Mixing
サムスングループ
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| 種類 | グループ会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 韓国証券取引所 (005930, 005935) ルクセンブルク証券取引所 (SAMDR) |
| 本社所在地 |  韓国ソウル特別市瑞草区 |
| 設立 | 1938年 |
| 業種 | コングロマリット |
| 代表者 | 李健熙 |
| 資本金 | 331兆4000億ウォン（2013年度） |
| 売上高 | 3050億ドル（2014年度） |
| 純利益 | 221億ドル（2014年度） |
| 総資産 | 5295億ドル（2014年度） |
| 従業員数 | 489,000人（2014年度） |
| 関係する人物 | 李秉喆（創業者） 李健熙（2代・4代目サムスン電子会長、秉喆の三男） 李在鎔（サムスン電子副会長、健熙の長男） 崔志成（チェ・ジソン、サムスン電子副会長兼未来戦略室長） 権五鉉（クォン・オヒョン、サムスン電子代表取締役副会長） |
| サムスングループ | |
|---|---|
| 各種表記 | |
ハングル： |
삼성그룹 |
漢字： |
三星그룹 |
発音： |
サムソングルプ |
ローマ字： |
Samseong Geurup（2000年式） Samsŏng Kŭrup（MR式） |
英語： |
Samsung Group |
サムスンのロゴ（ニューヨークでのタイム・ワーナー）
サムスングループ（三星グループ・三星財閥とも）は、韓国最大の財閥である。
目次
1 概要
2 歴史
2.1 サムスン(三星)の創立
2.2 サムスンの成長
2.3 1998年のアジア通貨危機
3 李一族
4 スポーツ活動
5 企業名とロゴ
6 主な構成企業
6.1 電子関連
6.2 機械関連
6.3 化学関連
6.4 金融保険関連
6.5 建設関連
6.6 その他
7 その他関連企業
8 裏金疑惑
9 脚注
10 関連項目
11 外部リンク
概要
韓国の最大手の総合家電・電子部品・電子製品メーカーのサムスン電子を始め、総合電子部品企業のサムスン電機、薄型パネルや電池製造のサムスンSDI、造船やプラント生産のサムスン重工業、商社事業と建設事業のサムスン物産、プロジェクトのマネージメントやサービスなどのソリューションを提供するサムスンエンジニアリング、韓国最大の保険会社サムスン生命など、企業総数は64。サムスングループの2011年の売上高は2475億ドル。
李秉喆が創業し、1966年に次男の李昌熙が関与した韓国肥料株式会社のサッカリン密輸事件で李秉喆が辞任に追い込まれた際は、長男の李猛熙が一時はグループ会長を務めたが[1]、李猛熙は当時の朴正煕政権に自らを密告したと看做した李秉喆は経営復帰後に三男の李健熙を後継者に指名した。また、李健熙の長男である李在鎔はサムスン電子副会長、長女である李富真はホテル新羅社長とサムスンエバーランド社長とサムスン物産商事部門顧問を兼務し、次女である李敍顕はサムスンエバーランドファッション部門社長を務める。
日本では東京に本社を置く日本サムスンを展開し、サムスン電子やコングロマリットであるサムスングループ内の企業の輸出入、及びサムスン関連事業を展開している。それに加えてサムスン横浜研究所や日本サムスン大阪支店など複数の拠点を展開している。
韓国のGDP（国内総生産）はサムスングループに依存する割合が高く、現在韓国のGDPの18%を、輸出の21%を占めている[2]。名実共に韓国を代表する大企業であり、グループの市場価値は、韓国の上場企業全体の2割前後の価値を占めている。グループの経済状況は、韓国の経済に直接的な影響を及ぼすほどである。
それ故、就職においても韓国で屈指の人気企業であり、第一次関門である「サムスン職務能力検査 (SSAT)」は「サムスン考試」と呼ばれ、2013年の競争倍率は20倍に達するなど難関となっている[3]。
2017年2月17日、事実上のグループ総帥だった李在鎔が崔順実ゲート事件でのサムスン物産と第一毛織の統合をめぐる朴槿恵政権との癒着によりグループのトップでは初めて逮捕および拘留[4]されたことを受け、同年2月28日に今後は系列各社が自律的に経営を行うとし、グループ司令塔の未来戦略室と毎週水曜日に行ってきたグループの社長団会議の廃止を発表して事実上のグループ解体と報じられた[5][6][7]。
歴史
サムスン(三星)の創立
1930年代、大邱の三星商会
李秉喆が早稲田大学中退後、馬山にて友人2人と1万円ずつ出資し設立した協同精米所の事業が失敗、その後1938年3月1日に大邱で設立した三星商会（現:サムスン物産）が今日のサムスングループの始まりである[8]。1948年には三星物産公司が設立され、引き続き、食べ物と着るものが不如意だった当時の状況に、一番需要が高かった分野である砂糖と服地を生産する企業として、第一製糖（1993年7月グループ離脱）と第一毛織が作られた。
サムスンの成長
サムスンは60余年間、時代時代に必要だった製糖、纎維、電子、航空及び機械、化学、大型船舶製作、金融など多方面の事業を展開してきた。1993年からは「新経営」を宣言し、量的成長から質的成長へと戦略を変更した。それによって、1999年の2.2兆ウォン（日本円で約2500億円）から2004年の15兆7000億ウォン（日本円で約1兆7000億円）と収益が急増する結果となった。
1998年のアジア通貨危機
1998年の経済危機（アジア通貨危機）では、自動車生産をフランスのルノーに売却し（ルノーサムスン自動車となる）撤退したが、打撃は比較的少なかった。
李一族
李秉喆 - 創業者（早稲田大学中退）。
李健熙 - 2代目会長。李秉喆の三男（ジョージ・ワシントン大学経営学修士）。
李在鎔 - サムスン電子副会長。李秉喆の孫で、李健熙の長男（ハーバード大学経営学博士）。
李富真 - ホテル新羅社長、サムスンエバーランド社長、サムスン物産商事部門顧問。李秉喆の孫で、李健熙の長女
李敍顕 - サムスンエバーランドファッション部門社長。李秉喆の孫で、李健熙の次女。
李猛熙 - 李秉喆の長男。CJグループ名誉総裁。2015年、中国北京で療養中に死去[9]。息子の李在賢はCJグループ会長[10]。
スポーツ活動
オリンピックの公式スポンサーであるほか、李健熙前会長がIOC委員を務める。またプロ野球三星ライオンズ、サッカー水原三星ブルーウィングス、プロバスケットボールソウル三星サンダースなどを保有するなどスポーツ事業に熱心である。また、大手日刊紙中央日報は、形式上、サムスングループから分離した形にはなっているものの、もともと三星財閥系列であったためか同グループとの関係は依然として強く、論調にも反映されていると見る向きもある。2018年平昌オリンピックの招致にも貢献したが、崔順実ゲート事件以降の国内世論を受けて文在寅大統領主催のレセプションにサムスングループの首脳は招待されず[11]、大々的なパブリック・リレーションズも行っていたかつてよりスポーツ活動は海外企業と比較して慎重になってるとされる[12][13]。
企業名とロゴ
原音では「サムソン」に近い発音である。日本でも当初は「サムソン」と読ませていた（かつて大澄賢也・小柳ルミ子夫妻（当時〉が声のみ出演したテレビのCMでも“サムソン”と呼んでいる）が、1998年の日本法人統合（三星ジャパン、三星電子ジャパンなど、グループ13社の現地事業所を1社に集約）に合わせ、日本法人名・グループ名ともに漢字表記の「三星」をやめ、カタカナの「サムスン」という表記に統一した。当時「サムソン」と読む社名と商品名がすでに複数日本国内に存在したため、
ハングル表記を一旦英語表記に替えたものをさらにローマ字読みに替えた「サムスン」に落ち着いた。
サムスンの青い楕円のロゴマークは、1993年から使用されている。その前は社名の通り、3つの星が輝くロゴマークが使われていた。
日本では楕円マークの使用を2000年代中盤～後期より順次使用を控えるようになり、1998年の日本サムスン新発足以降は青字（厳密には紺色、TVCMでは黒地に白文字）のSAMSUNG（英字表記の"サムスン"）に変更された。
主な構成企業
電子関連
サムスン電子 - 主要事業は、総合電機機器の生産。2008年の単体売上高は72兆9,530億ウォン。
サムスン電機 - 主要事業は、総合電子部品の生産。2008年の売上高は4兆2,845億ウォン（2008年末基準）
サムスンSDI - 主要事業は、太陽電池、燃料電池、電気自動車等輸送用バッテリー、電力貯蔵用大容量ストレージなどの製造。2008年の売上高は5兆3028億ウォン。
サムスンモバイルディスプレイ - 主要事業は、AMOLED、中小型TFT-LCDの製造。2008年9月にサムスンSDIの中小型ディスプレイ部門が独立して設立され、2009年1月にはサムスン電子の中小型TFT-LCD部門と合弁。2008年9月5日 - 12月31日の売上高は5,242億ウォン。2008年度の総資産は1兆5,390億ウォン。
サムスンコーニング精密ガラス - 主要事業は、TFT-LCD用ガラス基板、ITOターゲット、PDPフィルター、CRTガラス等。2008年の売上高は4兆233億ウォン。
サムスンSDS - 主要事業は、IT関連事業。2008年の売上高は2兆5,194億ウォン（2008年末基準）
サムスンネットワークス - 主要事業は、情報通信。2008年の売上高は2兆5,194億ウォン。
サムスンデジタルイメージング - 主要事業は、デジタルカメラ、光学カメラ、光学レンズ、光学製品の製造。
機械関連
サムスン重工業 - 主要事業は、造船や海洋プラント生産。2008年の売上高は10兆6,644億ウォン。
化学関連
2015年10月、石化事業を韓国ロッテ・グループに持分売却することを発表。約3兆ウォンの取引とみられ、サムスン・グループとして過去最大規模の事業売却となる。
サムスン精密化学 - 1964年に「韓国肥料」として設立。サッカリン密輸事件の余波で株式の過半数を国に譲渡したが、1994年に株式上場。創業者ゆかりの企業であるため株式を再取得しグループ傘下に入るが、2015年に保有する株式をロッテグループに譲渡した。主要事業は、肥料、電子化学素材、精密化学製品、樹脂などの一般化学製品などを生産する。2014年の売上高は1兆2100億ウォン、営業損益は2年連続赤字だった[14][15][16]。
サムスンBP化学 - 主要事業は、硝酸、H2、VAMなどを生産する。2008年の売上高は3433億ウォン。
金融保険関連
サムスン生命 - 主要事業は、生命保険と金融事業。2007年の売上高は23兆4000億ウォン。
サムスン火災海上保険 - 主要事業は、損害保険、総合金融サービス。2006年の売上高は18兆5116億ウォン。
サムスン・カード - 主要事業は、クレジットカード事業、ローン、リース、各種サービス。2008年の総収入は3兆338億ウォン。
サムスン証券 - 主要事業は、資産管理、仲介業務、引受及び諮問業務、金融商品の販売等。2008年の売上高は1兆7,358億ウォン。
サムスン投資信託運用 - 主要事業は、投資信託、ミューチュアル・ファンド運用、投資相談サービス。2008年の売上高は754億ウォン。
サムスン・ベンチャー投資 - 主要事業は、ベンチャー投資事業。2008年の売上高は110億ウォン。
建設関連
サムスン物産社長のチョン・ヨンジュ
サムスン物産 - 主要事業は、二大事業の商社部門と建設部門に分かれる。建設部門では世界一の超高層ビルのブルジュ・ハリファの建設を、ベルギー最大の建設会社のベシックス (Besix)、アラブ首長国連邦の超高層ビルを得意とするアラブテック社の共同で行った。2008年の売上高は11兆8,116億ウォン。
その他
日本サムスンが入居する、品川グランドセントラルタワー。
サムスン物産 - 主要事業は、二大事業の商社部門と建設部門に分かれる。2008年の売上高は11兆8116億ウォン。- サムスン物産 インターネット貿易
サムスンエンジニアリング - 主要事業は、石油化学、精油ガス、産業設備、環境事業。2007年の売上高は2兆2689億ウォン。- サムスン経済研究所
第一毛織 - 主要事業は、レジャー関連事業（サムスンエバーランド）、トータルファッション、テキスタイル、ケミカル、電子材料。2008年の売上高は3兆7,278億ウォン。また、事実上のサムスングループの持ち株会社としての性格も持つ。
ホテル新羅 - 主要事業は、ホテル関連事業。2007年の売上高は4950億ウォン。
エスワン - 主要事業は、セキュリティー事業。韓国最大手の警備会社（セコムと合弁で設立した会社）2008年の売上高は7,515億ウォン。
第一企画 - 主要事業は、広告代理店業、2007年の売上高は5146億ウォン。- 三星ライオンズ
- サムスン医療院
- サムスン人力開発院
- サムスン綜合技術院
- サムスン文化財団
- サムスン福祉財団
- 湖巌財団
- サムスン言論財団
- サムスン美術館 Leeum
- 湖巌美術館
日本サムスン - サムスングループ企業に関する事業。2007年の売上高は1兆2062億円。
サムスンモバイラーズ （日本語）
その他関連企業
ルノーサムスン自動車（旧・三星自動車。2020年まで商標権使用許諾契約を結んでいる）- 中央日報
- CJ（旧・第一製糖、1995年頃まで三星グループの企業だった） - CJグループを参照。
S-LCD（サムスン電子とソニーとの合弁で設立された液晶パネル製造会社）
新世界百貨店（1991年、三星グループより独立。現新世界グループの中核企業）
裏金疑惑
2007年10月30日の朝鮮日報の報道で、サムスングループの法務チーム長を3年前に退職したキム・ヨンチョル弁護士が「自分が知らない間に開設された銀行口座に50億ウォン（約6億3200万円）を超える現金や株式が預けられていた」と証言し、同グループが役員や従業員名義の借名口座を使って裏金をプールしている疑惑が浮上した[17]。キム弁護士はさらにサムスングループが1兆ウォン（約1263億5932万円）もの裏金をプールし、その中から2002年大韓民国大統領選挙の資金を提供したり、政治家や判事・検事などに特別手当を支給するといったロビー工作を行っていたとも証言している。
これを受けて、ハンナラ党は同年11月15日、捜査対象を盧武鉉大統領（当時）の選挙資金や当選祝賀金にまで広げた、「サムスングループの裏金疑惑に関する特別検事任命法案」を国会に提出し、23日に韓国国会で大多数の賛成で可決成立された。盧武鉉大統領は27日の記者会見で同法案を受け入れるとの方針を明らかにし、特別検事による捜査が2008年初めから開始されることとなった。
この韓国政府をも巻き込んだ裏金疑惑に対し、アメリカ合衆国・ニューズウィーク誌12月2日号は、「キム・ヨンチョル弁護士の暴露に端を発するサムスングループのスキャンダルが、“サムスン共和国”の解体だけにとどまらず、“大韓民国株式会社”の姿までもを変えようとしている」と報じた[18]。
特別検事による捜査が進んだ2008年4月17日には李健熙会長ら幹部10人が背任、脱税、証券取引法違反などの罪で在宅起訴された[19]。これにより、李健熙はその責任を取る形でサムスン電子会長職を辞任することを表明し、経営の第一線を退くこととなった[20]。
しかし、その後の公判でソウル地裁と高裁は脱税のみ有罪とし、懲役3年、執行猶予5年、罰金1100億ウォン（約114億円）を言い渡した（同年7月16日・2009年8月14日）。事件の核心となった2件の背任は1件を無罪、残る1件は公訴時効が成立しているとして罪に問えないとした[21]。
2009年12月29日に李明博大統領は平昌オリンピック招致のために李健煕を特別恩赦することを発表した。これを受けて2010年3月24日に李健煕は会長職に復帰した。
脚注
^ “長男イ・メンヒが弟イ・ゴンヒに押された理由は…”. ハンギョレ (2012年2月15日). 2018年1月16日閲覧。
^ 包囲された韓国サムスン：日経ビジネスオンライン
^ “サムスン入社試験：5500人採用に10万人殺到”. 朝鮮日報. (2013年10月19日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/19/2013101900819.html
^ “サムスン副会長逮捕の3つの深い理由”. JBpress. (2017年2月21日). http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49234
^ “サムスングループ事実上解体 未来戦略室を廃止”. 聯合ニュース. (2017年2月28日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/28/0500000000AJP20170228004200882.HTML 2018年1月19日閲覧。
^ “サムスン、グループ司令塔の未来戦略室を廃止”. 読売新聞. (2017年2月28日). http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170228-OYT1T50081.html 2018年1月19日閲覧。
^ “サムスン「未来戦略室」解体...首脳部9人総辞職”. 每日経済新聞. (2017年3月2日). http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600007 2018年1月19日閲覧。
^ サムスン創業80周年、記念行事なし朝鮮日報、2018/03/19
^ “サムスン創業者長男の数奇で過酷な人生”. JBpress. (2015年8月24日). http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44599
^ “【社説】遺産を一銭も分けない李健熙会長”. 朝鮮日報. (2012年4月18日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/04/18/2012041800447.html
^ “【社説】平昌五輪という絶好の機会を生かせない韓国企業” (日本語). 朝鮮日報 (2018年2月13日). 2018年2月13日閲覧。
^ “平昌五輪：海外企業より目立たない韓国企業、背景に国内世論” (日本語). 朝鮮日報 (2018年2月12日). 2018年2月13日閲覧。
^ “平昌五輪、サムスンの沈黙” (日本語). 日本経済新聞 (2018年2月7日). 2018年2月13日閲覧。
^ “サムスンが15年ぶりに挑む自動車分野の目算 | 韓国･北朝鮮” (日本語). 東洋経済オンライン (2015年12月15日). 2019年1月23日閲覧。
^ “サムスン精密化学、セルロースでシェア拡大し黒字転換”. もっと！コリア (2015年9月6日). 2019年1月23日閲覧。
^ “サムスン精密化学の概要” (日本語). 日本経済新聞 電子版 (2015年10月30日). 2019年1月23日閲覧。
^ サムスン、借名口座に裏金プールか Chosun Online 朝鮮日報
^ サムスン裏金疑惑：米誌「サムスン共和国は解体の危機」 Chosun Online 朝鮮日報
^ サムスン裏金疑惑：李会長ら幹部10人を在宅起訴（上） Chosun Online 朝鮮日報
^ サムスン裏金疑惑：李健熙時代の終焉（上） Chosun Online 朝鮮日報
^ サムスン裏金疑惑：起訴事実の大半に無罪、免訴 Chosun Online 朝鮮日報
関連項目
- LGエレクトロニクス
- ハイニックス半導体
イ・スビン - 3代目会長。サムスングループの対外的な代表。
外部リンク
公式ウェブサイト （英語）
公式ウェブサイト （朝鮮語）
公式ウェブサイト （日本語）
サムスングループ紹介サイト （日本語）
サムスン決算情報 （日本語）
