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国際連合安全保障理事会
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各国語表記 United Nations Security Council（英語） | |
 国際連合安全保障理事会会議場 | |
| 概要 | 主要機関 |
| 略称 | UNSC |
| 状況 | 活動中 |
| 活動開始 | 1946年 |
| 本部 | 国際連合本部ビル （米国・ニューヨーク） |
| 公式サイト | UNSC |
 United Nations Security Council Portal:国際連合 | |
国際連合安全保障理事会（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかい、英: United Nations Security Council）は、国際連合の主要機関の一つ。安全保障理事会は、実質的に国際連合の中で最も大きな権限を持っており、事実上の最高意思決定機関である。国連主要機関の中で法的に国際連合加盟国を拘束する権限がある数少ない機関でもある。その目的や権限は、国際連合憲章に定められていて世界の平和と安全の維持に対して重大な責任を持つことが規定されている。略して安全保障理事会または安保理(あんぽり)ともいわれている。
目次
1 構成
2 理事国
2.1 常任理事国
2.1.1 現在の首脳
2.2 非常任理事国
3 決議
4 議長国
5 会議場
6 補助機関
7 常任理事国改革
8 関連項目
9 注釈
10 外部リンク
構成
5つの「常任理事国（Permanent members, P5）」と、国際連合加盟国の中から、国際連合総会で選ばれる10ヶ国の「非常任理事国（non-Permanent members）」の計15か国から構成されている。1965年の改革以前は、非常任理事国は6か国で、計11か国であった[1]。
理事国の代表（国連大使）は、国際連合本部に常に滞在していることが義務づけられている。これは、緊急事態に際して迅速に集まって会合を開くことができるようにするためである。国際連盟が、しばしば緊急時に素早い対応ができなかったことへの反省から国際連合ではこのような義務付けがなされた。
非常任理事国の任期は2年。現在はアジア2、アフリカ3、中南米2、西ヨーロッパなど2、東ヨーロッパ1の配分になっている。
非常任理事国の選出は選挙で行われる。毎年半数を改選し、投票は国連加盟国の無記名投票。選出には3分の2の賛成が必要で、どの国も条件を満たさない場合は何度でも再投票を行う。日本は非常任理事国として10期務めた。延べ20年間にわたって非常任理事国を務めたことになる。10期の任期はブラジルと並び世界最多。
理事国
常任理事国と非常任理事国を合わせて15か国である。
常任理事国
2017年の非常任理事国
常任理事国
常任理事国はアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア連邦、中華人民共和国の5か国である。1945年の国連設立時の常任理事国は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソビエト連邦、中華民国で、いずれも第二次世界大戦に勝利した連合国である。その後、1971年にそれまで中華民国（台湾）が持っていた代表権があらためて中華人民共和国に与えられたこと（アルバニア決議）により常任理事国に移動が発生。1991年にはソ連の解体にともなって同国が持っていた国連代表権がロシア連邦へと引き継がれた。英語の「Permanent members」から、「P5」と呼ばれる。
アメリカ合衆国
イギリス
フランス
ロシア（かつては
ソビエト連邦）
中国（かつては
中華民国）
アメリカ合衆国
イギリス
フランス
ロシア（かつては
ソビエト連邦）
中国（かつては
中華民国）
現在の首脳
アメリカ
ドナルド・トランプ 大統領
イギリス
テリーザ・メイ 首相
フランス
エマニュエル・マクロン 大統領
ロシア
ウラジーミル・プーチン大統領
中国
習近平 国家主席
非常任理事国
非常任理事国は、常任理事国以外の国際連合加盟国の中から選出される。任期は2年で、毎年半数の5か国が改選される。再任は出来ず、必ず退任する。選出の手順は、まず各地域グループが候補を選び、国際連合総会で3分の2以上の支持で承認される。支持が3分の2に満たない場合は、達するまで投票を繰り返す。
地域ごとの配分は、アフリカが3か国、アジア・西ヨーロッパその他・中南米の各地域が2か国ずつ、東ヨーロッパは1か国を選ぶ。
- 非常任理事国一覧
2017年1月1日 - 2018年12月31日
エチオピア、
カザフスタン、
ボリビア、
スウェーデン、(
イタリア、
オランダ)[2]
2018年1月1日 - 2019年12月31日
コートジボワール、
赤道ギニア、
クウェート、
ペルー、
ポーランド
- 日本の非常任理事国入り
- 2018年現在、日本は13回非常任理事国選挙に立候補して、1978年に辞退した1度[3]を除く12回当選している[4]。1958年-1959年、1966年-1967年、1971年-1972年、1975年-1976年、1981年-1982年、1987年-1988年、1992年-1993年、1997年-1998年、2005年-2006年、2009年-2010年、2016年-2017年に理事国を務めてきた。2018年現在の通算の期間は22年となった。
- 日本が12回当選する一方、140か国は1度だけの選出か未選出である。
- 2008年10月17日に実施された2009-10年の改選にあたっては、アジア・グループ枠では日本のほかにイランが立候補していた。ただし、イランは経済制裁下にあったために、投票前から日本が優位と言われていた。イラン側は日本はモンゴルが立候補を予定していたのを3億5000万円の無償支援により譲って貰ったこと、日本の多選（イランは当時1度だけ）、「米国の傀儡」（対米追従）であることなどを批判していた。
- サウジアラビアの辞退
- サウジアラビアは2013年10月17日に一度は当選したが、翌18日に、国連安保理のメカニズムや二重基準が国際紛争への適切な対応を不可能にしていると批判して、非常任理事国入りを辞退するとの声明を行った[5][6][7]。このため、サウジアラビアの代わりとなる非常任理事国を選ぶやり直しの投票が12月6日に行われ、ヨルダンが選出された[8]。
エチオピア、
イタリア、
オランダ)[2]
コートジボワール、
赤道ギニア、
クウェート、
ペルー、
ポーランド
決議
意思決定は、9理事国以上の賛成票による。ただし、重要問題である実質事項の決定においては、常任理事国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中華人民共和国）はいわゆる拒否権を有し、1か国でも反対すると成立しない（大国一致の原則。但し、紛争の平和的解決及び地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決に基く決定については、紛争当事国は投票を棄権しなければならない）。これを国家主権の平等に反しているとして疑問視する声も多いが、5か国の一致により決定の実効性を保ち、かつ、5か国が世界の安全保障に関し重大な責任を負うためこのような制度が設けられている。しかし実際には、国益重視の拒否権行使が横行している。
世界の安全保障にとって脅威となる国家が現れた場合、理事会で対応が議論され、しかるべき対応がなされる。しかし、いわゆる拒否権制度と矛盾してしまうため、少なくとも安全保障理事会においては、すべての常任理事国は世界の安全保障の見解に関して決裂することはありえない、という前提のもとで理事会は活動している。しかし、実際には決裂し意思決定ができなくなることが多々ある。(安全保障理事会は、国際連合が設立された第二次世界大戦時の国際情勢をほぼそのまま反映しており、例としてその後の米ソ冷戦などでは反映されなかった。詳しくは、国際連合の歴史を参照)
このため、1950年に総会で、平和のための結集決議が採択されて安全保障に対する一定の権限が総会にも付与された。
議長国
安全保障理事会の議長国は、構成国の英語名でアルファベット順、1か月単位で交代する持ち回り制となっている。
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ウクライナ（Ukraine）
ウルグアイ（Oriental Republic of Uruguay）
エジプト（Arab Republic of Egypt）
日本（Japan）
ドイツ
インド
ブラジル
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セネガル
