり[注釈 4]、低学力・不登校・非行・経済的理由・障害などの特殊な事情で進学が困難な場合を除いてほとんどの中学卒業生が高校へ進学している[注釈 5]。経済的な理由があっても、高等学校実質無償化および奨学金などの援助があることから、働きながら高等学校の定時制または通信制に進学するのが一般的である。障害がある生徒も特別支援学校の高等部（高等特別支援学校を含む）に進学するのがほとんどである。
1998年（平成10年）の学校教育法（昭和22年法律第26号）の改正により、中高一貫教育（中学校における教育〔義務教育として行われる普通教育〕と高等学校における教育〔高度な普通教育および専門教育〕を一貫して施すこと）を行う6年制の学校である「中等教育学校 (secondary school)」が新たに創設された。中高一貫教育を行う中学校・高等学校の一部は中等教育学校の前期課程・後期課程への改組がされ始めており、国立学校、公立学校、私立学校の全部で、中等教育学校が増えつつある。私立の多くは実質的に中高一貫教育を行い、高校からの入学者を受け入れないが、法律上は中学校と高等学校に分かれたままの態勢になっている。
修業年限（卒業までに教育を受ける期間）が3年又は3年以上の高等学校の一般的な課程を本科といい、この項目では主に本科について扱う。これ以外にも別科と専攻科があるが、専攻科については専攻科の項目で詳述している。ただし、通常は本科という言葉を使うことはない。
| prog.no. | ISCED レベル | 日本語 | 英語 |
|---|---|---|---|
| prog.03.01 | 3A | 全日制-本科普通課程 | upper secondary school, full day general course |
| prog.03.02 | 3A | 定時制-本科普通課程 | upper Secondary school, day/evening general course |
| prog.03.03 | 3A | 通信制-普通課程 | upper secondary school, correspondence general course |
| prog.03.04 | 3A | 全日制-本科総合課程 | upper secondary school, full day integrated course (general) |
| prog.03.05 | 3A | 定時制-本科総合課程 | upper secondary school, day/evening integrated course (general) |
| prog.03.06 | 3C | 全日制-本科専門課程 | upper secondary school, full day specialized course |
| prog.03.07 | 3C | 定時制-本科課程 | upper secondary school, day/evening specialized course |
| prog.03.08 | 3C | 通信制-専門課程 | upper secondary school, correspondence specialised course |
| prog.03.09 | 3C | 全日制-定時制別科（普通/総合/専門） | upper secondary school, (full day/evening school), short-term course (general, integrated, specialized) |
| prog.04.01 | 4 | 全日制/定時制-専攻科（普通/総合/専門） | upper secondary school, (full day, day/evening), advanced course (general, integrated, specialized) |
学校数・生徒数
2018年（平成30年）5月1日現在で学校教育法に基づく高等学校は全日制・定時制合わせて全国に4,897校あり、その内、国立15校、公立3,559校、私立1,323校。在校生3,236,141人男子1,635,368人、女子1,600,773人である[4][5]。このほか通信制の高等学校がある。
2000年（平成12年）国勢調査統計表の通り、日本の高等学校の在学者には15歳から18歳の生徒が多く、19歳以上の生徒ははっきりと少ない。高等学校に入学できる最低年齢は、学校教育法の規定およびその法解釈によって15歳となっているが、上限は日本国の法令では規定されておらず、法令上、最低年齢を超えていれば年齢は何歳でも構わない。また、高校無償化法の対象にはならないものの、「高等学校」「中等教育学校」「特別支援学校の高等部」「高等学校に相当すると認定された日本国外の課程」を卒業した人が、再び高等学校に入学・学習することも法令上、制限されていない。普通科高等学校卒業者が職業技術を身につけるために工業科の高等学校に編入する例が挙げられる。
このため、地方公共団体の条例等で特殊な規制がされていない限りは、設置者（地方公共団体、学校法人、学校設置会社、学校設置非営利法人）および高等学校（最高責任者は校長である）の入学許可が得られれば、「全日制の課程」「定時制の課程」「通信制の課程」のすべての課程から、いずれかを選択して入学・学習を行うことが可能である[注釈 6]。
ただし、極端に高年齢の生徒は、現状として「定時制の課程」や「通信制の課程」で学んでいることが多い。
歴史
戦前（明治～大正・昭和初期～第二次世界大戦終結まで）は男子については旧制中等教育学校ないし旧制中等学校（中学校、現在は旧制中学校と呼ばれる）がその役割を担っていた。また女子は高等女学校がその役割を担っていた。新制高校発足当初は高校三原則によって、公立高校は希望者全入、普通教育と職業教育を併せた総合制、男女共学にすることが目指されていた。その後の諸事情で、希望者全入、総合制は実現できなかった。男女共学も、私立はほとんどが旧制中学は男子のみの高等学校として、旧制高等女学校は女子高等学校として存続し、また東日本では公立でも男子校・女子校として男女別学が残った。しかし全国的に見れば、概ね男女共学に移行し、戦後新設された高等学校の多くも男女共学であったので、男女共学だけは概ね確立したといえる。また現在は高校進学率が9割をはるかに超えており、少子化でもあるため、一定の学力があり進学する学校を選ばなければ高等学校へ全入できる状況になっている。また、学校統廃合に伴い、普通科と専門学科が併設された高校が増えている。また、普通教育と専門教育の両方から選択履修することが可能な総合学科の制度が出来、設置する高等学校が増えている。
教育の目標
学校教育法の第51条に高等学校における教育の目標が規定されている。
義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養わせ、国家及び社会の形成者として必要な資質を養わせること。- 社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。
- 個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養わせ、社会の発展に寄与する態度を養わせること。
平成19年法律第98号（2008年〔平成20年〕4月1日施行）による学校教育法の改正前の規定と若干字句が異なる。
学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）に基づき、高等学校の教育課程は、各教科に属する科目、特別活動、総合的な学習の時間によって編成されている。教科には、普通教育に関する各教科と専門教育に関する各教科があるが、専門教育に関する各教科は、学校によって開設されないこともある。
- 普通教育に関する各教科
国語 - 国語総合、国語表現、現代文A・B、古典A・B（古文、漢文）
地理歴史 - 世界史A・B、日本史A・B、地理A・B
公民 - 現代社会、倫理、政治・経済
数学 - 数学I・II・III、数学A・B、数学活用
理科 - 科学と人間生活、物理基礎、物理、化学基礎、化学、生物基礎、生物、地学基礎、地学、理科課題研究
保健体育 - 体育、保健
芸術 - 音楽I・II・III、美術I・II・III、工芸I・II・III、書道I・II・III
外国語 - 英語が主流。コミュニケーション英語基礎・I・II・III、英語表現I・II、英語会話
家庭 - 家庭基礎、家庭総合、生活デザイン
情報 - 社会と情報、情報の科学
学校設定教科 - 宗教（私立学校のみ）、環境、国際、チャレンジなど
※各項目の最初に挙げられているのが教科である。授業は教科の下位区分である科目によって行われるが、実際の科目はたとえば世界史ならば「世界史A」「世界史B」のようにより細かく分けられている。各学校は適宜学校設定科目が設置できる。
- 専門教育に関する各教科
農業 - 農業と環境、課題研究、総合実習、農業情報処理、作物、野菜、果樹、草花、畜産、農業経営、農業機械、食品製造、食品化学、微生物利用、植物バイオテクノロジー、動物バイオテクノロジー、農業経済、食品流通、森林科学、森林経営、林産物利用、農業土木設計、農業土木施工、水循環、造園計画、造園技術、環境緑化材料、測量、生物活用、グリーンライフ
工業 - 工業技術基礎、課題研究、実習、製図、、工業数理基礎、情報技術基礎、材料技術基礎、生産システム技術、工業技術英語、工業管理技術、環境工学基礎、機械工作、機械設計、原動機、電子機械、電子機械応用、自動車工学、自動車整備、電気基礎、電気機器、電力技術、電子技術、電子回路、電子計測制御、通信技術、電子情報技術 、プログラミング技術、ハードウェア技術、ソフトウェア技術、コンピュータシステム技術、建築構造、建築計画、建築構造設計、建築施工、建築法規、設備計画、空気調和設備、衛生・防災設備、測量、土木基礎力学、土木構造設計、土木施工、社会基盤工学、工業化学、 化学工学、地球環境化学、材料製造技術、工業材料、材料加工、セラミック化学、セラミック技術、セラミック工業、繊維製品、繊維・染色技術、染織デザイン、インテリア計画、インテリア装備、インテリアエレメント生産、デザイン技術、デザイン材料、デザイン史
商業 - ビジネス基礎、課題研究、総合実践、ビジネス実務、マーケティング、商品開発、広告と販売促進、ビジネス経済、ビジネス経済応用、経済活動と法、簿記、財務会計Ⅰ・Ⅱ、原価計算、管理会計、情報処理、ビジネス情報、電子商取引、プログラミング、ビジネス情報管理
水産 - 水産海洋基礎、課題研究、総合実習、海洋情報技術、水産海洋科学、漁業、航海・計器、船舶運用、船用機関、機械設計工作、電気理論、移動体通信工学、海洋通信技術、資源増殖、海洋生物、海洋環境、小型船舶、食品製造、食品管理、水産流通、ダイビング、マリンスポーツ
家庭 - 生活産業基礎、課題研究、生活産業情報、消費生活、子どもの発達と保育、子ども文化、生活と福祉、リビングデザイン、服飾文化、ファッション造形基礎、ファッション造形、ファッションデザイン、服飾手芸、フードデザイン、食文化、調理、栄養、食品、食品衛生、公衆衛生
看護 - 基礎看護、人体と看護、疾病と看護、生活と看護、成人看護、老年看護、精神看護、在宅看護、母性看護、小児看護、看護の統合と実践、看護臨地実習、看護情報活用
情報 - 情報産業と社会、課題研究、情報の表現と管理、情報と問題解決、情報テクノロジー、アルゴリズムとプログラム、ネットワークシステム、データベース、情報システム実習、情報メディア、情報デザイン、表現メディアの編集と表現、情報コンテンツ実習
福祉 - 社会福祉基礎、介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程、介護総合演習、介護実習、こころとからだの理解、福祉情報活用
理数 - 理数数学Ⅰ・Ⅱ、理数数学特論、理数物理、理数化学、理数生物、理数地学、課題研究
体育 - スポーツ概論、スポーツⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ、スポーツ総合演習
音楽 - 音楽理論、音楽史、演奏研究、ソルフェージュ、声楽、器楽、作曲、鑑賞研究
美術 - 美術概論、美術史、素描、構成、絵画、版画、彫刻、ビジュアルデザイン、クラフトデザイン、情報メディアデザイン、映像表現、環境造形、鑑賞研究
英語 - 総合英語、英語理解、英語表現、異文化理解、時事英語
学校設定教科 - フランス語・ドイツ語・中国語・朝鮮語など、職業、商船（現在はない）、宗教（私立学校のみ）など
特別活動
ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事
- 総合的な学習の時間
- そのほか、各教科に属する学校設定科目を設置することができる。
入学、進級、卒業、単位
一般的には4月に入学するが、それ以外の時期の場合もある。入学資格は高校受験#入学資格を参照。
一般的な「学年制と単位制の併用による教育」では進級して卒業するという方式を取り、進級するためには各学年ごとに定められた単位を取得しなければならない。その学年で単位が取得できずに「留年」となると、ほとんどの場合その学年すべての科目を再履修しなければならない。学年による教育課程の区分を設けない「単位制による教育」では、学年という概念が全く存在しないように思われることもあるが、選択科目を履修する前に必修科目の単位修得を求めるなど、結果的に「学年制と単位制の併用による教育」とやや似た状況となっているところもある。ただし、「単位制による教育」においては卒業時までに選択可能な科目が「学年制と単位制の併用による教育」よりもはるかに多いのが通例である。一般的な「学年制と単位制の併用による教育」と同様にホームルームやクラス単位での特別活動などを行う学校が多い。
但し単位制の場合は、そもそも「留年・原級留置」という概念が無いため、必修科目を含め未履修単位が生じても卒業年次までに単位を満たせば、最短学修期間（通常3年以上）にて卒業できる。
単位は、各科目ごとに試験の点数や実技、レポート、作品、参加度、その他の評価項目によって、一定の基準を満たした場合に認められる。特に試験で規定の点数に達しない点数は赤点又は欠点という。修業年限（在学しなければならない期間）は、全日制の課程は3年であり、定時制の課程と通信制の課程は3年以上である。
教育課程による分類
授業を行う時間帯、季節、方法などの違いにより、「全日制の課程」、「定時制の課程」、「通信制の課程」の3種類の課程がある[3]。
全日制の課程
おおよそ平日（月曜日～金曜日、場合によっては土曜日も含む）の朝8時過ぎから午後4時半程度までの日中に学習する課程。いわゆる全日制の課程（全日制課程）とは、通常の課程とされているものである。一般的に高等学校といえばこの課程を指すことが多い。1日に5時間から8時間程度の授業をする。学校教育法により、修業年限は3年と定められている。学年制が多いが、近年単位制に変更された学校も多く、2017年度（平成27年度）は全4907校のうち単位制が965校 (19%) ある[6]。在学中に高等学校卒業程度認定試験を受験することも可能である。卒業率は95%前後。2015年度（平成25年度）の高等学校の中退者数は49,263人[7]。中退理由は「進路変更」が34.1%で最も多く、次いで「学校生活・学業不適応」32.8%、「学業不振」9.1%の順となっている。中退者全体のうち、1年生が33.7%を占め、2年生21.2%、3年生は7.6%。一般的な傾向としては、現役入学者が多く過年度生が少ない（要するに殆どの生徒が15歳～18歳である）などの特徴がある。
定時制の課程
定時制の課程（定時制課程）とは、夜間その他特別の時間帯又は季節において授業を行う課程のことである。英訳では「part-time school」、特に夜間定時制は一般的には「Night school（ナイトスクール）」「ナイトコース」と呼ばれる。
主に、昼間仕事に就き、終業後に夜間に学校に来て学習する生徒のために作られた課程である。そのため、基本的には夜間に授業をするもの（夜間部）が多く、他に、農閑期に通学する形の農業関係の学科（農業科など）を設置する季節定時制と呼ばれるものや交代勤務の工場労働者（主に女子）等を対象に、昼間に授業を行うもの（昼間隔週二部制）も設置された。昼間隔週二部制については、対応する企業が少なくなってきたこと、志願者が少ないことから廃止されている。また、山間部の農業科・家庭科を設置している高校において昼間定時制を設置している。春と秋の農繁期に休業があるものである。現在は農業に携わるもの以外は、その期間に補習・職業体験などを行っている。4年次は登校する曜日を少なくして各自の進路に対応する学習を行う。
近年になって、学力不振の生徒や全日制に合格できなかった生徒が定時制を選択するようになった。全日制の課程に通いきれない、いわゆる不登校に近い生徒などが増えてきて、それらの生徒への対応の一環として定時制の課程が利用されてきているという現象もある。さらに、学び直しを希望する生徒、中退したが再び頑張って高卒の資格を取りたい社会人や無職のもの、若いときに様々な事情で進学できなかった高齢者、発達障害や知的障害を抱えた生徒、特別支援学校で受け入れてもらえなかった生徒などが進学している。そのため、より多様な教育の機会を提供するために、新しい形態のものも設立されるようになってきている。朝 (8:00 - 12:00) や昼 (12:00 - 16:00) に授業をする昼夜間定時制の学校や、朝・昼・夜に授業を行う三部制の学校がその例である。他の部の授業も併収して1日6時間程度を学習を行い、3年間で卒業する制度もある（三修制）。
3年間で卒業する制度としては他に通信制課程を併修する方法もある。スクーリングについては所属する学校で行われることが多い（大阪府立など）。また、東京都立新宿山吹高等学校定時制課程では、1部 (8:40 - 12:20)、2部 (10:40 - 14:50)、3部 (13:10 - 16:50)、4部 (17:20 - 21:10) の四部制の授業を行っている。これらの制度は、朝から夕方前までの授業に出席できない生徒に対して対応するように考えられたものである。例外として、科学技術学園高等学校は全日制と変わらず、45分6時間授業（進学コースは7時限）を行っている。定時制の中で部活動に一番力を入れている高校として有名である。
現在では不登校だけでなく通院、就業、専修学校高等課程とのダブルスクールに配慮した形の開講形態になっており、多部制を中心に大学との単位互換など、全日制では対応できない、より個性を尊重するような取り組みがなされている。
授業形態
1日に4時間程度の授業を行う学校が多いが、中央大学高等学校や科学技術学園高等学校のように6時間の授業を行う例もある。学校教育法により、修業年限は各学校が定める3年以上の期間とされている。3年制と4年制の両方を選択することができる高等学校もある。多くの学校が単位制へと移行している。1988年の法改正以前は修業年限が4年に統一されていたため、2003年度は4年制の課程が756校と比較的多く見られるが、3年制（三修制ともいう）の課程も135校ある。3年制の場合、1日の授業時数を5校時程度（ゼロ時限授業や5時限授業の実施による）にまで増やしたり、通信制課程を併習したり、高等学校卒業程度認定試験の合格科目を卒業単位の一部として認定する場合も少なくない。多くが学年制による教育であるが、2003年度は3年制のうち52校、4年制のうち150校が単位制である。
現状
21世紀に入った現在、夜間の課程では志願倍率が0.1を切るところも少なくない。一方、二部制や三部制をとる学校の志願倍率は1.0倍前後で安定しているほか、一部では3倍以上の倍率がつくこともあるなど常に一定以上の志願者が存在する。卒業率は半数前後であり、全日制の課程に比べてかなり低い。
昼間定時制課程は交代勤務の工場労働者の減少に伴い、二部制や三部制などに転換する学校が増加した。一方、夜間定時制課程については、中学校卒業時に就職する人が大幅に減少したため生徒数も同様に減少しており、学校の統廃合が進んでいる。しかし、統廃合は志願者にとって近隣校が減少してしまうという側面もあり、遠距離通学や勤労者の通学困難などの問題も多く生じるほか、東京都立立川高等学校や東京都立町田高等学校、東京都立農業高等学校のように近隣の夜間定時制の閉課や統合になどによって多数の生徒が集中し、生徒数300人から400人程度の比較的大規模となってしまった学校も存在する。
通信制の課程
通信制の課程（通信制課程）とは、通信による教育を行う課程のことである。学校教育法により、修業年限は3年以上と定められており、2017年度は3年制は216課程、4年制は61課程である[8]。
基本的に自主学習により、一般的にレポートと呼ばれる課題の添削（添削指導）を受けることで学習を進めていくが、同時に一般的にスクーリングと呼ばれる面接指導が、一般的には月に数回程度（全日制の課程の約8単位時間分の授業に相当するといわれる）行われ、添削指導、面接指導、試験などを通じて単位が得られる。面接指導は、多くの学校が日曜日と月曜日に1つの科目に対して同じ内容で行われ、生徒はどちらかの日に出席すればよい形になっているところが多いが、複数の都道府県の生徒が在学する広域通信制をとる学校などでは、夏季などにまとめて合宿形式などで面接指導を行う学校もある。また、面接指導の一部時間を学校以外の公認の学習会によってまかなうこともできる制度を持っている学校もある。さらに、各教科・各科目または特別活動について、計画的かつ継続的に行われるラジオ放送、テレビ放送その他の多様なメディアを利用して行う学習を取り入れ、生徒がこれらの方法により学習し、その成果が満足できると認められるときにその生徒について、その各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数のうち、各メディアごとにそれぞれ10分の6以内、最大10分の8以内の時間数を免除する制度を持つ学校もある。ラジオ放送、テレビ放送については、NHK高校講座の利用が多い。また、インターネットを利用した通信制の課程もある。
入学に際して、学力検査による入学者選抜が行われることは少ない。ほかの高等学校や中等教育学校の中途退学者の場合などには、編入学試験を実施しているところもあるが、学ぶ意思があれば不合格にしない場合がほとんどで、中学校を卒業していれば、原則として入学に際して学力などを求められることはない。
単位制による課程も多く、2017年度は、修業年限を3年とする学校のうち196校、修業年限を4年とする学校のうち55校が単位制による教育を行っている[9]。単位制による教育の場合は、ほとんど学年という概念は薄く、原級留置（留年）という概念は無く、最短3年で卒業する人から（修業年限が3年の場合）、在籍期間を最大限利用し、学校によっては20年以上の長い時間をかけて卒業する人もいるなど、自分なりの進度で学習することも可能である。また高等学校や中等教育学校の中途退学者の場合、以前の高等学校や中等教育学校の単位が認められる制度をもっている学校が多い。
自分なりの進度で学習できるということから、創立された当初の「職業人のための高等学校の課程」という機能とともに、不登校の人や、全日制の課程になじめなかった人たちが占める割合も増加してきている。したがって、生徒の年齢も幅が広く、15歳の中学校を卒業したばかりの人から80歳代を越える高齢の人が見られる。また、生徒の多様化によって1990年代からは、私立学校において広域通信制（複数の都道府県を学区とする通信制の課程）が増えている。個性的な課程も出てきており、スポーツ教育などを行っている通信制の課程などもある。
自学自習を基本とする学習のため、どうしても時間がとれず管理が難しい、学習が進まない、時間が決まっているわけではないのでほかに優先順位があるとどうしても後回しにしてしまう、さらには常に教員に質問などができないので難しいという声もある。学習面などを支援するために、通信制の課程の多くは、学校で独自の教材を作成して配布したり、副教材で「学習書」と呼ばれる、放送出版協会が発行する副教材を利用しているところが多い。特に学習書は広く使われているものであるが、国語科目ではその学習書の中に教科書の内容をそのまま含んでいるなどという場合もあり、教科書に比べて高価であるが、教科書と同義のものとしてあつかわれ、一部で一定条件を満たせば補助が出るところもある。
通信制の課程に在学する生徒を対象として学習支援を行なう教育施設として、サポート校があり、通信制の課程をおく高等学校と正式に提携を行っている教育施設もある。
一部の広域通信制高校においては、学習環境など基準に満たない劣悪な学校が存在した。そのため、文部科学省はそのような広域通信制高校の調査・監査・改善命令を行った。
学年による教育課程の区分の有無による分類
高等学校には、「学年制と単位制の併用による教育」と「単位制による教育」との2種類がある。以前の高等学校には、学年制と単位制の併用による教育しか存在しなかったが、1988年（昭和63年度）に、単位制のみによる教育が、「定時制の課程」と「通信制の課程」で認められ、さらに1994年（平成6年度）には「全日制の課程」にも認められた。
学年制と単位制の併用による教育
必ず各学年ごとに課程修了の認定がなされてから次学年の課程に進む方式である。年度末に各学校が個々の生徒に対して進級を認定し、認定されないと原級留置（留年）になる。最終学年の課程を修了し、各学校で全課程を修了したと認められれば卒業することができる。私立に関しては厳しく、留年は認められない場合もあり、退学・転学を求められることもある。単に「学年制」と呼ばれる場合もあるが、単位制も併用しているため、各学校の運営方法によっては高学年次での必履修科目の単位修得が可能となるなど単位制による教育と似た状況となることもある。
単位制による教育
学年による教育課程の区分を設けない方式である。したがって、最終学年に達するまで原級留置（留年）という概念はない。一定期間（転学・編入学でない場合、全日制の課程では3年、定時制の課程・通信制の課程では各学校が定める3年以上の期間）を在学し、必要な単位の修得などをして、各学校で全課程を修了したと認められれば卒業することができる。すべての高等学校の課程においては単位制が実施されているが、単に「単位制」と呼ぶ場合は、通例「学年制を実施せず、単位制による教育を行なっている場合」を指し、法的には学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第103条第1項、および単位制高等学校教育規程（昭和63年文部省令第6号）が適用される。
学科による分類
| 学科 | 計 | 全日制 | 定時制 | |
|---|---|---|---|---|
| 普通科 | 4,025 | 3,593 | 432 | |
専門教育 | 農業に関する学科 | 785 | 764 | 21 |
| 工業に関する学科 | 1,889 | 1,711 | 178 | |
| 商業に関する学科 | 958 | 889 | 69 | |
| 水産に関する学科 | 82 | 82 | － | |
| 家庭に関する学科 | 330 | 318 | 12 | |
| 看護に関する学科 | 96 | 93 | 3 | |
| 情報に関する学科 | 24 | 23 | 1 | |
| 福祉に関する学科 | 99 | 99 | － | |
| その他の学科 | 646 | 643 | 3 | |
| 総合学科 | 375 | 338 | 37 | |
| 計 | 9,307 | 8,551 | 756 | |
日本の高等学校には、学科がおかれる。高等学校設置基準第5条により、学科の種類は次の通り定められている[3]。
普通教育を主とする学科（公式名称: 普通科）
専門教育を主とする学科（通俗名称：専門学科）- 普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科（公式名称：総合学科）
学科が細分化されているのは日本の高校の特徴である。アメリカ、イギリス、カナダなどの高校は総合学科が多い[11]。
普通科
普通科[12]とは、一般的学習である普通教育を主とする学科である[3]。国語、地理歴史、公民、数学、理科、保健体育、芸術、外国語、家庭、情報などの普通教育に関する教科・科目を中心として学習する。どの進路にも対応でき、どの分野にも依存しない普遍的教育を理念とするが、一方で大学などの高等教育機関進学のための準備教育にならざるを得ないという意見もある。従来は公立においては画一的な教育課程が組まれていたが、現在では学校毎に特色のあるものへと改革が進んでいる（例：兵庫県立など）。教育課程に商業や農業など専門科目が置かれることがあり、就職する生徒にも対応している。
専門教育を主とする学科
専門教育を主とする学科は、専門学科[13]とも呼ばれる[3]。専門学科は農業、工業、理数、体育などに関する各学科が設置されている。かつて職業学科と呼ばれた、農業・工業・商業・水産・看護など職業に関する専門教育を行う学科と、理数・英語・国際・文理・探求・体育・芸術など普通教科のうちいくつかを専門的に教育を行う学科とに分かれる。職業学科は、その性質上、各省庁の養成施設としての認可を受け、卒業時に各種の免許を取得したり、あるいは試験科目の一部が免除になる教育課程を編成している学科も少なくない。現在では分類が変わり、主な専門学科とその他の専門学科に分類されている[要出典]。
総合学科
総合学科[14]とは、一般的学習である普通教育と専門的学習である専門教育を総合的に施す学科のことである[3]。各教科・科目は選択履修とされ、原則として単位制である。普通教科に関する科目と専門教科に関する科目（商業系・工業系など）の両方を選択できる。多くは2年次への進級時に進学コースか就職コースかを決定するが、カリキュラムは比較的緩やかである。だが、専門教科の学習はコースを決定するのが2年次と他学科よりも1年遅い。また、早期の進路決定が求められる。専門教科の科目を25単位以上設置しなければならない。系列と呼ばれるまとまった科目の集まりが複数設置される。しかし系列にとらわれず自由に科目を選択できる。そのほか、必修科目、系列に所属しない自由選択科目が設置される。
専攻科
| 普通科 | 職業学科（専門高校） | 計 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 農業 | 工業 | 商業 | 水産 | 家庭 | 看護 | 福祉 | 併置 | その他 | |||
| 設置校数 | 5 | 7 | 18 | 1 | 25 | 2 | 75 | － | 5 | － | 138 |
| 生徒数(人） | 1,037 | 229 | 440 | 20 | 534 | 117 | 6,551 | － | 1,147 | － | 10,075 |
| 学科数 | 8 | 9 | 24 | 2 | 51 | 2 | 78 | 5 | － | 6 | 185 |
高等学校専攻科 (英: upper secondary school, advanced course) はISCED-4レベルに位置づけられ、ISCED-3レベルの修了者に対して1年以上の教育を施す[3]。修了時にはサーティフィケートが発行される[3]。
設置者の相違による分類
学校を設置する公的セクターは、義務教育である小・中学校（中等教育学校と、小・中学部および幼稚部を設置している特別支援学校を除く）および幼稚園（認定こども園を含む）は市区町村（区は東京都の23区に限る）で、大学および高等専門学校が国[注釈 7]が主となっているのに対し、高等学校（中等教育学校を含む）と、特別支援学校（高等部だけでなく、小・中学部や幼稚部を設置している学校を含む）においては都道府県が主となっている。これは、同一都道府県内において高等学校における教育を受ける機会の格差が生じることがないようにするためである。そのほか、政令指定都市など一部の市区町村（区は東京都の23区に限る）が設置している学校がある。また、山間部の分校は市町村立の場合もある。一般に、学校数全体で大都市圏では私立の割合が高いが、全国の大半の地域では、都道府県・市町村立の割合が私立を上回っている。
- 国立学校
国立大学法人立 - 国立の高等学校は全て国立大学の附属校である。
- 公立学校
都道府県立 - 通例・校名は「○○県（府・都）立○○高等学校」であるが、北海道・宮城・長野の各道県は変則的であり、「立」が入らない。
市立、区立（都の特別区立）、町立、村立 - 通例・校名は「○○市（区・町・村）立○○高等学校」であるが、北海道の場合は一部を除き道立高校同様「北海道○○高等学校」で全道的に統一されている。
組合立 - 地方公共団体の一部事務組合による設置。
公立大学法人立 - ただし学校教育法附則第5条の規定により、「当分の間、大学及び高等専門学校以外の学校を設置することができない」とされている。
- 私立学校
学校法人立 - 学校を設置するための特別な法人である学校法人によって設置された学校をいう。従来は民間によって学校を設立する場合は全て学校法人を設立しなければならなかった。- 構造改革特別区域内のみに認められたもの - 学校教育法上は私立学校であるが、私立学校法上での私立学校には該当しない。
株式会社立(学校設置会社立）一部
アットマーク国際高等学校（石川県白山市）
第一学院高等学校（茨城県高萩市）
代々木高等学校（三重県志摩市）
創学舎高等学校（埼玉県深谷市）
大智学園高等学校（福島県双葉郡川内村）
ルネサンス高等学校（茨城県久慈郡大子町）
- 特定非営利活動法人立（学校設置非営利法人立）
新しい取り組み
- 新しいタイプの高校
- チャレンジスクール：支援教育を行う普通学校#チャレンジスクールを参照。
- エンカレッジスクール：支援教育を行う普通学校#エンカレッジスクールを参照。
- デイスクール、トワイライトスクール、トライネットスクール：前2者は3部制（定時制）単位制課程、後者は新タイプの通信制課程（支援教育を行う普通学校#トライネットスクールを参照）。2005年、東京都立砂川高等学校を改編して設置。
- パレットスクール、クリエイティブスクール（大阪府、2部制・3部制定時制課程）
スーパーサイエンスハイスクール (SSH)：理数系教育の重点校。既存の高校に資金を出して重点的な教育を行う。文科省
スーパーイングリッシュランゲージハイスクール (SELHi)：英語教育の重点校。現在指定は中止されている。
スーパーグローバルハイスクール (SGH)：国際人を育成する学校。人文科学や社会科学の科目を学び、海外の大学との交流を重点的に行う学校。国際だけにとどまらない全世界で活躍できるグローバル・リーダー等を育成する。
- 新しい動きなど
東京都では進学校である日比谷高校などが独自の入試問題を作成、往年の進学実績の復活を目指している。- 各地に公立の中高一貫校・中等教育学校が徐々に設立され始めている。
高等学校と同学齢の学校
高等教育が行われる学校
- 旧制高等学校
旧制高等学校（きゅうせいこうとうがっこう）とは、高等学校令（1894年および1918年）にもとづいて設置され、1950年まで存在した日本の旧制高等教育機関であり、その教育内容は現在の大学教養課程に相当する[16]。 制度としては、まず第1次高等学校令（明治27年勅令第75号）が定められ、後に第2次高等学校令（大正7年勅令第389号）に変わられた。第2次高等学校令では、高等教育の他にも尋常科で中等教育などを行うことも可能であったが、多くの高等学校では高等教育のみが行われた。
高等専門学校（高専）
高等専門学校（一般に高専と略される）は、学校教育法 第1条及び第115条に基づく、5年制（または5年6ヶ月）の専門教育に重きをおいた高等教育機関であり、その学齢は高等学校の3年間と大学教養課程または短期大学の2年間（専攻科を含むと大学学部の4年間）に相当し、卒業生は大学の3年次へ編入学（専攻科を修了し学士を取得すると大学院へ進学）することができる。このため、在学生は高等教育を受けているとして扱われるが、前半期には後期中等教育も併せて実施され、3年次修了において高校卒者と同様に大学入学資格を生じる。高等教育機関であるため、その教育課程は高等学校の学習指導要領に拘束されず、国語・地歴公民等の中等教育相当の文系科目の学修時間が高等学校（普通科）に比して少ない一方、数学は工学の学修に必要な内容を中心に進められ、早いうちから線形代数学・微分積分学・応用数学などの大学（理工系学部）の教養課程で履修する内容の学習を行う。
後期中等教育段階の教育施設
専修学校の高等課程（高等専修学校）- 専修学校の高等課程は、中学校を卒業した者に対し、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的に組織的な教育を施す、後期中等教育段階の教育施設。学校教育法 第1条による学校（一条校）ではなく、同法 第124条及び第125条の2に基づく職業教育を施す教育施設で、同法 第126条により高等専修学校と称することができる[17]。修業年限が3年以上の課程を修了した者は専修学校の専門課程（専門学校）に進学することができ、さらに、文部科学省の定める基準を満たす課程を修了した者は、大学の入学資格を有する。
日本以外の中等教育機関との比較
アメリカ合衆国 - K-12制を取っており、ハイスクールとは9-12学年を指すことが多いが、その区切りは様々である。
アメリカ合衆国 - K-12制を取っており、ハイスクールとは9-12学年を指すことが多いが、その区切りは様々である。6・3制を推し進めたアメリカでは、今は5・3・4制が主流（４年制高校）である。高学年は教科担任が良いという理由。
イタリア - 後期中等教育は高等教育進学校（5年課程）と職業教育校（3.5年課程）に分かれる。
フランス - リセが存在し、コレージュを修了した後の3年課程である（15歳から入学）[18]。リセには高等教育進学を目指す普通リセと、職業教育を行う職業リセの2コースがある[19]。
スペイン - バチジェラトが存在する（2年課程）。
スウェーデン - 「Gymnasieskola」（ギムナジウム）が存在し、16歳で入学する3年課程のとする後期中等教育機関である。
デンマーク - 3Aレベルのギムナジウム（3年課程）と、3Cレベルの職業高等学校（3-5年課程[注釈 8]）に分かれる[20]。
イタリア - 後期中等教育は高等教育進学校（5年課程）と職業教育校（3.5年課程）に分かれる。
フランス - リセが存在し、コレージュを修了した後の3年課程である（15歳から入学）[18]。リセには高等教育進学を目指す普通リセと、職業教育を行う職業リセの2コースがある[19]。
スペイン - バチジェラトが存在する（2年課程）。
スウェーデン - 「
デンマーク - 3Aレベルのギムナジウム（3年課程）と、3Cレベルの職業高等学校（3-5年課程[注釈 8]）に分かれる[20]。
ポルトガル - 中等教育（葡: ensino secundário）は3年課程（グレード10-12）であり、15歳で入学し義務教育である[21]。授業内容は高等教育進学コースと、職業教育コースに分かれ、修了時には国家資格フレームワーク (NQF) レベル3に認定される[22]。
ポルトガル - 中等教育（葡:
中国および中華圏 - 「高等学校」というと日本でいう大学などに相当し、後期中等段階教育を行う学校は高級中学、略して高中（カオチュン）と呼ばれる。
香港 - 三三四学制が施行されており、高級中学は3年間の課程である。
台湾（中華民国） - 15-17歳の3年間の課程であり、一般大学進学を目指す普通型高級中等学校（高級中学）と、職業キャリアを目指す技術型高級中等学校（高級職業学校）が存在する。
中国および中華圏 - 「高等学校」というと日本でいう大学などに相当し、後期中等段階教育を行う学校は高級中学、略して高中（カオチュン）と呼ばれる。
香港 - 三三四学制が施行されており、
台湾（中華民国） - 15-17歳の3年間の課程であり、一般大学進学を目指す普通型高級中等学校（高級中学）と、職業キャリアを目指す技術型高級中等学校（高級職業学校）が存在する。
注釈
^ ブルーカラー（特に製造業や建設業など）や一部のサービス業（特に飲食業）での単純労働者、若年者の起用が優遇される職人（伝統工芸、鳶職など）や一部のプロスポーツ選手（力士や競馬騎手）などに限られる。平成初期までは美容師・理容師も中学卒業後になることはできたが、2015年（平成27年）現在では中卒で美容師・理容師になることはできなくなり、高卒以上で美容学校に入学する方法に変更されている。
^ 年少者を証明する書類を事業所に備え付けることが義務付けられており、他にも時間外労働や18歳未満の女子と16歳未満の男子の深夜労働ができなかったり危険有害作業が制限されたりすることなどが挙げられる。
^ 例として日本の運転免許は学歴による制限はないが、年齢の下限が定められており、原付自転車および普通自動二輪車（小型限定を含む）の運転免許は16歳以上、普通自動車運転免許と大型自動二輪車は18歳以上でないと取得できない。特に地方では自家用車以外に交通手段がないため、通勤ですら運転免許の取得を必須とする企業もある。他にも国家資格や業務独占資格の中には年齢を問わず高校非卒業者は取得できないものもある。
^ 1970年代半ばまでは地方において所得があまり高くなく、学力が高くても中卒後に就職すること自体が珍しいことではなかった（詳細は「集団就職」を参照）。
^ 高校以外の進学先には高等専門学校（高専）のほか、専修学校の高等課程（高等専修学校）もある。
^ 2010年（平成22年）に成立した「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律」の条文を参照すると、「12歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」を「小学校修了後高等学校修了前の児童」と法律内の文章で呼称しているが、この呼称によって、高等学校の修了年齢が定められることはない。ただし、学校教育法による制度および実際の運用として、12歳で小学校を修了する保証もなければ18歳で高等学校を修了する保証・義務もないため、法律の文章表現として必ずしも適切とは言い難い実情がある。
^ なお国立大学のうち、短期大学（国立短期大学）については全て廃止されている。
^ 大工、鍛冶、電工、保健、農業、園芸、林業 - Carpenter, blacksmith, electrian upper secondary, health service assistent, agriculture, horticulture, foresty, vocational education
出典
- ^ abcdUpper Secondary Education in Japan 国立教育政策研究所 2018年月14日閲覧
^ 学校教育法第50条。なお2007年（平成19年）改正前の法第41条では、「高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。」となっていた。
- ^ abcdefghUNESCO (2008年). “Japan ISCED mapping”. 2015年10月31日閲覧。
^ “調査結果の概要（初等中等教育機関、専修学校・各種学校） （PDF:591KB） PDF”. 2018年9月8日閲覧。
^ 調査結果の概要（初等中等教育機関、専修学校・各種学校） (PDF, 521 KB)
^ 学校基本調査平成２９年度(速報)初等中等教育機関、専修学校・各種学校学校調査・学校通信教育調査幼稚園，幼保連携型認定こども園，小学校，中学校，高等学校 高等学校高等学校（全日制の単位制による課程及び定時制）の修業年限別学校数，生徒数
^ 平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について（確定値反映） （PDF:1957KB）
^ 学校基本調査 平成２９年度(速報) 初等中等教育機関、専修学校・各種学校 学校調査・学校通信教育調査 幼稚園，幼保連携型認定こども園，小学校，中学校，高等学校 高等学校(通信制)高等学校（通信制）の修業年限別学校数，生徒数
^ 高等学校（通信制）の学校数・生徒数及び教職員数
^ 小学科数（本科）（平成29年度）
^ 佐藤学 『教育改革をデザインする』 岩波書店〈教育の挑戦〉（原著2000年10月25日）、第5版、pp. 20-22,74。ISBN 4000264419。2009年3月29日閲覧。
^ 英: general course
^ 英: specialised course
^ 英: integrated course
^ 高等学校専攻科に関する 実態調査 平成２４年度 (PDF)
^ 現在の高等学校（後期中等教育）は、旧制の学制においては5年制の旧制中等教育学校（その代表格が旧制中学校）の後半がそれに相当する
^ 専修学校の専門課程（「専門学校」と称する）に併設される場合もある。
^ 文部科学省 2013, p. 68.
^ 文部科学省 2013, pp. 68-69.
^ “ISCED mapping - Denmark”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
^ “ISCED 2011 mapping - Portugal”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
^ Portugal - European inventory on NQF 2014 (Report). CEDEFOP. (2014). http://www.cedefop.europa.eu/en/publications-and-resources/country-reports/portugal-european-inventory-nqf-2014.
参考文献
- 学校教育法
- 学校教育法施行規則
関連項目
- 職業高等学校
- 日本の高等学校一覧
日本の職業高等学校一覧 - 専門学科
- 日本の定時制高等学校一覧
技能連携校 - サポート校
高等学校卒業程度認定試験（大学入学資格検定） - 中学校卒業程度認定試験
高校受験 - 過年度生
進学 - 進学率 - 高卒
- 高等学校設立年表
旧制中学校 - 高等女学校 - 実業学校
- 学校文化
全国高等学校総合文化祭
- 文化系クラブの大会についてはCategory:学生大会も参照。
全国高等学校総合体育大会（インターハイ）- 高校野球
- 高校サッカー
- 高校ラグビー - 全国高等学校ラグビーフットボール大会
- 高校バレー - 全日本バレーボール高等学校選手権大会
- 体育系クラブの大会についてはCategory:日本の高校スポーツ大会も参照。
- 高等学校教員
- 高校生 - 女子高生 - 女子校生
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||
