資源エネルギー庁
日本の行政官庁 資源エネルギー庁 しげんエネルギーちょう Agency for Natural Resources and Energy 組織 上部組織 経済産業省 内部部局 長官官房、省エネルギー・新エネルギー部、資源・燃料部、電力・ガス事業部 審議会等 総合資源エネルギー調査会、調達価格等算定委員会 概要 法人番号 3000012090002 所在地 〒 100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番地1号 定員 451人 [1] 年間予算 5,996億6,156万円 [2] (2018年度) 設置 1973年(昭和48年)7月25日 前身 通商産業省鉱山石炭局、公益事業局 ウェブサイト 資源エネルギー庁 テンプレートを表示 資源エネルギー庁が所在する経済産業省総合庁舎別館 経済産業省総合庁舎案内板 資源エネルギー庁 (しげんエネルギーちょう、略称: エネ庁 (エネちょう)、英語:Agency for Natural Resources and Energy)は、石油、電力、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー(原子力、太陽光、風力、スマートコミュニティ等)政策を所管する日本の経済産業省の外局のひとつである。1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。 2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていた原子力安全・保安院は2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループに [3] 、それぞれ移行した。 目次 1 任務・所掌事務 2 組織 2.1 幹部 2.2 内部部局 2.3 審議会等 2.4 所管法人 3 財政及び職員 4 歴代の長官 5 幹部職員 6 脚注 7 関連項目 8 外部リンク 任務・所掌事務 経済産業省設置法第16条では、資源エネ