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日本放送協会
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 NHK放送センター（本部） | |
| 種類 | 放送法に基づく特殊法人 |
|---|---|
| 略称 | NHK |
| 本社所在地 |  日本〒150-8001 東京都渋谷区神南二丁目2番1号 NHK放送センター 北緯35度39分54秒 東経139度41分43.3秒 / 北緯35.66500度 東経139.695361度 / 35.66500; 139.695361座標: 北緯35度39分54秒 東経139度41分43.3秒 / 北緯35.66500度 東経139.695361度 / 35.66500; 139.695361 |
| 設立 | 1924年社団法人東京放送局設立 1950年特殊法人化により現法人設立 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 8011005000968 |
| 代表者 | 上田良一（会長） 副会長および理事にも代表権あり。 |
| 売上高 | 連結：7,547億77百万円 単体：6,879億4,423万0千円 （2016年3月期） |
| 営業利益 | 連結：264億79百万円 単体：189億4,297万7千円 （2016年3月期） |
| 経常利益 | 連結：343億46百万円 単体：273億831万6千円 （2016年3月期） |
| 純利益 | 連結：324億6百万円 単体：289億3,198万4千円 （2016年3月期） |
| 純資産 | 連結：7,827億56百万円 単体：6,879億5,945万5千円 （2016年3月31日現在） |
| 総資産 | 連結：1兆1,617億68百万円 単体：1兆363億5,458万2千円 （2016年3月31日現在） |
| 従業員数 | 1万242名（2015年度） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 新日本有限責任監査法人 |
| 主要子会社 | 株式会社NHKエンタープライズ 99.0% 株式会社NHKエデュケーショナル 100% 株式会社NHKグローバルメディアサービス 100% 株式会社日本国際放送 64.1% 株式会社NHKプラネット 85.4% 株式会社NHKプロモーション 100% 株式会社NHKアート 100% 株式会社NHKメディアテクノロジー 96.6% 株式会社NHK出版 68.9% 株式会社NHKビジネスクリエイト 76.1% 株式会社NHKアイテック 58.7% 株式会社NHK文化センター 88.5% NHK営業サービス株式会社 99.0% 公益財団法人NHK交響楽団 学校法人日本放送協会学園 NHK東京児童合唱団 |
| 外部リンク | https://www.nhk.or.jp/ |
| 特記事項：1950年6月1日放送法施行により社団法人日本放送協会の一切の権利義務を継承し設立 | |
日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい[1]、英称：Japan Broadcasting Corporation[2]）は、日本の公共放送を担う事業者。公共放送であり国営放送ではない。日本の放送法（昭和25年法律第132号）に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人[3]。総務省（旧・郵政省）が所管する外郭団体である。
公式略称は、「NIPPON HOSO KYOKAI[4]」の頭文字を取り「NHK（エヌ・エイチ・ケイ）[5]」と呼称・記される[6]。
公共放送としての事業規模は、英国放送協会 (BBC) などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている[7][8]。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。
NHK発祥の地、NHK放送博物館。東京都愛宕山。
中継車（いすゞ・フォワード）
目次
1 概説
2 名称・商標
3 公共放送として
3.1 受信料制度
3.2 法人税の免除
3.3 経営・財務
3.3.1 経営計画
3.3.2 財務会計
3.3.3 財務内容
3.3.4 2002年以降の決算
3.4 放送技術
3.5 防災関連
3.6 宣伝・広告の禁止
4 NHKの地域放送局
4.1 地域局の組織再編
5 NHKの海外総支局
6 NHKの放送波
6.1 日本国内
6.2 日本国外
7 組織・人事・賃金
7.1 上部組織
7.2 放送番組審議会
7.3 主な職種
7.4 職員の賃金
8 施設・関連機関
9 番組
9.1 番組一覧
9.2 民放番組の放送
9.3 放送を通したバリアフリー
9.4 番組再販・インターネット配信
9.4.1 NHKの番組を放送した民放局
9.4.2 NHKの番組を配信するコンテンツプロバイダー
10 日本国外の放送局との協力関係
10.1 番組コンテンツ
10.2 報道など
11 問題点と批判
11.1 内部組織と組織改革
11.1.1 人事制度の抜本見直し
11.1.2 役職定年制度
11.1.3 企業年金と巨額欠損
11.1.4 関連組織への天下り
11.2 国家・政治との関わり
11.2.1 籾井会長（当時）の政府との癒着発言
11.2.2 軍用地所有
11.2.3 原発問題
11.2.4 天皇陛下のお言葉
11.3 受信料制度・未払い問題
11.3.1 受信料を巡る訴訟
11.4 広告・商業主義
11.5 民放との関係
11.6 視聴率との関係
11.7 番組内容に関する批判
11.8 著作権を巡る訴訟
11.9 その他
12 関連人物
12.1 アナウンサー
12.2 アナウンサー以外の過去に在籍した人物
12.3 NHK番組出身のキャスター
12.4 NHK番組スポットナレーター
13 脚注
14 関連項目
15 外部リンク
概説
NHKは放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」とされている[9]。また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している[10]。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局、社団法人大阪放送局（現：NHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたものである[11][12]。
NHKの主たる事務所は東京都渋谷区に置かれる[13]。NHKは特定地上基幹放送事業者[14]かつ衛星基幹放送事業者であり、国内放送および内外放送の放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められる[15]。
名称・商標
「NHK」という略称の使用は、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したことにさかのぼる。戦前の英称は「The Broadcasting Corporation of Japan」であった。1946年3月4日から日本放送協会のサインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。
- 名称決定の経緯
- 「NHK」の略称は連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) 管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出された。日本放送協会側からは角のない丸みのある文字で日本語として見栄えや発音に難があるとの反論も出て、「エヌ・エッチ・ケイ (NHK)」は発音の歯切れが良く、文字が四角く書きやすいとのことで3月3日に提案し即座に受け入れられ翌日から使われた[16]（終戦直後の状況については「フランク・正三・馬場」も参照）。
- 他社の商標との関係
- 「NHK」という略称は日本発条株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。商標登録は商品区分ごとに行われるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。「NHK」の商標登録は1950年7月6日に行われた[17]。ただし当時はサービスマーク制度がなかったため、日本放送協会の商標登録は雑誌等の商品区分についての登録である。テレビ・ラジオ放送についての商標登録は、サービスマーク制度導入後の1995年5月31日[18]。なお、日本発条側は放送協会との混同防止のため「NHKニッパツ」の表記を併用している。
- ロゴマーク
- 番組などで登場する、三つのたまごの形をしたNHKのロゴマークは1995年3月22日から使われているもので、NHKに在籍するアートディレクターの中谷日出[19]がデザインを考案し、現在はNHKの所有物（中継車など）や番組放送の開始・終了時などで使用されている。なお、たまご部分を除いたロゴも併用されている。現行ロゴは、原則横書き表記しかしないが、先代のロゴは縦書き表示が用いられるケースもあった。
- その他の略称
- その他のNHKの略称として総合テレビでは「GTV」(英: general television) を使用し、教育テレビでは「ETV」(英: educational television) を使用していたが、放送開始50年を過ぎた2010年度からは「Eテレ」を新たな略称とした[20]。衛星放送は「BS1（ビーエスワン）」、「BS2（ビーエスツー）」、「BShi（ ビーエスハイ、あるいはビーエスハイビジョンとも ）」を使用していたが、2011年3月31日にチャンネルが新編成され、新たに 「BSプレミアム（ビーエスプレミアム）」を使用している[21]。
公共放送として
NHKは公共放送である。これは国家が直接運営する国営放送や、広告（コマーシャルメッセージ）を主な収入源とする民間放送と区別したものである。
しかし、国営放送と区別される公共放送といっても、事業予算・経営委員任命には国会の総務委員会や本会議での承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には国会（≒与党）の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣はNHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ[22]、その費用は国（日本国政府）が負担することになっている[23]。
以下に、特に注目される点について記す。
受信料制度
NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」などの放送法第4条が求める放送を行い、受信者は受信料を支払うことが放送法で規定されている（第64条）。NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある。
フランス・アメリカ合衆国・韓国・ドイツなどの公共放送では広告収入は認められているが[24]、NHKが広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。しかし自局の番組宣伝や、ACジャパンとのタイアップによる公共広告等は任意で流すことができる。
法人税の免除
NHKは法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税（都民税）・市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。
経営・財務
経営計画
NHKの事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行われる。放送法令での具体的規定はないが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他NHKの経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。内容については次項以下の各項を参照。
経営計画の意思決定は以下のようにして決められる。
- 執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。
NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。- 各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。
- 経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。
橋本元一の会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。- 後任会長の福地茂雄の就任時代には、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次（2012年度開始）の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。
- 4.の最終案を総務大臣に提出。総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出。
- 衆議院総務委員会で審議。承認される場合は、大抵附帯決議がなされ、本会議へ。
- 衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付。
- 参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。
- 参議院本会議で承認されて、成立。
財務会計
- 日本放送協会の財務諸表は、会計検査院の検査を経て国会に提出することとなっており[25]、会計についても会計検査院が検査する[26]。
財務内容
現預金を1000億円、国債等の有価証券を3500億円近く保有しており、資産は簿価で9000億程度計上されている。負債の大半は前受け受信料や退職引当金等の引当金になっており合計で3000億円程度である。そして、簿価ベースでの自己資本は6000億円程度である。なお、不動産の多くが簿価で計上されており、本社所在地の10万平方メートルに上る不動産含み益だけでも5000億円近くになり、実質的な自己資本は1兆円を超える。資産の質が高く、負債の質も高いため、極めて流動性の高い財務構成となっている。通常の優良と言われる営利企業と比べた場合でも、財務内容は極めて健全である。
また、キャッシュフローは営業キャッシュフローが毎年600億円、投資は有価証券投資等の非事業性のものに多くが費やされている[27]。
2002年以降の決算
| 決算期 | 経常事業収入 （売上高） | 経常事業支出 （営業費用） | 経常事業収支差金 （営業利益） | 当期事業収支差金 （当期純利益） |
|---|---|---|---|---|
| 2002 (平成14)年3月 | 7,356 | 7,169 | 187 | 165 |
| 2003 (平成15)年3月 | 7,347 | 7,220 | 126 | 142 |
| 2004 (平成16)年3月 | 7,445 | 7,284 | 161 | 160 |
| 2005 (平成17)年3月 | 7,617 | 7,457 | 160 | 146 |
| 2006 (平成18)年3月 | 7,471 | 7,476 | △4 | 70 |
| 2007 (平成19)年3月 | 7,370 | 7,235 | 135 | 261 |
| 2008 (平成20)年3月 | 7,371 | 7,050 | 321 | 394 |
| 2009 (平成21)年3月 | 7,147 | 6,900 | 246 | 253 |
| 2010 (平成22)年3月 | 6,839 | 6,801 | - | 37 |
| 2011 (平成23)年3月 | 6,997 | 6,773 | - | 223 |
△は赤字を示す。
放送技術
技術開発は国がNHKに開発を命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所にはパナソニックなど民間メーカーからの出向者も参加している。
防災関連
- 日本放送協会は災害対策基本法に定められる指定公共機関に指定されており[34]、防災計画の作成等の義務を負う[35]。
気象庁から気象警報等の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと気象業務法で定められている[36]。- 特に地震・津波関連については、緊急地震速報発表の段階で全ての番組を中断（生放送の場合は即中断、収録番組の場合は移行の準備が完了次第中断）し渋谷放送センターからの地震情報に移行、さらにこの地震が震度5弱以上を記録した場合や、津波警報（津波注意報・大津波警報を含む）が発表された場合、緊急警報放送を開始、緊急報道体制に移行している。また、警報発表時に備え、受信機の動作確認のための試験放送を月1回程度行う他、深夜の最終のニュースが終わった後、緊急報道体制の訓練をほぼ毎日実施している。
宣伝・広告の禁止
放送法第83条によりNHKは広告放送の禁止が規定されている。よって、商品名や商標、企業名などが放送に乗らないよう、正式名称や一般名などの別の言葉での置き換えなどが行われ、宣伝・広告と受け取られないよう心がけている。NHKの国内番組基準第12項「広告」では「営業広告または売名的宣伝を目的とする放送は、いっさい行わない」
「放送中に、特定の団体名または個人名あるいは職業、商号および商品名が含まれる場合は、それが、その放送の本質的要素であるかどうか、または演出上やむをえないものかどうかを公正に判断して、その取り扱いを決定する」と定められている[37]。また、リコールなどやむをえない場合でも商品名や商標などの連呼、ロゴマークの大映しや長映しなどが行われないよう、「NHK放送ガイドライン」[38]にも明記されており、とくに以下の点が強調されている。
- 情報と宣伝・広告の区別 - テレビCMや雑誌のキャッチコピー、流行語などは安易な使用や連呼に注意し、百貨店の催し物会場などは必要な情報であるとして、広く知られたテーマパークや観光施設などは、地名に準ずるものとして使用。
- 登録商標 - 商標登録商品、サービス（役務）を、一般名と誤認して放送すると宣伝や商標登録者への権利侵害につながるので注意。商標登録されていないか「特許情報プラットフォーム（旧：特許電子図書館）」のウェブサイトでの調査を推奨。
地域団体商標制度 - 地域ブランド保護を目的に、広く知られた商品やサービス（役務）（例として「○○りんご」「○○牛」「○○織」「○○塗」（○○は地域の名称）などが挙げられている）を事業協同組合などが「地域団体商標」登録を認める制度であるが、長年一般名詞として使われてきた経緯から、放送使用にあたっては柔軟に対応[39]。- 命名権 - 命名権（ネーミングライツ）ビジネスの採用により、名前の一部に企業名や登録商標が含まれている施設などは固有名詞である以上、「施設の名称である以上、放送に使用することはやむをえないが、名前の一部に企業名などが含まれているため、ニュースや番組の中では繰り返しを避けて、抑制的に名称を用いる」基準を設けている。同時に「企業名などを除いた施設名が定着している場合には、企業名などを除いた名称を使うこともある」という基準も設けている。
大相撲春場所が行われる大阪府立体育会館（命名権名称「エディオンアリーナ大阪」）と名古屋場所が行われる愛知県体育館（命名権名称「ドルフィンズアリーナ」）は、大相撲中継では、命名権を導入していない両国国技館と福岡国際センターに扱いを合わせて「企業名などを除いた施設名が定着している」として正式名称で報じている一方、その他のスポーツ・イベントを中継する時は他の命名権導入会場での同種のスポーツ・イベントの中継時に合わせて「繰り返しを避けて、抑制的に名称を用いる」基準で命名権名称を使用する場合がある。- 命名権行使が厳格に禁止（クリーンスタジアム規定）されているFIFA（国際サッカー連盟）主催・主管サッカー国際試合においては、FIFAの規定に合わせ、命名権が含まれない正式名称で報じる。
- 冠大会 - NHK自身の冠大会（日本競馬におけるNHKマイルカップなどを含む）や、広く定着していて、その名称を使わないと分かりにくい冠大会の場合を除き、可能な限り企業名などが入らない名称に言い替える（例:JリーグYBCルヴァンカップ（旧名称：Jリーグヤマザキナビスコカップ）→Jリーグカップ、またプロゴルフのツアー大会で、企業名や登録商標が含まれているものは単に「男子（女子）ゴルフ」とされる）。
- このため、サッカーのキリンチャレンジカップやプロ野球のマイナビオールスターゲームなど一部の大会は原則として中継できない（データ放送、ニュース素材でのみ使用。オールスターゲームはラジオ中継に限り開催地周辺のブロックネットで放送する場合がある）。ただし、プロ野球のセ・パ交流戦の正式名称は、『日本生命セ・パ交流戦』であるが、レギュラーシーズンの公式戦であることから、会社名を出さずに中継している。
- 企業名が描かれた大会ロゴが映ることは許容している（レッドブル・エアレース・ワールドシリーズは『エアレース世界選手権』と言いかえているが、レッドブルの企業名が入った大会ロゴがそのまま放送されている）。
- 例外として、『ジャパン・オープン・テニス選手権』はサントリー協賛時代には番組名に企業名を含めて中継していたが、企業名については命名権の扱いに準じて抑制的に用いていた。
- チーム名 - スポーツチームの報道では運営する会社名が略称として一般化している場合、言いかえずに報じている（東北楽天ゴールデンイーグルス→楽天、福岡ソフトバンクホークス→ソフトバンク）。
- 特定チームの宣伝 - 全国放送では特定のチームを応援する発言は控えられているが、地方放送局においては地元チームの応援・特集番組が組まれている。
- 芸能ニュース - 内容によって広告放送とみなされるため。特に民放のワイドショーやスポーツ新聞、週刊誌などで報じられるような芸能関係者の結婚や妊娠、出産、離婚などの動向はほとんど報じられない[40]。ただし、各分野の著名人としての芸能関係者の引退、訃報、刑事事件による逮捕・起訴・刑罰の確定などの不祥事、著名グループの活動休止・解散発表などが、ニュースとして報じられるケースはある[41]。
警察24時 - 民放各局では、主に番組改編期や年末・年始を中心に単発枠で放送されている番組だが、NHKでは諸般の事情により一切放送しない。- 多様化する広告 - 企業名や広告が入った看板や選手のユニフォーム、バス・鉄道車両などのラッピング広告、インターネットのウェブサイトのバナー広告などは極力画面に入らないよう注意し、必要以上にアップで撮ることは避ける。
- 現代のモータースポーツでは車体の塗装が広告となっているが、映さなければ放送が成り立たないため許容している。
- アニメ『TIGER & BUNNY』では、登場人物がスポンサー契約を結んでいるという設定で実在の企業ロゴが頻繁に登場するが、NHK BSプレミアムでの放送の際、企業ロゴがない海外版を放送することで対処した。
過去には、商標や芸名などが入っている理由で、音楽番組で歌の歌詞が改変された。
山口百恵『プレイバックPart2』-「真紅（まっか）な『ポルシェ』」が『自動車・会社の宣伝』とみなされた ⇒「真紅な『クルマ』」
松本伊代『センチメンタル・ジャーニー』-「『伊代』はまだ16だから」が、『個人宣伝』とみなされた ⇒「『わたし』まだ16だから」
庄野真代『飛んでイスタンブール』-「そんな『ジタン』の空箱」という歌詞が『「ジタン」はたばこの商標』とみなされた ⇒「そんな『煙草』の空箱」
かぐや姫『神田川』-「24色の『クレパス』買って」が『商品名』とみなされた ⇒「クレパスを『クレヨン』に修正せよ」と指示されたため、第24回NHK紅白歌合戦の出場を拒否している。結局、NHK紅白歌合戦で披露されたのは、平成になった『第43回NHK紅白歌合戦』で、曲の発売とヒットから19年後であった。
aiko『ボーイフレンド』- 2000年大晦日の第51回NHK紅白歌合戦で同曲を披露することとなった際、歌詞に「テトラポット」という既存の商標（一般的にいう消波ブロックの製品名）に似た一節が出てくることで問題となったが、既存の商標は「テトラポッド」であり、登録商標とは微妙に表記が違うということで不問に付されそのまま歌うことが許可されたという見方がある[37]。
2000年代に入ってからは、歌詞の規制が緩和される傾向にあり、モーニング娘。の『LOVEマシーン』や松平健の『マツケンサンバ』は、個人・団体の宣伝として排除改変される事なく音楽番組で披露されている。またサザンオールスターズが2014年の第65回NHK紅白歌合戦にスペシャルゲストとして出場した際は『ピースとハイライト』（「ピース」「ハイライト」ともに日本たばこ産業が販売しているたばこの銘柄名）の曲名のテロップが入ったほか、2015年に放送されたMUSIC JAPANでHKT48が『12秒』を披露した際は、先述の『ボーイフレンド』の歌詞を検討した際に問題視された「テトラポッド」が商標の通り歌詞に入っていたにもかかわらずそのまま改変されず放送された[37]。連続テレビ小説においては、2014年秋の『マッサン』以降、『あさが来た』『とと姉ちゃん』『べっぴんさん』『わろてんか』と、名称を変えてはいるが、企業の創業者をモデルにしたテレビドラマ作品が続いており、特定企業の宣伝活動に加担しているのではないかといった指摘もある[42]。このような、番組で特定の企業を取り上げる傾向は、2000年に放送開始された『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』が転機になったという指摘がある[43]。
ただし、企業自体や事業活動の紹介ではなく、その企業の製品の商標については、極力番組内で触れないようにすることがほとんどであり、一例としては2016年8月27日放送の『お試しジャパン』でカプセルトイ「コップのフチ子」を手掛ける奇譚クラブを特集した際、製品の「コップのフチ子」が「OL人形」として紹介されたことから、商標を一時的に「OL人形」に変更する事態が発生している[44]。
NHKの地域放送局
太字は各地方の拠点となる地域拠点局。2015年度の職制改正で「支局」が一気に増えた。
| 地域ブロック | 放送局 | 支局 | ||
|---|---|---|---|---|
| 放送局から降格 | 報道室・通信部から昇格 | その他 | ||
| 北海道 | 札幌放送局 | 小樽、岩見沢 | 千歳、滝川 | |
| 函館放送局 | 亀田 | |||
| 旭川放送局 | 留萌、稚内 | |||
| 帯広放送局 | 広尾 | |||
| 釧路放送局 | 根室 | |||
| 北見放送局 | 網走、紋別 | |||
| 室蘭放送局 | 苫小牧、浦河 | |||
| 東北 | 仙台放送局 | 石巻、気仙沼 | ||
| 秋田放送局 | 横手、大館、能代 | |||
| 山形放送局 | 鶴岡 | 酒田、米沢、新庄 | ||
| 盛岡放送局 | 宮古、大船渡・陸前高田 | |||
| 福島放送局 | 郡山、いわき | 会津若松、南相馬、白河 | ||
| 青森放送局 | 弘前、八戸 | 三沢、むつ、五所川原 | ||
| 関東・甲信越 | 本部首都圏放送センター | 多摩 | ||
| 長野放送局 | 松本 | 飯田、諏訪 | ||
| 新潟放送局 | 長岡、上越、村上、佐渡 | |||
| 甲府放送局 | 富士吉田、大月、身延 | |||
| 横浜放送局 | 横須賀、厚木、小田原 | |||
| 前橋放送局 | 沼田、両毛広域 | |||
| 水戸放送局 | つくば、鹿嶋、日立 | |||
| 千葉放送局 | 成田、銚子、東葛、房総 | |||
| 宇都宮放送局 | 大田原、日光 | |||
| さいたま放送局 | 春日部、所沢、秩父 | |||
| 中部 | 名古屋放送局 | 豊橋 | 小牧、中部空港、岡崎 | |
| 金沢放送局 | 能登、小松、輪島 | |||
| 静岡放送局 | 浜松 | 沼津、伊東、富士 | ||
| 福井放送局 | 嶺南 | |||
| 富山放送局 | 高岡、魚津 | |||
| 津放送局 | 四日市、伊勢、尾鷲 | |||
| 岐阜放送局 | 高山 | 多治見 | ||
| 近畿 | 大阪放送局 | 関西空港 | ||
| 京都放送局 | 学研都市、丹後舞鶴 | |||
| 神戸放送局 | 姫路 | 阪神、豊岡、淡路 | ||
| 和歌山放送局 | 南紀新宮、南紀田辺、橋本、串本 | |||
| 奈良放送局 | 奈良やまと路 | |||
| 大津放送局 | 彦根 | |||
| 中国地方 | 広島放送局 | 福山 | 呉、尾道、三次 | |
| 岡山放送局 | 倉敷、津山、新見 | |||
| 松江放送局 | 浜田 | 隠岐、大田、益田に委託カメラマンを配置 | ||
| 鳥取放送局 | 米子 | 倉吉 | ||
| 山口放送局 | 下関 | 周南、岩国、萩、宇部 | ||
| 四国 | 松山放送局 | 新居浜、今治、八幡浜、宇和島 | ||
| 高知放送局 | 高知くろしお | |||
| 徳島放送局 | 阿南、やまびこ | |||
| 高松放送局 | 丸亀、オリーブ | |||
| 九州・沖縄 | 福岡放送局 | 行橋、飯塚、久留米、大牟田 （両局による一体運用） | ||
| 北九州放送局 | ||||
| 熊本放送局 | 県北、阿蘇、県南、天草、水俣、人吉 | |||
| 長崎放送局 | 佐世保 | 諫早、島原、五島 | ||
| 鹿児島放送局 | 霧島（旧鹿児島空港報道室）、奄美、鹿屋、薩摩川内 | |||
| 宮崎放送局 | 延岡、都城、日南 | |||
| 大分放送局 | 日田、中津、佐伯 | |||
| 佐賀放送局 | 唐津 | |||
| 沖縄放送局 | 宮古島、八重山 | 沖縄、名護 | ||
- 小樽・岩見沢は1988年の組織再編で一旦報道室に格下げ、2015年度職制改正で支局に。
- 宮古島・八重山は本土復帰に際し順次現地事務所に格下げ。
地域局の組織再編
NHKは全局規模で組織の見直しを継続して進めているが、国の方針に基づく営業実務の外部委託拡大により、営業部門の業務重点が顧客管理の大元締めと委託先業者の監督に移行しつつある。このため、支局に設けられていた営業拠点の管理元放送局集約を図っている。
特に北海道では放送局に設けられていた営業部が全廃され、札幌局営業推進部の下、全道を地域振興局管轄にかかわらず4つのエリアに分け、それぞれを担当する営業センターが営業部が行っていた実務を担う体制に再編された[45]。また、広島県の福山支局では、放送会館の老朽化に伴い閉鎖・跡地売却の方針が決められ、支局機能の再編・近隣移転に合わせ備後地域を担当していた福山営業室が廃止され広島局営業推進部直轄に変更される[46]。同様に兵庫県の姫路支局でも放送会館の老朽化により閉鎖が決まり、営業部も播磨地域は神戸放送局、但馬地域は尼崎市の阪神営業センターに変更された。
NHKの海外総支局
ヨーロッパ総局（
フランス・パリ）
ロンドン支局（
イギリス）
ブリュッセル支局（
ベルギー）
ベルリン支局（
ドイツ）
ウィーン支局（
オーストリア）
モスクワ支局（
ロシア）
カイロ支局（
エジプト）
ヨハネスブルク支局（
南アフリカ共和国）
エルサレム支局（
イスラエル）
テヘラン支局（
イラン）
ドバイ支局（
アラブ首長国連邦）
中国総局（北京）
上海支局
広州支局
香港支局
台北支局 (
中華民国)
ソウル支局（
韓国）
アジア総局（
タイ・バンコク）
マニラ支局（
フィリピン）
ハノイ支局（
ベトナム）
シンガポール支局（
シンガポール）
ジャカルタ支局（
インドネシア）
ニューデリー支局（
インド）
イスラマバード支局（
パキスタン）
ウラジオストク支局（ ロシア）
シドニー支局（
オーストラリア）
アメリカ総局（ニューヨーク）
ワシントン支局
ロサンゼルス支局
サンパウロ支局（
ブラジル）
フランス・パリ）
イギリス）
ベルギー）
ドイツ）
ロシア）
イスラエル）
イラン）
アラブ首長国連邦）
中華民国)
韓国）
タイ・バンコク）
フィリピン）
シンガポール）
インド）
オーストラリア）
ブラジル）
NHKの放送波
日本国内
| — | 名称 | 放送時間 | 定時番組編成最低比率 | 位置づけ | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
ラジオ | NHKラジオ第1放送 | 24時間 |
| 安心ラジオ | |||||
| NHKラジオ第2放送 | 19時間 |
| 生涯学習波 | ||||||
| NHK-FM放送 | 24時間 |
| 総合音楽波 | ||||||
| テレビ | NHK総合テレビジョン | 24時間 |
| 総合サービス波 | |||||
NHKEテレ
| 19時間 |
| 未来志向 | ||||||
| NHK BS1 | 24時間 |
| 国際情報・スポーツ・ジャーナリズム | ||||||
| NHK BSプレミアム | 特に定めない | 本物志向の教養・娯楽 | |||||||
| 1953年 2月 | … | 1959年 1月 | … | 1989年 6月 | … | 2000年 12月 | … | 2007年 9月 | … | 2011年 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3月 | 4月 | … | 7月 | ||||||||||
| NHKアナログ総合テレビジョン | |||||||||||||
| — | NHKアナログ教育テレビジョン | ||||||||||||
| — | NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1） | NHK BS1アナログ放送 | |||||||||||
| →BS1デジタル放送へ移行 | |||||||||||||
| — | NHK衛星第2テレビジョン (BS2) | NHK BSプレミアムアナログ放送 | |||||||||||
| — | NHKデジタル衛星ハイビジョン (BShi) アナログ放送 | ||||||||||||
| — | NHKデジタル衛星ハイビジョン (BShi) デジタル放送 | →BSプレミアムデジタル放送へ移行 | |||||||||||
日本国外
NHKワールド
- NHKワールド・ラジオ日本
NHKワールドTV（英語放送専門）
NHKワールドプレミアム（日本語放送専門[48]）
組織・人事・賃金
上部組織
放送法および日本放送協会定款に基づき、最上位に位置するものは経営委員会と監査委員会で、その次に会長職が位置する。NHKの場合は経営委員会委員長がCEO（最高経営責任者）であり、会長はCOO（最高執行責任者）とされるが、経営委員会委員長は非常勤であることに留意。会長1人、副会長1人、専務理事および理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる（※は外部部局扱い）。
- 内部監査室・考査室・総合リスク管理室・秘書室・経営企画局・関連事業局・情報システム局・放送総局・視聴者事業局・営業局・広報局・総務局・技術局・経理局・研究所※（放送文化研究所・放送技術研究所）・各放送局※
- 放送総局：解説委員室・アナウンス室・NHKオンデマンド室・編成局・制作局・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局※・首都圏放送センター
- 役員
- 協会には役員として経営委員（12人）、会長（1人）、副会長（1人）、専務理事および理事（7人以上10人以内）が置かれる[49]。監査委員会を構成する監査委員は、経営委員会の委員の中から経営委員会が任命する[50]。
- 経営委員会
- 経営委員会は放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられており[51]、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員（内1人以上は常勤、他は非常勤）で構成される[52]。うち8人は各地域を代表する者から選ばれていたが、2007年の放送法改正で義務ではなくなっている[53]。委員の任期は3年[54]。委員長は委員の互選により選出される[55]。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員（長）」であり、「経営委員（長）」は略称である。
- 経営委員会の主な職務は、協会の経営に関する基本方針等の議決と役員の職務の執行の監督である[56]。現任の経営委員長は石原進。
- 監査委員会
- 監査委員会は放送法に基づき協会に設置される機関である[57]。同法改正により2008年4月1日にそれまでの監事を廃止して新設された。監査委員は経営委員会の委員の中から経営委員会が任命し、監査委員3人以上（内1人は常勤の経営委員）で組織する[58]。経営委員会の構成員の正式呼称は「経営委員」でなく単に「委員」（経営委員会委員）であるが、監査委員会の構成員の場合は「委員」ではなく「監査委員」が正式呼称となる。監査委員会に委員長・議長等を置く旨の規定はなく、その招集は各監査委員が行うことができる。
- 監査委員会の職務は役員の職務の執行の監査である[59]。放送法上、役員の職務の執行を監査する権限は（総体としての）監査委員会にあるが、その執行における個別の行為（報告請求や調査）は監査委員会において、選定された監査委員（選定監査委員）が行う。
- 理事会
- 協会役員のうち、会長、副会長、専務理事・理事により理事会が構成される[60]。理事会は協会の重要業務の執行について審議する[61]。
- 会長
- 会長は経営委員会の議決により選任される[62]。任期は3年[63]。会長の職務は協会の代表と業務の総理である[64]。1980年代末期より会長は内部昇格が主[65]であったが、2008年1月25日以降は外部招聘となっている。
- 会長の年俸は3000万程度とされる。専業であることが義務で（このため収入は前職より確実に減少する）、さらに国会答弁やマスコミ対応が求められる性質上、就任希望者は少ないと言われる[66]。
- 副会長は経営委員会の同意を得て会長が任命する[67]。任期は3年[63]。副会長の職務は会長の補佐・業務の掌理等である[68]。理事・専務理事は経営委員会の同意を得て会長が任命する[67]。任期は2年[63]。理事の職務は会長および副会長の補佐・協会の業務の掌理等である[69]。
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 出身地 | 学歴 | 職歴 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 岩原謙三 いわはら けんぞう | 1926年8月6日 - 1936年7月12日 | 石川県 | 東京商船学校 | 社団法人東京放送局理事長 足利紡績社長 日本無線電話 | 在任中に死去 |
| 2 | 小森七郎 こもり しちろう | 1936年9月5日 - 1943年5月15日 | 栃木県 | 帝国大学 | 逓信省逓信局長 日本放送協会専務理事 | |
| 3 | 下村宏 しもむら ひろし | 1943年5月15日 - 1945年4月7日 | 和歌山県 | 東京帝国大学 | 台湾総督府総務長官 朝日新聞社副社長 早稲田大学科外講師 拓殖大学学長 貴族院議員 | 退任後情報局総裁として玉音放送に係わる。 |
| 4 | 大橋八郎 おおはし はちろう | 1945年4月21日 - 1946年2月20日 | 富山県 | 東京帝国大学 | 日本電信電話公社総裁 | 公職追放により失職。 |
| 5 | 高野岩三郎 たかの いわさぶろう | 1946年4月26日 - 1949年4月5日 | 長崎県 | 東京帝国大学法科大学 | 大原社会問題研究所所長 | 任期満了直前に死去。 |
| 6 | 古垣鐵郎 ふるかき てつろう | 1949年5月30日 - 1950年5月31日 | 鹿児島県 | リヨン大学 | 国際連盟事務局 朝日新聞社記者 日本交響楽団理事長 NHK専務理事 | 社団法人日本放送協会会長の任期 |
| 1950年6月1日 - 1956年6月13日 | 特殊法人日本放送協会会長の任期 | |||||
| 7 | 永田清 ながた きよし | 1956年6月13日 - 1957年11月3日 | 福岡県 | 慶應義塾大学経済学部 | 日新製糖社長 日本ゴム社長 福岡製紙社長 | 任期中に死去。 |
| 8 | 野村秀雄 のむら ひでお | 1958年1月14日 - 1960年10月17日 | 広島県 | 早稲田大学専門部法律学校 | 朝日新聞社代表取締役 熊本日日新聞社社長 国家公安委員 | |
| 9 | 阿部眞之助 あべ しんのすけ | 1960年10月17日 - 1964年7月9日 | 埼玉県 | 東京帝国大学文学部社会学科 | 東京日日新聞社主筆 NHK経営委員長 | 2期目の任期中に死去。 |
| 10 | 前田義徳 まえだ よしのり | 1964年7月17日 - 1973年7月16日 （任期満了） | 北海道 | 東京外国語大学イタリア語科 | 朝日新聞社記者 NHK副会長 | |
| 11 | 小野吉郎 おの きちろう | 1973年7月17日 - 1976年9月4日 | 広島県 | 九州帝国大学法文学部 | 郵政省事務次官 NHK副会長 | ロッキード事件で逮捕され、東京拘置所から保釈された元首相の田中角栄を東京都文京区目白台の私邸に見舞ったことが問題となり、任期途中で辞職に追い込まれた。 |
| 12 | 坂本朝一 さかもと ともかず | 1976年9月21日 - 1982年7月2日 | 東京府 | 早稲田大学文学部英文学専攻科 | 初のNHK出身者。 | |
| 13 | 川原正人 かわはら まさと | 1982年7月3日 - 1988年7月2日 （任期満了） | 東京府 | 東京大学経済学部 | NHK専務理事 | |
| 14 | 池田芳蔵 いけだ よしぞう | 1988年7月3日 - 1989年4月4日 | 兵庫県 | 東京帝国大学経済学部 | 三井物産会長 | 初の外部招聘。77歳で会長に就任したが、1年弱で辞任。 |
| 15 | 島桂次 しま けいじ | 1989年4月12日 - 1991年7月16日 | 栃木県 | 東北大学文学部 | NHK報道局長・副会長 | 国会での虚偽答弁が発覚したため辞職。 |
| 16 | 川口幹夫 かわぐち みきお | 1991年7月31日 - 1997年7月30日 （任期満了） | 鹿児島県 | 東京大学文学部 | NHK交響楽団理事長 | |
| 17 | 海老沢勝二 えびさわ かつじ | 1997年7月31日 - 2005年1月25日 | 茨城県 | 早稲田大学政治経済学部政治学科 | NHKエンタープライズ社長 | 一連の不祥事の責任を取り3期目途中で辞職。その後も引き続き大相撲横綱審議委員会委員を在任し、第11代委員長（2007年1月〜2009年1月）も務めた。 |
| 18 | 橋本元一 はしもと げんいち | 2005年1月25日 - 2008年1月24日 （任期満了） | 静岡県 | 東京工業大学理工学部 | NHK技術局専務理事・技師長 | 職員によるインサイダー株取引問題の責任を取り、1期目の任期切れ日に辞職。 |
| 19 | 福地茂雄 ふくち しげお | 2008年1月25日 - 2011年1月24日 （任期満了） | 福岡県 | 長崎大学経済学部 | アサヒビール社長・会長・相談役 | 20年ぶりとなる外部招聘。 |
| 20 | 松本正之 まつもと まさゆき | 2011年1月25日 - 2014年1月24日 （任期満了） | 三重県 | 名古屋大学法学部 | JR東海代表取締役社長・副会長 | 外部招聘。 |
| 21 | 籾井勝人 もみい かつと | 2014年1月25日 - 2017年1月24日（任期満了） | 福岡県 | 九州大学経済学部 | 日本ユニシス代表取締役社長・相談役 | 外部招聘。 |
| 22 | 上田良一 うえだ りょういち | 2017年1月25日 - | 長崎県 | 一橋大学法学部 | 米国三菱商事代表取締役社長 NHK常勤経営委員兼監査委員長 | 経営委員からの就任は9代目の阿部会長以来57年ぶり |
放送番組審議会
日本放送協会には審議機関として、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、国際放送番組審議会が置かれている[70]。
- 中央放送番組審議会
- 国内放送全般・全国向けの放送番組を対象とする。15人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。
- 地方放送番組審議会
- 地域向けの放送番組を対象とする。八つの地域ごとに設置。7人以上の委員で構成。当該地域に住所を有する学識経験者のうちから会長が委嘱する。
- 国際放送番組審議会
- 国際放送全般・国際放送等の放送番組を対象とする。10人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。
主な職種
NHKは職種別採用を行っており、主に以下の職種に大別される。
- アナウンサー
- 記者
- 番組制作
- 技術 - 送出技術、制作技術（カメラ撮影や音声、ポスプロ業務）、送受信技術（放送所の保守管理や受信環境の維持）に大別。高校、高専卒の職員も多い。子会社であるNHKテクニカルサービス(平成１８年－２００６年からNHKメディアテクノロジー,２０１９年にNHKアイテックと統合予定)への定期出向、放送技術研究所への配属もある。
- 報道カメラマン - 【映像取材（えいぞうしゅざい）】と呼ばれる。リポートもこなすほか、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当。潜水や登山などに特化した人材育成も行われる。
- 放送管理 - 経理や総務、予算策定、編成[71]など。
- 営業 - 受信料を集める仕事。外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。
NHKの職員採用形態は、主に「全国異動採用（通常採用）」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」（本部採用）に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員（契約職員）として採用が行われている。
職員の賃金
なお、NHKの賃金は以下のように公表されている。数字上では霞ヶ関の官公庁キャリア職員より好待遇であるが、5年後をめどに基本給部分を1割削減することが2013年に発表されている。2015年度の職員の平均年収は約1,160万円である[72]。2015年の英国放送協会(BBC)の平均給与は年間43,000ポンド(約688万円 1£=160円換算)である[73]。
- 理事（役員）待遇
- 年俸1,694万円＋月の諸手当（住宅補助手当10,000円〜50,000円、単身赴任手当A 40,000円＋同B）
D8－D6クラス：幹部管理職（40代後半〜50代後半）
- 1,403万円〜1,554万円＋月の諸手当（住宅補助手当10,000円〜50,000円、単身赴任手当A40,000円＋同B）
- D8：本部室長、主幹、地方局局長、本部主要センター長
- D7：地方局副局長、本部専任局長、本部センター長、本部主要部長、地方主要局部長、記者主幹
- D6：地方局放送部長、技術部長、企画総務部長、海外総局長、本部専任部長、本部番組部長、エグゼクティブプロデューサー、エグゼクティブアナウンサー
D5-D1クラス：一般管理職（40前後〜50代）
- 995.2万円〜1,287万円＋職務手当（月額60,000円）＋ポスト長手当（月額2〜30,000円）＋地域手当（4000円もしくは12,000円）＋住宅補助手当10,000円〜50,000円＋単身赴任手当A 40,000円＋同B＋育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、特定日当となる。
- なお、シニアプロデューサーや記者などは同職種でもD1〜D5の間の賃金種類が存在するため、各クラスでの一般的な職種を記す。
- D5：本部副部長、アナウンス室専任部長、政治部など報道局副部長、地方局営業センター長
- D4：解説委員、本部副部長、アナウンス室専任室長、海外支局長、地方局部長
- D3〜D1：本部および地方局副部長、シニアプロデューサー、シニアディレクター、シニアアナウンサー、シニアエンジニア、シニアカメラマン、専任記者
この他、管理職に準じるマスター級制度があるが、名ばかり管理職の指摘から制度廃止が予定されている。
公表されている給与は
マスター級I〜IV（40前後〜50代）
- 基本給401,800円〜833,000円＋職務手当＋地域手当＋住宅補助手当＋単身赴任手当＋育児休職社会保険手当＋介護休職社会保険手当＋特定日当
- マスター級Iには月額115,500円〜139,600円の職務手当が支給される。
マスター級V〜VIII（50前後以上）
- 基本年俸1,403万円〜1,694万円＋住宅補助手当10,000円〜50,000円＋単身赴任手当A 40,000円＋同B
一般職員については基本給、ボーナス、世帯給、時間外賃金、地域間調整手当、住宅補助手当、単身赴任手当、育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、寒冷地手当、特定日当で加算される。
- NHKではモデル賃金は35歳で700万円としているが、入局12年で退職した堀潤は、2013年4月1日のニコニコ動画で時間外等を加算して900万円くらいと明かしている。また、「平均年収は1150万円だが、残業代や諸手当を含めると1700万円を越えると、元BPO委員でジャーナリストの小田切誠は指摘する」という報道がある[74]。
施設・関連機関
- NHK放送センター周辺施設
NHKホール -『うたコン』『思い出のメロディー』『NHK紅白歌合戦』『NHKのど自慢チャンピオン大会』『ザ少年倶楽部』など
NHKスタジオパーク - 『スタジオパークからこんにちは』『土曜スタジオパーク』『ゆうどきネットワーク』
みんなの広場ふれあいホール -『爆笑オンエアバトル』『BSななみDEどーも』『BSふれあいホール』『シブヤらいぶ館』など
- NHK大阪放送局
NHK大阪ホール - 『上方演芸ホール』『三枝とナニワ三姉妹!』など。NHKきんきメディアプラン社→NHKプラネット近畿総支社運営
SKIPシティ（埼玉県川口市）
- NHKアーカイブス
- NHK名古屋放送局 放送体験スタジオ・わくわく
- サテライトスタジオ
- NHK@キャンパス - 青山学院アスタジオ1階に設置。面積は約100平方メートル。2009年10月24日運用開始。（東京都渋谷区神宮前）
この他、NHKが所有する施設には、NHK放送博物館、NHK放送文化研究所、NHK放送技術研究所[75]、千代田放送会館、NHK京都保養所洛風荘がある。
番組
「ニュース シブ5時」料理コーナーの収録現場
番組一覧
- 日本国内向け
- NHK総合テレビ番組一覧
- NHK教育テレビ番組一覧
- NHK衛星放送番組一覧
- NHKラジオ第1番組一覧
- NHKラジオ第2放送#番組一覧
- NHK FM番組一覧
- 地域情報番組
- NHKの特別番組一覧
- 過去に放送した番組の記録
- NHKクロニクル 番組表ヒストリー[76]
- 1951年のテレビ実験放送期からの番組の公式記録のデータベースをフリーワードで検索し確認できる。NHKアーカイブス[77]が保存している番組の検索も可能。
- 番組タイムマシーン[78]
- NHKがテレビ放送を開始した1953年以降のNHKのテレビ番組表を年月日を変更し確認できる。
- NHKアーカイブス保存番組検索[79]
- NHKアーカイブスに保存された番組の検索。サービスを終了しNHKクロニクルの番組表ヒストリーへ移行。
- NHKクロニクル 番組表ヒストリー[76]
- 日本国外向け
- NHKワールドTV 番組一覧
- NHKワールドプレミアム 番組一覧
- ※NHKワールド・ラジオ日本の番組については「NHKラジオ番組一覧」および「NHK FM番組一覧」を参照
民放番組の放送
民放局制作のドキュメンタリー作品のうち、文化庁芸術祭賞、放送文化基金賞、ギャラクシー賞、日本民間放送連盟賞、日本放送文化大賞、ATP賞などの受賞作品は民放各社との提携によりNHK教育テレビジョンやNHK BSプレミアムなどの番組枠で放送されることがある。2007年からはNHK・民放を問わずドキュメンタリー番組の受賞作品が『ザ・ベストテレビ』としてNHK BSプレミアム（開始当初はNHK BS2）で毎年放送されている。
また、2013年6月29日からNHK BSプレミアムの「名作時代劇」枠ではTBS系列で放送された『大岡越前 第2部』（加藤剛主演、1971年、C.A.L.製作）を放送している[80]。さらに、NHK-BSでの『美少女戦士セーラームーン』（テレビ朝日系）、『けいおん』（TBS系）、Eテレでの『日常』（再編集版）や『ラブライブ!』『ラブライブ!サンシャイン!!』など、民放で放送されたテレビアニメが、それぞれ放送されたこともある。また、進撃の巨人に関しては第1期がBSプレミアムで放送された後に新作（第3期）の放送権が各民放から移行した。
放送を通したバリアフリー
- NHKでは主に教育・教養系のチャンネルを中心にして視覚障害者・聴覚障害者のための番組を多数制作してきた。
- 1990年からは、ニュース映像に手話通訳や文字での要約スーパーを入れた定時ニュース番組『NHK手話ニュース』を開始。派生番組や手話を会得する講座番組も制作。
- また文字多重放送による字幕放送も主に事前収録のドラマ・バラエティーを中心に増やし、2000年からは生番組（ニュース、情報、スポーツ中継など）でリアルタイム字幕放送を導入。後にゴールデンタイム・プライムタイムのほとんどの番組で字幕放送が行われるようになった。
- 視覚障害者向けには番組の場面を説明する解説放送が行われている。1990年から『連続テレビ小説』・『ドラマ新銀河』という2本の帯ドラマの番組から開始し、後に『ドラマ10』や海外ドラマの一部を除くほとんどのドラマ番組とバラエティ・教養・学校番組の一部で採用されている。
番組再販・インターネット配信
以前からケーブルテレビの自主チャンネルや一部の民放局でもNHKの番組が放送されていたが、番組の再放送は原則として自局のみで行われていた。2004年からは、大河ドラマなど、CS各局への番組再販が開始され、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供も始まり、本格的な番組再販が行われている。
NHKの番組を放送した民放局
- TXN
- メガTONネットワーク時代、「ニルスのふしぎな旅」をネットワークぐるみで放送した。
沖縄テレビ放送（FNN系列）
本土復帰前でNHKがまだ開局していなかったため、1965年3月から沖縄放送協会（OHK・現在のNHK沖縄放送局）が開局する1968年12月まで、独自にスポンサー・CMを付けて放送していた。『NHKニュース』『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『スタジオ102』『私の秘密』『NHK紅白歌合戦』などの番組を同時または遅れネットで放送した。教育テレビの学校放送番組は、当時の琉球政府文教局提供で放送され、OHK開局後もしばらく続いた。
琉球放送（JNN・JRN系列）- 復帰前に『のど自慢素人演芸会』（現在のNHKのど自慢）をOHK開局前まで、教育テレビやラジオ第2の学校放送番組（琉球政府文教局提供）を復帰直前まで、それぞれ放送していた。またラジオ開局直後には『ひるのいこい』や英会話講座が放送されたことがあるほか、テレビでは1990年代には『未来少年コナン』、2000年には放送番組センターの配給で『ドキュメントにっぽん』が放送された。
ラジオ沖縄（NRN系列）- 復帰前に、NHK紅白歌合戦など一部のラジオ番組について、独自にスポンサー・CMを付けて放送していたほか、ラジオ第2の学校放送番組が、琉球政府文教局の提供で放送していた。
仙台放送,山形テレビ(FNN系列）、日本テレビ（NNN系列）、関西テレビ（FNN系列）、KBS京都（独立U局）- 『未来少年コナン』を購入。
青森朝日放送・秋田朝日放送（いずれもANN系列）、西日本放送（NNN系列）、あいテレビ（JNN系列）- 『お〜い!竜馬』を購入。民放向けに編集されている。
- 東京12チャンネル
- 『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『ニルスのふしぎな旅』等を購入。
テレビ愛知（TXN系列）- 『きょうの料理』を購入。独自にスポンサー・CMを付けて放送していた。
テレビせとうち（TXN系列）- 教育テレビの陶芸番組（30分）をCMなしで放送していた。
- KBS京都・サンテレビジョン・岐阜放送・三重テレビ放送（いずれも独立U局）、サガテレビ（FNN系列）
- 開局当初NHKの中継局が未整備の地域を考慮し、『NHKニュース』を同時放送した（岐阜放送テレビは『岐阜放送ニュース』、三重テレビは『三重テレビニュース』に改題して放送）。
モバイル.n（モバイル放送）- NHKニュース（首都圏ローカルニュースを含む）や一部の番組を提供していた。
ほか、独立U局を中心に単発番組が放送されることがある。また放送番組センターを通じて教養番組の一部が独立U局で放送されることもある。
NHKの番組を配信するコンテンツプロバイダー
インターネット上での配信（配信実験も含む）について、下記にまとめる。
goo（NTTレゾナント）- 『懐かしTVマニアックス〈NHK篇〉』を配信。NHKの映像資料からジャンルごとに1950年代から1990年代までの放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日から3月31日までの無料配信。
- Screenplus (AII)
- 『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』『その時歴史が動いた』「NHKスペシャル『宇宙 未知への大紀行』」『おかあさんといっしょ 』『はじめまして!』『ぐ〜チョコランタン』など。一部無料。
GYAO!ストア (Yahoo!JAPAN)- 『NHKスペシャル』『プロジェクトX』の一部シリーズ。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
BIGLOBE動画 (NEC)- 『NHKスペシャル』『プロジェクトX』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
4th MEDIA（ぷららネットワークス）- 『毎日モーツァルト』を、NHK衛星デジタルハイビジョン・NHK衛星第2での本放送の翌日に配信。定額課金。
- GyaO (USEN)
- 『プロジェクトX』『チェルノブイリの傷 奇跡のメス』『NHKスペシャル』『未来への遺産』の一部シリーズの再放送。無料配信。NHK番組では異例のこととして、CMが挿入される（GyaOの他番組と同じ扱い）。
- BROAD-GATE 01 (USEN)
- 『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』第1-9集の再放送。高品質映像。
ShowTime（USEN・楽天）- 『プロジェクトX』他15作品。有料配信実験。
- iTunes Music Store
- 『ラジオ深夜便』のダウンロード販売。オーディオブックとして、1作品あたり700円。
『日経ニューメディア』（2006年2月17日号）は、ネット上での再放送によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた[81]
日本国外の放送局との協力関係
NHKはアジアにおいて最大規模の公共放送事業体であり、アジア太平洋放送連合常任理事局である（会長職を海老沢勝二元会長、橋本元一会長が2代続けて務めた）。こうしたことから、特集番組ではアジアの話題を取り上げることも多い。JICA等の要請で発展途上国の放送技術援助に職員を派遣することもある。
放送事業以外では教育番組の国際コンクール「日本賞」やNHKアジア・フィルム・フェスティバルの主催者として、日本国外への認知度を広げている。
番組コンテンツ
以前から欧米を中心とした海外ドラマの放送が積極的に行われてきた。NHKが放送した作品の一例として『名探偵ポワロ』『大草原の小さな家』『ER緊急救命室』『シャーロックホームズの冒険』『ビバリーヒルズ青春白書』などが挙げられる。1990年代末からはアジア圏の作品も加わり、韓流の火付け役ともなる『冬のソナタ』『チャングムの誓い』などの韓国のドラマ、『北京バイオリン』などの中国のドラマも放送している。『デスパレートな妻たち』『アグリー・ベティ』『スター・ウォーズ クローンウォーズ』といったアメリカ発の人気コンテンツも引き続き多く放送されている。
日本と違い、日本国外における番組制作は制作会社やスタジオが主導権を持ち、日本国外での販売権も放送局と切り離された代理店が持つことが多いため、NHKにおいてテレビ各局との協力関係の強弱は関係ない。個別の代理店からのセールスや版権を持つ制作会社の日本法人による提案販売もあれば、カンヌや香港、サンタモニカで開かれる国際的な映画、放送コンテンツの見本市での商談で購入することもある。ちなみに日本もNHKだけでなく民放や映画会社がコンテンツやフォーマットのライセンス販売を行っている。衛星放送のチャンネル増から民放だけでなくWOWOWやBS各局・CSチャンネルとの間でコンテンツの獲得競争が激しくなっている。1990年には国際メディア・コーポレーションが設立されNHKへの買い付けを行っているが「市場価格を乱している」という批判がある。
このほか、『プラネットアース』や『海』といった自然科学系のドキュメンタリーでは国際共同制作として各放送局が資金を出し合い、素材の共有で番組を作り上げることがある。自然、サイエンス系では世界的な撮影技術を持つイギリスBBCやナショナルジオグラフィックと協力することが多い。またレギュラー番組に購入作品を組み込むこともあり、過去の「生きもの地球紀行」などでは、タイトルはそのままで番組は購入番組ということもよく見られ、フィルムとVTRの映像が混在することも普通であった。
このほか自然科学以外のジャンルのドキュメンタリー番組を放送する『BS世界のドキュメンタリー』と題したレギュラー枠がある。アメリカABCとの共同取材『映像の世紀』という事例もある。
報道など
アメリカのCNNやABC、イギリスBBC、ドイツZDF、ARD、フランスF2、中国CCTV、韓国KBSなどニュース素材交換の提携しており、BS1の番組では各局のニュースを同時通訳で放送している。CS等で視聴できる外国のニュース専門チャンネルを除けば、BS1は海外のテレビ報道をデイリーで通訳付きで視聴できる日本で唯一のチャンネルである。
アメリカ同時多発テロ事件やアメリカ合衆国大統領選挙といった日本国外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局（ほとんどはABC）の映像を通訳付きで放送している。1990年代にはABCテレビの深夜ニュース番組でNHKの記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。このほか『PBSニュースアワー』といったニュース番組を放送している。
問題点と批判
内部組織と組織改革
内部組織については以下のような問題点が内外から指摘され、組織改革が進められている。また、民営化計画もある。
人事制度の抜本見直し
NHKでは、従来、ほとんどの職員が入局時の職種を全うしていた。しかしそのことにより、それぞれの職域で「セクショナリズム」が跋扈し、組織全体の風通しが良いとはいえなかった。2009年度からの3か年中期計画において、この「セクショナリズム」を打破するため、人事制度が以下のように抜本的に改められた。
- 東京本部に集まっていた流れを逆転させ、各放送局の人員を計50人程度増やす。7拠点局においてはコンプライアンス専門管理職を計20人程度新たに配置する。
- 本部レベルでは報道記者、番組制作従事に人員をシフトし、技術職は、技術革新などを進めることによって人員増の抑制を図りコンパクト化する。
- 他の職域は引き続き人員削減の対象となり、特に営業については一部で外部委託を強化する。
- 高い専門性と幅広い視野の両立を図るため、若い段階から本人の希望によらない入局時とは異なる職種への異動を従来以上に強化する。
2011年に会長となった松本正之は、旧国鉄→JR東海時代“労務の鬼”として恐れられていたが、そのことが会長指名の理由ともなっていた。国会で職員給与の高さが問題とされたこともあり、NHKは2013年2月12日、「基本給1割カット」「給与水準の一部地域別化」「手当見直し」「管理職登用に試験導入」などの人事制度見直し方針を決め、経営委員会と労働組合に示し[82]、同年4月4日に概ね労使合意に至っている[83]。
役職定年制度
NHKの人事制度には「役職定年制度」がある。これは「一定以上のポストについた場合」「54〜57歳でその役職としての定年を迎える」というものである。その後は地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍した上でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ“天下る”ことが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。
アナウンサーの場合は、57歳が役職定年に当たり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治のように定年でNHKを退職する者や、松平定知のように定年後も嘱託として勤務を続けた者、あるいは完全に嘱託での定年（65歳）を超えてもなおシニアスタッフ（事実上専属的に番組出演契約を結ぶ）や日本語センターに転籍してアナウンサーの活動を続ける者もいる。
法令の改正により、60歳が事実上の定年となっている。この制度は子会社整理と絡み、次期経営計画で見直しの対象となっている。
企業年金と巨額欠損
NHKでは退職者向けの企業年金制度を運営しており、勤務年月などでことなるものの平均月12万円（2008年時点）とされている。しかし2006年度に年金積み立て必要額算定のための利率（割引率）を従来4.5%としていたものを2007年度では市場実勢に合わせた2.5%に引き下げたところ積み立て不足は前年度比2.4倍の2700億円に及び、さらに2008年度では約3300億円に増大、同時点での積立額約3000億円を超える事態にまで発展している。この問題に対してNHK側では15年計画で償却を進めているが、関係筋によると2007年度に約100億円、2008年度には約120億円が放送受信料収入から補填されているという。また労働組合側には確定拠出型年金への移行か確定給付型の維持を条件に現役職員への給付額を引き下げる意向を示したが、職員側からはOBの優雅な生活のためのツケをなぜ現職がとする不満の声も上がっているという[84]。
関連組織への天下り
NHKエンタープライズをはじめとしてNHKには子会社・公益法人・関連会社が存在する。そのいくつかはNHK本体が営利活動が禁止されているため、営利活動を行うための「抜け道」として営利活動を行っているとして批判もある上に[85]、本体を退職した元社員の天下り先となっているという指摘もある。
国家・政治との関わり
NHKは、予算や人事をはじめとして国会承認事項があり、国会の総務委員会や予算委員会等で、国会議員から質問されることもある。このように政治が国会を通してNHKに影響を与え得る構造がある（同じ公共放送の英国放送協会にはないとされる）ことから、政治との関わりが否定的に取り上げられることがある。
吉田茂を茶化すなどの風刺で人気を集めていた『日曜娯楽版』が日本の独立回復直後に打ち切りとなったことへの政治的な背景が臆測された。ただし武田徹は、同番組の放送作家・三木鶏郎が政治風刺に飽きたことが打ち切りの原因として政治的な影響を否定している[86]。
1976年、NHK会長であった小野吉郎が、ロッキード事件で逮捕され保釈中だった田中角栄を見舞ったことは、小野を引責辞任に追い込むスキャンダルに発展した。
2004年に『週刊現代』が、NHK職員の中に国会議員や閣僚経験者の子弟が少なくないことを報じている。
2008年の9月に行われた自民党総裁選関連の話題を、NHKが連日に渡り長時間報道したため「総裁選報道が長過ぎる」といった抗議が多数寄せられた。その中でNHKの意図を尋ねるため電話していた女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が、「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と発言していたことが明らかになった[87]。
イギリスの日刊紙「タイムズ」は2014年10月17日付の記事において、NHKは編集の独立性を放棄していると批判的に報じた。同紙が入手した内部文書によると、NHKの英語版担当記者らは最も論争の対象となっているいくつかのテーマを報道するに際して、安倍晋三政権の政治的立場を反映したフレーズを用いるよう指導されており、また南京事件・従軍慰安婦・中国との領土問題への言及を禁止されているという[88]。
籾井会長（当時）の政府との癒着発言
籾井勝人会長（当時）は、2017年の1月19日に行われた任期最後の記者会見において、NHKと政府の癒着関係の一つや二つはあるという趣旨の発言をした[89]。
軍用地所有
2009年5月、東京・赤坂のアメリカ軍基地・『赤坂プレスセンター』の敷地の一部をNHKが保有し、40年以上も国に対し賃借してきたことが判明した。歴史的経緯によるものとされるが、報道機関、さらにはNHKそのものの中立性との整合性の面で、論議となっている[90]。
原発問題
2012年11月28日、『クローズアップ現代』「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着LNG獲得交渉」に対する出演を日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉に依頼。事前の打ち合わせにおいて、「（1）LNG調達方法の多様化（2）LNG代替手段の確保のために原発再稼働や石炭火力の活用（3）制度改革で発電市場の競争の促進」の3点を指摘したところ「番組に出演するには意見を変えて頂くことになる」「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしている」とディレクターが主張。チーフプロデューサーがその後、「総選挙前」であり放送の「公正・中立」を考慮したと釈明したものの「中立」に対する説明がないまま出演ができなくなった[91]。
その後、2014年1月30日放送のラジオ第1『ラジオあさいちばん』では、コーナー出演の予定だった外務省元首席事務官で東洋大学教授の中北徹が脱原発の立場での事前原稿の変更を要求され、出演を取り止めた。前日にNHKに原稿を送ったところ、担当者から「（2014年東京都知事選挙の）投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」と言われ、これに対し中北は「特定の人を応援しているわけではない」と回答。さらに「原発ゼロでも経済成長が実現できる」との表現を変更することを提案したが、局のラジオセンター長から「選挙が終わったらゆっくり語ってください」と言われ出演を見送った[92]。これについて、毎日新聞は社説を出して「これはNHKの過剰反応だろう」「反対の考え方を詳しく紹介するなど、番組内でバランスをとる工夫はいろいろとできる」と論じた[93]。
天皇陛下のお言葉
2013年12月23日、天皇陛下80歳の誕生日にあたりお言葉が発表され、NHKはお言葉を編集した上で放送した。この件に関して、NHKは憲法改正を進める安倍政権に配慮して、憲法に関する部分を恣意的に削除して放送していると批判された[94]。
受信料制度・未払い問題
1973年、朝日新聞記者の本多勝一が『NHK受信料拒否の論理』を発表し、視聴者が視聴するかしないかを問わずに一方的に料金を先払いで徴収すること、NHKの無責任な組織体質、無責任などを指摘したうえで、公共放送としてのNHKを改善するためには受信料拒否という方法があると主張した[95]。
2000年代以降、相次ぐNHKの不祥事で受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や与野党、総務省などで議論されている。他方、2006年にNHKは受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申し立てを行っており、未契約者に対しても民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表している[96]。ただしこれについては、「不適切なやり方ではないか」という見方もある。
受信料を巡る訴訟
- 2007年 - 元職員がケーブルテレビ加入で、勝手にNHK-BSが観られるようになって、高い受信料を請求されているとして、請求を止めるよう訴訟を起こしたが、訴えは退けられた[97]。
- 2009年6月23日 - NHKが受信契約締結と受信料の支払いを拒否する埼玉県内のホテルに対して142万円の損害賠償を求める訴訟を起こした[98]。NHK未契約者に対する訴訟としては初めてのことである[98]。7月9日、会社側が訴訟で求めていた全額の支払いに応じたため、NHKは提訴を取り下げた[99]。
- NHKは東京都練馬区の男性と江東区の男性に対し、放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、未払い分の支払いを求め東京地裁に提訴した。2009年7月28日、同地裁はNHKの請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた[100] 。
- 2014年9月5日 - 最高裁判所の第二小法廷にて、NHK側は受信料の請求債権が10年であるという主張をした。しかし鬼丸かおる裁判長はNHK側の上告を退け、「5年で時効」とする判決を下した[101][102][103][104][105][106]。この5年時効の確定判決は、最高裁判所としては初の判断である。この最高裁による確定判決により、5年以前に遡った受信料は回収不能となり、未払い受信料のうち最大678億円が回収不能になる見込みである[107][108][109]。
- ワンセグ機能付きの携帯電話については、埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（NHKから国民を守る党の党員）がワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているだけ[110]でNHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求める裁判を起こしていた[110]。この裁判に関して2016年8月26日さいたま地裁は、放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから「携帯」は放送法の定める「設置」ではなく、携帯電話のワンセグは「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とし、受信料を払う必要はないとする判決を下した[110][111]が、東京高裁で逆転敗訴。また、同様の裁判は2018年6月現在で5件あり、そのすべてがワンセグ所有者は受信料を払わねばならないとする判決となっている[112]。
広告・商業主義
NHKは放送法によって広告放送で収入を得ることが禁じられているが、特定企業を宣伝しているかのような内容の番組が放送されているとの批判がある。その代表格であった『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、2004年に開催したイベント「プロジェクトX21」でNHKが番組で取り上げた企業に資料の提供と「協賛金」を要請したと報じられた[113]。このほか土曜ドラマ『ハゲタカ』を東宝と映画化して展開する、インターネットでの有料配信「NHKオンデマンド」を始めるなど、受信料外収入以外にも収入があることが明らかになっている。
なお、フランス、イギリス、アメリカ合衆国、韓国、ドイツなどの日本国外の公共放送では広告収入は認められている[24]。
民放との関係
民放は、NHKが建設した放送に必要な送信設備を軽い負担で使用しており、NHK批判が大々的にできないという。サッカーW杯やオリンピックなどのスポーツ中継では、NHKは放映権料の負担分を全ては放送せず（ジャパンコンソーシアム）、一部を民放に譲り渡し、NHK批判をしないように牽制しているという。2001年、NHKは読売新聞から読売ジャイアンツ戦5試合分の放送権を、日本テレビでは4億円のところを8億円で購入した。読売1000万部を敵に回さないための組織防衛の金だという[114]。
2004年9月、当時NHK会長の海老沢勝二が国会に参考人招致された際、中村哲治（民主党参議院議員）が、「もはやNHKが芸能番組を放送する意味はない。巨額のお金が動く番組を作るから、こういう不祥事が発生するのでは」と問い質したが、NHKの録画中継では全部カットされた。海老沢が呼ばれた総務委員会を生中継せず、NHKに不利な質問を全てカットしたものを深夜に放送した[114]。
NHKの放送体制は民業圧迫を懸念する民放の反発も招いてきた[115]。なお、NHKは既存民放番組に対抗姿勢を打ち出した番組を制作することもある。
視聴率との関係
受信料で成り立つNHKは「視聴率に左右されないテレビ局」を謳っている[116]が、NHK以外のメディアにおいて「NHKも民放と同様、あるいはそれ以上に視聴率を意識している」との見解が示されているか、またはそれを前提とした報道・評論がされている例も多い[117][118][119][120][121][122]。また、かつてNHKの気象情報に出演していた気象予報士でタレントの半井小絵は、「チャンネルを変えられないようにとの指示が出ていた」と証言している[123]。
番組内容に関する批判
- 韓国人氏名の呼称問題
- かつてのNHKでは、ニュース内で韓国人名を日本語読みしていた。これを「人格権の侵害だ」と主張する北九州市の在日韓国人（牧師）が、1988年にNHKを相手に、謝罪広告の掲載と、1円の慰謝料支払いを求めて提訴した。しかし最高裁は「日本語読みは当時、慣行として成立しており、NHKが牧師の人格権を侵害するなどの意思があったとは認められない」と、韓国人側の請求を退けた[124]。現在はハングル読み[125]に改められている。
- 番組改変問題
- 詳細は「NHK番組改変問題」を参照
- 2000年代にはETV特集の番組改変問題を巡り、取材を受けた市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワークから放送結果から「取材される際の期待を裏切られた」と損害賠償訴訟を起こされ、国家・政治とNHKの関わりが報道などで問題提起された。2007年の控訴審判決で東京高裁はNHKに200万円の賠償を行うよう命じたが、2008年上告審で最高裁は原告の請求を退ける判決を下した。
- NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」
- 詳細は「NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」」を参照
- 2009年4月5日、6月25日放送の『JAPANデビュー アジアの一等国』」の内容について取材対象となった現地の台湾人・パイワン人、保守系メディアと視聴者、大学教授らが「放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けた」として訴訟を起こした[126][127][128][127]。また、在台日本人の団体からはNHKに日台交流に支障をきたす恐れがあるとの意見書が出された[129]。東京、大阪などのNHK周辺で1000人を超える規模の抗議デモが行われた[129]。国会では公共放送のあり方について考える議員の会が設立された[130]。
- 抗議活動を受けて、当時NHK会長の福地茂雄は5月14日「番組に問題はなかった」と述べた[131]。しかし、台湾人出演者からの抗議はないとした宣言文をホームページに掲載すると同時に[132][133]、プロデューサー等を台湾に派遣し、NHKが作成用意した本件については不問に付しますとする文書に、署名・捺印するよう求めたという[132]。
- 佐村河内ゴースト問題
- 2012年11月放送の『情報LIVE ただイマ!』が「交響曲第1番HIROSHIMA」大ヒットのきっかけとなり、NHKスペシャル『魂の旋律〜音を失った作曲家〜』などでも反響を呼んだ、佐村河内守の曲が、新垣隆による作曲である事が『週刊文春』の報道で判明した。TBS系列『筑紫哲也 NEWS23』などを手掛けたTBS出身のフリーディレクター古賀淳也[134]が数年間も取材しており、「確かに共同制作者的な存在はいる」とゴーストライターの存在を認めていた関係者も存在し、問題化した[135][136]。
著作権を巡る訴訟
2009年、札幌市の写真家が撮影した風車の写真を無断でニュースに使用したとして、写真家から著作権侵害の賠償を求めての訴訟を起こされた[137]初公判は2010年に開かれた。
その他
職員のプライベートについては一切答えない姿勢を貫いている。この背景に関しては、ある報道番組を担当していた女性アナウンサーがその番組の中で婚約を発表したことに、NHKの上層部が激怒し、これをきっかけに該当部署が締め付けを強化したためではないかとみられるが、真相は明らかになっていない。
関連人物
アナウンサー
アナウンサー以外の過去に在籍した人物
- 男性
相田洋（NHKスペシャル「電子立国日本の自叙伝」キャスター・ディレクター。現：映像ディレクター）
浅生鴨（NHK広報局Twitter初代担当者「NHK_PR1号」。退職後は作家）
池上彰（記者。現在はフリージャーナリスト）
池田信夫（経済学者）
磯村尚徳（ニュースセンター9時等）
植木光教（元：総理府総務長官）
浦達也（現：江戸川大学名誉教授）
大久保怜（元：大阪放送局芸能・演芸番組担当スタッフ。その後タレントに転向）
太田恒太郎（元技術職。現：信越放送アナウンサー）
小野耕世（日本マンガ学会会長、評論家）
角間隆（国際ジャーナリスト養成IJC代表）
柏倉康夫（解説委員、京都大学大学院文学研究科教授を経て 現：放送大学教養学部教授・副学長）
勝部領樹（ニュースセンター9時・NHK特集等キャスター、NHKエンタープライズ顧問）
苅田久徳（元：プロ野球選手）
川崎秀二（元：厚生大臣）
川崎泰資（元：政治部、現：椙山女学園大学教授）- 木村淳（映画監督）
木村太郎（ニュースセンター9時）
胡桃沢耕史（作家）
小出五郎（科学ジャーナリスト）
小中陽太郎（作家・評論家）- 小林和男
清水康之（「クローズアップ現代」担当ディレクター、現：NPO法人ライフリンク代表）
関健一郎（衆議院議員）
高島肇久（NHKニュース21キャスター、報道局長。現：海外通信・放送・郵便事業支援機構代表取締役社長）
龍村仁（ドキュメンタリー監督）
田畑彦右衛門（解説委員、「600こちら情報部」「クイズ百点満点」等。元：三重県総合文化センター総長）
辻真先（作家・脚本家・エッセイスト）
手嶋龍一（ワシントン支局長。現：外交ジャーナリスト、作家）
南江治郎（専務理事、顧問。詩人）- 野田一成（元記者、現在医師）
- 浜野崇好（宮崎公立大学学長）
林家竹丸（落語家）
平野次郎（NHKニュースTODAYキャスター・解説委員、現：学習院女子大学特別専任教授）
日高義樹（アメリカ総局長、現：ワシントン在住のジャーナリスト）
深町幸男（テレビドラマ演出家、舞台・映画監督）
藤田太寅（報道局経済部記者、解説委員 現在関西学院大学総合政策学部教授）
柳田邦男（評論家、作家）
和田勉（テレビドラマ演出家、映画監督）
柳川喜郎（解説委員、元：岐阜県御嵩町長）
吉村秀實（社会部記者、解説委員、解説主幹 現在ジャーナリスト・都市防災研究所理事・市民防災研究所理事）
政治家
- 男性
安住淳（衆議院議員、第15代財務大臣）
上田哲（元：衆議院議員、参議院社会労働委員長）
柿沢未途（現：衆議院議員）
立花孝志（経理・報道局記者、現：政治団体NHKから国民を守る党代表、葛飾区議会、ビデオ・ジャーナリスト。元：船橋市議会議員）
中沢啓吉（元：新自由クラブ遊説委員長、議員秘書）
中島洋次郎（元：衆議院議員）
橋本大二郎（元：高知県知事）
原田令嗣（報道局衛星放送部長等、前：衆議院議員）
水野清（元：建設大臣・総務庁長官）
NHK番組出身のキャスター
NHK局員ではないが、NHKと専属契約していたキャスターを取り上げる。
- 女性
- 小谷真生子
- 小平桂子アネット
宮崎緑（ニュースセンター9時キャスター、現：千葉商科大学政策情報学部教授）
NHK番組スポットナレーター
- 男性
- 内田直哉
- 蒲田健
藤原勝也（主に衛星放送番組）- 磯部弘
- 梅津秀行
- 大森章督
- 中原茂
- 女性
- 松岡洋子
- 勝生真沙子
- 小林優子
- 深見梨加
- 篠原恵美
- 小山裕香
- 鈴木麻里子
- 湯浅真由美
脚注
^ ＮＨＫオンライン「ＮＨＫの概要」
^ ＮＨＫオンライン「ＮＨＫの概要」
^ 放送法第16条、日本放送協会定款第1条
^ NHKオンライン「NHKの概要」
^ NHKオンライン「NHKの概要」
^ 「NHK」は日本放送協会定款第2条で定められた公式な略称である日本放送協会定款 (PDF) 第2条「本協会は、日本放送協会と称し、NHKと略称する。」
^ 典拠；NHK経営情報より。
^ 株式会社放送衛星システムもNHKが49.998%を出資する関連会社である。
^ 放送法第15条、日本放送協会定款第3条
^ 放送法附則第13項
^ 社団法人日本放送協会設立 - NHK名作選（動画・静止画） NHKアーカイブス
^ 戦前の日本においては、民間企業による放送事業は法律で認められていなかったため、放送事業は社団法人日本放送協会の独占事業であった。
^ 放送法第17条、日本放送協会定款第6条第1項
^ 放送法第20条第1項に国内地上基幹放送は特定地上基幹放送局によることが、つまり特定地上基幹放送事業者たることが義務付けられている。その他の地上基幹放送についても特定地上基幹放送事業者として実施している。
^ 放送法第4条第1項
^ 石井清司 「4章」『日本の放送をつくった男 - フランク馬場物語』 毎日新聞社（原著1998年10月30日）、初版、138ページ。ISBN 4-620-31247-9。
^ 登録（第386781号）、なお日本発条は1951年10月19日（第404159号）。
^ 第3048038号
^ のちにデジタル・スタジアムのデジスタ・ナビゲーター、解説委員を務める。
^ 地上デジタル放送のチャンネルロゴは総合テレビでは「NHK G」と表示されており、教育テレビでは「NHK E」と表示されていたが、2011年4月11日の放送開始から「NHK Eテレ」の表示となった。
^ 2011年4月1日のチャンネル再編までは第1放送がBS1（ビーエスワン）、第2放送がBS2（ビーエスツー）、ハイビジョン放送がBShi（ビーエスハイビジョン）と略称されていた。
^ 放送法第66条
^ 放送法第67条
- ^ abNHK受信料、公共放送参照
^ 放送法第74条第3項
^ 放送法第79条
^ 平成25年度 NHK決算 (PDF)
^ 日本放送協会平成14年度連結決算報告書 (PDF)
^ 日本放送協会平成15年度連結決算報告書 (PDF)
^ 平成17年度 NHK連結決算の概要 (PDF)
^ 平成19年度 NHK連結決算の概要 (PDF)
^ 平成21年度 NHK連結決算の概要 (PDF)
^ 平成23年度 NHK連結決算の概要 (PDF)
^ 災害対策基本法第2条第5号
^ 災害対策基本法第6条
^ 気象業務法第15条第6号
- ^ abc“HKT48、「テトラポッド」と歌う 登録商標や商品名を言い換えるNHKの方針は最近変わったのか”. J-castニュース. ジェイ・キャスト (2015年4月22日). 2018年7月27日閲覧。
^ NHK放送ガイドライン
^ 2015年の朝ドラ『まれ』では、輪島塗という言葉が何度も用いられている。
^ 『AKB48選抜総選挙』『じゃんけん大会』についてデータ放送ニュースや、土曜夜の『AKB48 SHOW!』にて扱われることもある。
^ 朝ドラ（連続テレビ小説）、大河ドラマの制作発表および出演者決定とNHK紅白歌合戦の司会者および出場歌手決定は、放送局の性質上扱わなければならない。
^ 後藤洋平 (2016年6月6日). “朝ドラと企業家、蜜月なぜ NHKが宣伝に加担してる?”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). オリジナルの2016年7月13日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160713045246/http://www.asahi.com/articles/ASJ636KS5J63UCLV013.html 2016年7月21日閲覧。
^ 殿村美樹 (2016年5月14日). “企業PR?NHK朝ドラが女性実業家ばかりのワケ”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). http://www.yomiuri.co.jp/entame/ichiran/20160511-OYT8T50080.html 2016年9月30日閲覧。
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^ テロップ表記も原則カタカナだが漢字表記が分かる人物については最初の表記分についてはカッコ書きで書かれている。 代表例："キム・デジュン（金大中）氏"
^ パイワン人も提訴、原告1万人突破 NHK台湾特集訴訟 産経新聞 2009.8.12
- ^ abNHK相手に8400人が集団提訴 「JAPANデビュー」歪曲報道で 産経新聞 2009.6.25
^ NHKの台湾支配報道は「捏造」 歴史研究者ら8千人提訴 共同通信 2009/06/25
- ^ ab日台友好団体がNHKに抗議デモ 産経新聞 2009.5.30
^ 総理大臣経験者を始めとする約60人の国会議員が集まった。「自民党：公共放送を考える議員の会が発足総会」 毎日新聞2009年6月11日
^ 「一方的ではない」 Nスペ「偏向番組問題」で福地会長 産経ニュース 2009.5.14
- ^ ab「偏向報道」抗議者に「不問」求める 訪台のNHK番組関係者 産経新聞 2009.10.6
^ プロジェクトJAPAN 未来へのプレーバック。NHK 2009年6月17日
^ 魂の旋律―佐村河内守 [単行本]
^ 佐村河内守 なぜテレビはダマされたのか？ハフィントンポスト 2014年2月8日
^ 佐村河内氏のゴースト疑惑 NHKは知っていた？スポニチ 2014年2月5日
^ 札幌の写真家がNHK告訴 著作権法違反容疑 - 47NEWS（よんななニュース）（2008年6月24日 共同通信）
関連項目
- 公共放送
- テレビ離れ
- 国際電気通信連合
- アジア太平洋放送連合
- 通信・放送の在り方に関する懇談会
- 正力マイクロ波事件
中国新聞社 (中華人民共和国)（ニュース配信契約を締結）- 国営放送#日本の現状
歳末たすけあい・海外たすけあい
外部リンク
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- NHK制作映画 NHK東京テレビジョン開局記念行事の記録
『テレビジョン』《→YouTube版》 - 『科学映像館』より。1952年にNHKの協力を得て製作された短編記録映画。日映科学映画製作所制作。
《テレビジョン動作原理の説明と共に、テレビ本放送開始（1953年2月1日）を前に緊迫したスタジオの様子や当時の機材類などが映し出されている》
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