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住友電気工業
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 東証1部 5802 名証1部 5802 福証 5802 |
| 略称 | 住友電工、住電、SEI |
| 本社所在地 |  日本〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号 (住友ビル本館) |
| 設立 | 1920年（大正9年）12月 （株式会社住友電線製造所） |
| 業種 | 非鉄金属 |
| 法人番号 | 5120001077450 |
| 事業内容 | 自動車関連事業 情報通信関連事業 エレクトロニクス関連事業 電線･機材･エネルギー関連事業 産業素材関連事業 |
| 代表者 | 代表取締役会長 松本正義 代表取締役社長 井上治 |
| 資本金 | 997億37百万円 |
| 発行済株式総数 | 7億9394万1千株 |
| 売上高 | 連結：2兆9330億89百万円 （2016年3月期） |
| 経常利益 | 連結：1656億58百万円 （2016年3月期） |
| 純利益 | 連結：910億1百万円 （2016年3月期） |
| 純資産 | 連結：1兆5612億89百万円 （2016年3月時点） |
| 総資産 | 連結：2兆7428億48百万円 （2016年3月時点） |
| 従業員数 | 連結：24万865人 （2016年3月時点） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6.73% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.82% 日本生命保険相互会社 3.11% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2.12% 住友生命保険相互会社 1.96% CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 1.60% 株式会社三井住友銀行 1.58% NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST 1.50% THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 1.47% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.45% （2016年3月時点） |
| 主要子会社 | 主要関係会社参照 |
| 関係する人物 | 北川一栄 亀井正夫 川上哲郎 |
| 外部リンク | http://www.sei.co.jp/ |
| 特記事項：経営指標は 2016年3月 第146期 有価証券報告書。東京本社は〒107-8468東京都港区元赤坂1-3-13赤坂センタービルディングに所在。 | |
住友電気工業株式会社（すみともでんきこうぎょう、英文社名：Sumitomo Electric Industries, Ltd）は大阪府大阪市に本社を置く日本最大手の非鉄金属メーカーである。略称はSEI。世界トップシェアの製品を多数持ち、世界五大陸40カ国以上に約390社、24万人を超える社員を擁する。
目次
1 概要
2 沿革
3 製品シェア
4 主力製品・事業
5 国内グループ企業
6 関係会社
7 主要事業所
8 歴代経営者
9 社会関連
9.1 スポーツ
10 諸問題
11 脚注
12 関連項目
13 外部リンク
概要
住友電工の歴史は1691年(元禄4)の住友家による別子銅山の開発に始まる。自動車関連製品、情報通信機器、電子部品、産業素材など幅広い事業を行っている。近年は従来の電線事業の他に光ファイバーの製造技術による光通信システム、粉末冶金、超硬合金、半導体材料などの新素材など、新分野の開発でも多くの実績を残している。製造業としては海外展開の最も進んだ企業の一つ。住友ゴム工業の大株主である。住友グループの中核企業であり、住友商事、日本電気とともに住友新御三家の一角である。
沿革
1897年（明治30年）4月 - 住友本店の一事業として「日本製銅株式会社」を買収。
4月1日、「住友伸銅場」が開設され、銅板、銅棒とともに銅線（裸線）の製造を開始。
1900年（明治33年）- 逓信省納入用の硅銅線製造開始。
1908年（明治41年）- 電力用ケーブル 製造開始。
1909年（明治42年）- 通信用ケーブル 試作開始。
1911年（明治44年）8月 - 住友伸銅場の電線製造部門が独立し、住友電線製造所発足。国産初の高圧地下送電線ケーブル（11,000V）を納入。
1916年（大正5年）- 新工場（現大阪製作所）開設。年々増加する電線の需要に対応するため、現在の大阪製作所に工場を移転、拡張する形で開設。
1920年（大正9年）12月 - 株式会社住友電線製造所に改組。
1939年（昭和14年）11月 - 住友電気工業株式会社に商号変更。
1941年（昭和16年）3月 - 伊丹製作所操業開始。
1949年（昭和24年）5月 - 東証・大証・名証に上場。
1961年（昭和36年）5月 - 横浜製作所操業開始。
1974年（昭和49年）12月 - 光ファイバー製造開始。
1982年（昭和57年） - 世界最大級1.2カラットのダイヤモンド単結晶の合成に成功。1984年のギネスブックにも掲載。
1996年（平成8年） - 酸化物系高温超電導線材の長尺化技術を開発。低損失で高密度な通電が可能な超電導物質。ビスマス系高温超電導線材で、1,000ｍを超える長尺線を開発した。
2004年（平成16年） - 世界で初めて、高温超電導ケーブルの商業契約を締結。韓国電力公社電力研究院（KEPRI）から高温超電導ケーブルシステムを受注。電力搬送用高温超電導ケーブルとしては世界で初めての商業契約。
2007年（平成19年）12月 - 日新電機を株式公開買付け (TOB) により、持分法適用関連会社から連結子会社とする。
- 住友電装を完全子会社化。
製品シェア
同社が手掛ける製品は多岐に渡り、代表例として下記の製品がある。
- ワイヤーハーネス/世界第1位
- 化合物半導体（GaAs、GaN、InP)/世界第1位
- 電子ワイヤー/世界第1位
- 光ファイバーケーブル/世界第3位
- 光ファイバー、光通信用デバイス/世界上位
主力製品・事業
自動車
ワイヤーハーネス- 防振ゴム
- スチールコード
エレクトロニクス
プリント基板（FPC）- 配線材
化合物半導体
Thunderboltケーブル
情報通信
- 光ファイバー
- 光ケーブル
- ハンディターミナル
- 交通管制システム
- モデム
環境エネルギー
- 銅荒引線
- 超電導ケーブル
- マグネットワイヤ―
- 鉄道車両用空気ばね
- 金属多孔体 セルメット
- 超高圧・光複合海底ケーブル
産業素材
- 切削工具
- ヒートシンク
- PC鋼線
レーザー用レンズ
- 合成ダイヤモンド
国内グループ企業
環境エネルギー
日新電機（東証1部上場）- 大黒電線
- 富田電機
- 北海道電機
住友電設（東証1部上場）
住電日立ケーブル（日立金属とタツタ電線共同出資）- 住友電工産業電線
- 住友電工ウインテック
- 富山住友電工
- 住電機器システム
- ジェイ・パワーシステムズ
情報通信
- SEIオプティフロンティア
- 日本通信電材
- スターネット
ブロードネットマックス - 2014年10月1日以降、CATVシステム保守事業以外の事業を当社が譲受。- 住電オプコム
- 清原住電
- 住電通信エンジニアリング
- 住友電工デバイス・イノベーション
- 住友電工ネットワークス
- 住友電工システムソリューション
自動車
- 住友電装
住友理工（東証1部上場）
オートネットワーク技術研究所（住友電装も出資）
エレクトロニクス
- 住電ファインコンダクタ
- 住電半導体材料
- 住電商事
- 住友電工電子ワイヤー
- 住友電工プリントサーキット
- 住友電工ファインポリマー
産業素材
- アライドマテリアル
- アクシスマテリア
- 北海道住電精密
- 九州住電精密
- 東海住電精密
- 北海道スチールワイヤー
- 住友電工スチールワイヤー
- 栃木住友電工
- 星工業
- 住友電工ハードメタル
- 住友電工焼結合金
- 五興商事
- 三沢興産
- 宝産業
コーポレート
- SEIロジテックス
- SEIビジネスクリエイツ
- SEIプロスタッフス
住友電工情報システム（住友電装も出資）- 住友電工テクニカルソリューションズ
- 住電資材加工
- サンレー冷熱
関係会社
住友ゴム工業（東証1部上場）
ミライト・ホールディングス（東証1部上場）
テクノアソシエ（東証2部上場）
OCC（NECと共同出資）- 原子燃料工業
- ASブレーキシステムズ
アドヴィックス（住友電気工業ほか各社のブレーキ部門を統合の上で設立）
主要事業所
- 本社（大阪） - 大阪市中央区北浜4丁目5-33（住友ビル）
- 本社（東京） - 東京都港区元赤坂1-3-13（赤坂センタービルディング）
- 大阪製作所 - 大阪市此花区島屋1丁目1-3
- 伊丹製作所 - 兵庫県伊丹市昆陽北1丁目1-1
- 横浜製作所 - 横浜市栄区田谷町1
歴代経営者
湯川寛吉（住友電線製造所設立者）- 古田俊之助
- 亀井正夫
- 川上哲郎
- 倉内憲孝
- 岡山紀男
- 松本正義
社会関連
スポーツ
- 陸上競技部
- 9人制バレーボール部（男子） - 全国タイトル計35回（富士通と並ぶ歴代最多タイ、都市対抗4回・全日本実業団6回・国体3回・全日本総合11回・桜田記念9回・トップリーグ2回）を誇る強豪と知られる。
諸問題
2010年（平成22年）12月1日 - NTT東日本・西日本両社発注の光ケーブルを巡る価格カルテル事件に2005年から2009年にかけて関わっていたことが発覚し、自主申告を行った場合に適用される課徴金減免制度を使わなかったために課徴金分の損害を受けたとして、ある株主が株主代表訴訟を起こす[1]。
脚注
^ 不正自主申告せず課徴金、住友電工を株主が提訴 読売新聞 2010年12月1日
関連項目
- 住友財閥
- 住友グループ
- 提供番組
- 宇宙船サジタリウス
- ジャングルブック・少年モーグリ
- ピグマリオ
- 燃えろ!トップストライカー
- 風の中の少女 金髪のジェニー
- 協賛
びわ湖毎日マラソン（2013年度より）
- 菊住
外部リンク
- 住友電気工業 公式サイト
- 住友電気工業 ブロードネットワークス事業部 公式サイト
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