自治体警察 (旧警察法)

自治体警察（じちたいけいさつ）は1947年（昭和22年）の旧警察法（昭和22年法律第196号）により約1600の市町村に設置された警察組織のことである。略称は自警又は自治警。GHQ民政局のチャールズ・L・ケーディスが主導して、戦前の中央集権型の警察機構を全面的に見直し、市民の手による民主的な警察を目指して設置された。アメリカ合衆国のシティポリスや保安官に倣った形態であった。

目次

• 
  1 概要
  


• 
  2 廃止へ
  


• 
  3 各地の自治体警察
  
  
  
  • 
    3.1 北海道
    
  
  
  • 
    3.2 東北地方
    
  
  
  • 
    3.3 関東地方
    
  
  
  • 
    3.4 中部地方
    
  
  
  • 
    3.5 近畿地方
    
  
  
  • 
    3.6 中国・四国地方
    
  
  
  • 
    3.7 九州地方
    
  
  
  
  


• 
  4 脚注
  


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  5 関連項目
  

概要

自治体警察はすべての市および、人口5000人以上の市街的町村に設置されると定められた。市町村長の所轄のもとに市町村公安委員会を置き、自治体警察を管理するとされた^[1]。経費は当初、旧警察法附則に於いて「市町村警察に関する費用は、地方自治財政が確立される時まで、政令の定るところにより国庫及び都道府県がこれを負担する」と定められていたが、警察法施行からわずか三カ月後に地方財政法によって「自治体警察に要する経費」は「当該地方公共団体が、全額これを負担する」とされた事で、自治体警察はすべて当該自治体の負担とされた^[2]。

国家非常事態が布告された場合には、内閣総理大臣が全警察を統制する事が可能となっていた^[3]。

第二次世界大戦中、およびそれ以前の警察は、国家の警察として非常に統一的であり極めて中央集権的であった｡軍閥や政党やその他一部の人々が自分たちの利益や目的のために､この警察力を利用して国民の平和や権利を踏みにじる場合が少なくなかった。その反省を踏まえて警察組織を｢国家地方警察｣と｢自治体警察｣との二つに分かち､それぞれが互いに独立する仕組みにした｡^[4]

自治体警察の法執行官は、最高責任者である警察長と警察吏員（現行法における警察官に相当）によって構成された。複数の警察署を置く場合は警察本部の設置が義務付けられた。大都市の警察本部は警察局と称することが多く、なかでも大阪市は大阪市警視庁と称していた。

東京23区はかつての東京市の区域であったことから、特別区の区域全体を一つの市とみなし、東京都知事の所轄のもとに特別区公安委員会を置き、自治体警察たる警視庁 (旧警察法)を管理した。

廃止へ

警察経費については当該自治体が全額負担する事になった事もあり、小規模の町村にとって警察経費は重い財政負担だった^[5]。そのため旧警察法が施行された1948年時点でも自治体警察の返上の希望が相次いで表れていた^[6]。1951年に一部法改正が行われ、住民投票の付託で自治体警察の存廃ができるようになると、自治体警察の返上が相次ぎ、ほんの僅かな期間に1千以上の自治体警察が廃止された^[7]。1953年（昭和28年）までに町村警察は139に激減。自治警を廃止した町村は国家地方警察の管轄となった。財政負担は町村のみならず、都市部でも問題であった。一例を挙げると、札幌市警察は当時の金額で毎年40万円程度の赤字を抱えており、予算が尽きる年末あたりになると警察長が市民に対して募金を行っていた^[8]。

また、自治体ごとに小分けにされた警察は広域犯罪に対処することができず^[9]、戦後の混乱期にあって増加する犯罪に的確に対処することが難しい事例もあった。さらに自治体警察は地元に密着していることから、暴力団などとの癒着も横行していた。

これらの様々な問題を受け、1954年（昭和29年）に全面改正された現行の警察法が施行された。これにより、国家地方警察と自治体警察は廃止され、警察庁と都道府県警察に再編成された。国家地方警察東京都本部と警視庁 (旧警察法)も廃止され、都内全域を管轄する単一の組織である、警視庁に再編成された。一方、五大市の市警察（横浜市警、名古屋市警、京都市警、大阪市警、神戸市警）は暫定措置として存置されたが、翌1955年には五大市警察も廃止され、府県警察に吸収された。

元警察官僚で作家の佐々淳行によると、自治体警察の廃止に関して、東京と大阪の二つの警視庁をはじめとした大都市の市警察が強く反対していたという^[10]。これは、総監や本部長以外は、非高文組が中核を占めていた自治体警察側が、高文組で旧内務省警保局の後継である国家地方警察側に事実上吸収され、戦前のように高文組のエリートに警察行政の主導権を握られることを嫌ったためである。実際、新警察法施行後は、国家地方警察側が警察庁と都道府県警察の主要ポストを独占し、居場所をなくした自治体警察の幹部はその後、弁護士に転身したり、畑違いの仕事に転職して苦労する者も多かった。

各地の自治体警察

北海道

• 札幌市警察


• 旭川市警察


• 釧路市警察


• 稚内市警察


• 留萌市警察


• 苫小牧市警察


• 室蘭市警察


• 小樽市警察


• 北見市警察


• 網走市警察


• 帯広市警察


• 函館市警察


• 千歳町警察


• 長万部町警察

東北地方

• 青森市警察


• 弘前市警察


• 八戸市警察


• 盛岡市警察


• 宮古市警察


• 大船渡市警察


• 一関市警察


• 釜石市警察


• 仙台市警察


• 石巻市警察


• 塩竈市警察


• 古川市警察


• 気仙沼市警察


• 秋田市警察


• 能代市警察


• 大館市警察


• 山形市警察


• 米沢市警察


• 鶴岡市警察


• 酒田市警察


• 新庄市警察


• 福島市警察


• 若松市警察


• 郡山市警察


• 平市警察


• 白河市警察

関東地方

• 水戸市警察


• 日立市警察


• 土浦市警察


• 古河市警察


• 宇都宮市警察


• 栃木市警察


• 佐野市警察


• 足利市警察


• 前橋市警察


• 高崎市警察


• 桐生市警察


• 伊勢崎市警察


• 浦和市警察


• 大宮市警察


• 川越市警察


• 熊谷市警察


• 川口市警察


• 秩父市警察


• 所沢市警察


• 春日部町警察


• 千葉市警察


• 船橋市警察


• 銚子市警察


• 市川市警察


• 館山市警察


• 木更津市警察


• 松戸市警察


• 野田市警察


• 佐原市警察


• 茂原市警察


• 成田町警察


• 
  警視庁(東京23区管轄)


• 八王子市警察


• 青梅市警察


• 立川市警察


• 武蔵野市警察


• 三鷹市警察


• 町田町警察


• 横浜市警察


• 川崎市警察


• 横須賀市警察


• 鎌倉市警察


• 藤沢市警察


• 小田原市警察


• 平塚市警察


• 相模原町警察

中部地方

• 新潟市警察


• 長岡市警察


• 高田市警察


• 柏崎市警察


• 三条市警察


• 新津市警察


• 富山市警察


• 高岡市警察


• 魚津市警察


• 新湊市警察


• 金沢市警察


• 七尾市警察


• 小松市警察


• 福井市警察


• 敦賀市警察


• 小浜市警察


• 武生市警察


• 甲府市警察


• 富士吉田市警察


• 長野市警察


• 松本市警察


• 上田市警察


• 岡谷市警察


• 飯田市警察


• 諏訪市警察


• 岐阜市警察


• 大垣市警察


• 美濃町警察


• 高山市警察


• 多治見市警察


• 関市警察


• 中津川市警察


• 静岡市警察


• 清水市警察


• 浜松市警察


• 沼津市警察


• 熱海市警察


• 三島市警察


• 吉原市警察


• 富士宮市警察


• 伊東市警察


• 島田市警察


• 磐田市警察


• 焼津市警察


• 名古屋市警察


• 豊橋市警察


• 岡崎市警察


• 一宮市警察


• 瀬戸市警察


• 半田市警察


• 春日井市警察


• 豊川市警察


• 津島市警察


• 碧南市警察


• 刈谷市警察


• 挙母市警察


• 安城市警察


• 蒲郡市警察


• 鳴海町警察


• 津市警察


• 四日市市警察


• 宇治山田市警察


• 松阪市警察


• 桑名市警察


• 上野市警察


• 鈴鹿市警察

近畿地方

• 大津市警察


• 彦根市警察


• 長浜市警察


• 京都市警察


• 舞鶴市警察


• 福知山市警察


• 綾部市警察


• 宇治市警察


• 大阪市警視庁


• 堺市警察


• 吹田市警察


• 枚方市警察


• 布施市警察


• 岸和田市警察


• 豊中市警察


• 守口市警察


• 高槻市警察


• 茨木市警察


• 八尾市警察


• 神戸市警察


• 尼崎市警察


• 明石市警察


• 姫路市警察


• 西宮市警察


• 加古川市警察


• 豊岡市警察


• 龍野市警察


• 赤穂市警察


• 西脇市警察


• 洲本市警察


• 伊丹市警察


• 奈良市警察


• 大和高田市警察


• 和歌山市警察


• 新宮市警察


• 田辺市警察


• 海南市警察

中国・四国地方

• 鳥取市警察


• 米子市警察


• 松江市警察


• 浜田市警察


• 出雲市警察


• 益田町警察


• 岡山市警察


• 倉敷市警察


• 津山市警察


• 玉野市警察


• 児島市警察


• 笠岡市警察


• 西大寺市警察


• 玉島市警察


• 井原市警察


• 広島市警察


• 呉市警察


• 福山市警察


• 三原市警察


• 尾道市警察


• 因島市警察


• 山口市警察


• 岩国市警察


• 下関市警察


• 宇部市警察


• 萩市警察


• 防府市警察


• 下松市警察


• 小野田市警察


• 徳山市警察


• 光市警察


• 徳島市警察


• 鳴門市警察


• 高松市警察


• 丸亀市警察


• 松山市警察


• 宇和島市警察


• 今治市警察


• 新居浜市警察


• 八幡浜市警察


• 西条市警察


• 高知市警察

九州地方

• 福岡市警察


• 小倉市警察


• 門司市警察


• 戸畑市警察


• 若松市警察


• 八幡市警察


• 飯塚市警察


• 直方市警察


• 田川市警察


• 久留米市警察


• 柳川市警察


• 大牟田市警察


• 佐賀市警察


• 唐津市警察


• 長崎市警察


• 佐世保市警察


• 諫早市警察


• 大村市警察


• 島原市警察


• 熊本市警察


• 荒尾市警察


• 八代市警察


• 人吉市警察


• 大分市警察


• 別府市警察


• 中津市警察


• 日田市警察


• 佐伯市警察


• 臼杵市警察


• 津久見市警察


• 宮崎市警察


• 都城市警察


• 延岡市警察


• 鹿児島市警察


• 谷山町警察


• 鹿屋市警察


• 枕崎市警察


• 阿久根市警察


• 川内市警察

脚注

1. 
   ^ 「(2) 旧警察法の制定」『平成16年 警察白書』 警察庁（原著2004年9月）。2010年3月2日閲覧。
   


2. 
   ^ 広中俊雄 『戦後日本の警察』 岩波新書、1968年、62頁。
   


3. 
   ^ 広中俊雄、前掲書、60頁
   


4. 
   ^ 電波時報、郵政省電波監理局 編、電波振興会発行、1951年6月、P84、「自治体警察無線について」、吉富 瞪
   


5. 
   ^ 広中俊雄、前掲書、82頁
   


6. 
   ^ 広中俊雄、前掲書、82頁
   


7. 
   ^ なお自治体警察の返上の是非を問う住民投票の関心は総じて低く、比較的関心が高かったとされる大阪府20町村でも投票率は41％と低調だった。出典：広中俊雄、前掲書、102頁
   


8. 
   ^ 北海道警察史
   


9. 
   ^ 「(3) 旧警察法の問題点」『平成16年 警察白書』 警察庁（原著2004年9月）。2010年3月2日閲覧。
   


10. 
    ^ 目黒警察署物語 17頁
    

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、自治体警察 (旧警察法)に関連するカテゴリがあります。

• 旧警察法


• 組合警察


• 国家地方警察

表 話 編 歴 旧警察法の自治体警察（1947年 - 1954年） 組織 市町村公安委員会 - 警察長　/　組合警察 各地の 自治体警察 北海道地方 北海道（札幌・旭川・釧路・稚内・留萌・苫小牧・室蘭・小樽・北見・網走・帯広・函館） 東北地方 青森県（青森・弘前・八戸） 岩手県（盛岡・宮古・大船渡・一関・釜石） 宮城県（仙台・石巻・塩釜・古川・気仙沼） 秋田県（秋田・能代・大館） 山形県（山形・米沢・鶴岡・酒田・新庄） 福島県（福島・若松（福島）・郡山・平） 関東地方 茨城県（水戸・日立・土浦） 栃木県（宇都宮・栃木・佐野・足利） 群馬県（前橋・高崎・桐生・伊勢崎） 埼玉県（浦和・大宮・川越・熊谷・川口） 千葉県（千葉・船橋・銚子・市川・成田） 東京都（警視庁・八王子・青梅・立川・武蔵野・三鷹） 神奈川県（横浜・川崎・横須賀・鎌倉・藤沢・小田原・平塚・相模原） 中部地方 新潟県（新潟・長岡・高田・柏崎・三条・新津） 富山県（富山・高岡） 石川県（金沢・七尾・小松） 福井県（福井・敦賀・小浜・武生） 山梨県（甲府・富士吉田） 長野県（長野・松本・上田・岡谷・飯田・諏訪） 岐阜県（岐阜・大垣・高山・多治見・関・中津川） 静岡県（静岡・清水・浜松・沼津・熱海・吉原） 愛知県（名古屋・豊橋・岡崎・一宮・瀬戸・半田・春日井・豊川・碧南・挙母・安城・蒲郡・鳴海） 近畿地方 三重県（津・四日市・宇治山田・松阪・桑名・鈴鹿） 滋賀県（大津・彦根・長浜） 京都府（京都・舞鶴・福知山・綾部・宇治） 大阪府（大阪・堺・吹田・枚方・布施・岸和田・豊中） 兵庫県（神戸・尼崎・明石・姫路・西宮・加古川・豊岡・龍野） 奈良県（奈良・大和高田） 和歌山県（和歌山・新宮・田辺・海南） 中国地方 鳥取県（鳥取・米子） 島根県（松江・浜田・出雲・益田） 岡山県（岡山・倉敷・津山・児島・玉島） 広島県（広島・呉・福山・三原・尾道・因島） 山口県（山口・岩国・下関・宇部・萩・防府・下松・小野田・徳山・光） 四国地方 徳島県（徳島・鳴門） 香川県（高松・丸亀） 愛媛県（松山・宇和島・今治・新居浜・八幡浜・西条） 高知県（高知） 九州地方 福岡県（福岡・小倉・門司・戸畑・若松（福岡）・八幡・飯塚・直方・田川・久留米・柳川・大牟田） 佐賀県（佐賀・唐津） 長崎県（長崎・佐世保・諫早・大村・島原） 熊本県（熊本・荒尾・八代・人吉） 大分県（大分・別府・中津・日田・佐伯・臼杵・津久見） 宮崎県（宮崎・都城・延岡） 鹿児島県（鹿児島・谷山・鹿屋・枕崎・阿久根・川内） 関連項目 警察法 - 国家公安委員会 - 国家地方警察 - 都道府県公安委員会

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