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デジタルミレニアム著作権法
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この記事は特に記述がない限り、アメリカの法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
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| 正式題名 | To amend title 17, United States Code, to implement the World Intellectual Property Organization Copyright Treaty and Performances and Phonograms Treaty, and for other purposes. |
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頭字語(口語) |
DMCA |
| 制定議会 | アメリカ合衆国第105回議会 |
| 施行日 | 1998年10月28日 |
| 引用 | |
| 一般法律 | Pub. L. 105-304 |
| Stat. | 112 Stat. 2860（1998） |
| 改廃対象 | |
| 改正し た法律 |
1976年著作権法 |
| 改正した USCの編 |
5（Government Organization and Employees）; 17（Copyrights）; 28（Judiciary and Judicial Procedure）; 35（Patents） |
| 創設した USCの条 |
17 U.S.C. §§ 512, 1201–1205, 1301–1332; 28 U.S.C. § 4001 |
| 改正した USCの条 |
17 U.S.C. §§ 101, 104, 104A, 108, 112, 114, 117, 701 |
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| 主な改正 | |
著作権法等を改正するための法律であり、 本法自体は改正の対象とならない。 | |
デジタルミレニアム著作権法（デジタルミレニアムちょさくけんほう、英: Digital Millennium Copyright Act：DMCA）は、アメリカ合衆国で1998年10月に成立し、2000年10月に施行された連邦法。米国著作権法（U.S. Code, Title 17）等の一部を改正する法律である。
目次
1 概要
2 批判
3 脚注
4 関連項目
概要
1996年に世界知的所有権機関（WIPO）で作成されたWIPO著作権条約及びWIPO実演・レコード条約を締結するために、米国著作権法を同条約に整合させることを主目的とした改正法である。
しかし、改正の内容はそれだけにとどまらず、著作権保護技術を解除する技術的手段などを公表することも禁じるなど、従来の著作権法に比べ強力な条項を含んでいる。これにより、DVDの著作権保護技術を無効化するプログラムであるDeCSSをアメリカ国内で頒布することは違法となったが、開発者であるノルウェー人ヨン・レック・ヨハンセンはノルウェー当局から告訴されたものの、無罪との判決が下されており、国際的に著作権をめぐる判断が分かれている[要出典]。
このノルウェーでの無罪判決を受けて、アメリカは各国にデジタルミレニアム著作権法スタイルの著作権法を導入するよう外交活動を行っており、いくつかの国では導入へ向けて動いている。EUにおいて2001年に成立したEU Copyright Directiveは類似する規定を含む。
アメリカでは著作権侵害について故意・過失が無くても罰せられる無過失責任制を取っているためインターネットサービスプロバイダ（ISP）には著作権侵害に繋がりかねない事態に対して、漫然とした態度を取らずに取りあえず警告を発するなど迅速に対処する事により法的に罰せられるリスクを回避できるセーフハーバー条項の規定があり、一定の要件を備えた著作権侵害主張の通知を受けた場合には調査・削除義務が生じ、詳しい調査や発信者に対して確認を取る前にコンテンツを迅速に削除・遮断しても罪に問われないというノーティス・アンド・テイクダウン（Notice-and-Takedown）などの回避策を規定してある[1]。その後、発信者に対して著作権侵害の主張があった事とコンテンツを即座に削除・遮断した旨を通知し、それに対して発信者からの異議申し立てが有れば著作権者に異議申し立てのあった事を連絡し、反論が無ければコンテンツを復活させる。ユーザーに対しては複数回の著作権侵害警告を発した後にISPがインターネットを遮断する事を強制する段階的レスポンス（graduated response）を採用している、日本ではスリーストライク制（三振法）などが有名。
技術的保護手段の回避禁止については技術的保護手段の回避に関する規格についても規制することによりコピーコントロール技術についての回避だけでなく、アクセス制御（アクセス・コントロール）規制によりアクセス・コントロールを解除しての機器の規格の共通化やエミュレーターなどによる模倣装置なども禁止されており相互運用性（interoperability）も制限されることになっている。
批判
米国電子フロンティア財団は、DMCAを言論の自由を奪うものであるとして批判している[2]。
フォルクスワーゲンの燃費偽装の問題は、ソフトウェアがDMCAによって保護されていなければ、不正を知ることができたと主張している[3]。
日本でも、2017年8月にウォンテッドリー株式会社の株式公開に関して、株式公開についての意見を書いたブログに対しDMCAテイクダウン申請が出された[4][5]。これによってブログに引用されている社長の写真が著作権侵害としてDMCAによって検索エンジンから削除され[6]、また同ブログのURLが含まれるツイートもTwitterから削除される事態が起こった[7]。このことについて制度を濫用した言論封殺ではないかとの意見[8][9]がある。
さらに、第三者がDMCAの制度を悪用し、虚偽通告によって本来問題が無いウェブサイトを公開不能にする事例もあり、例えば2018年2月にゲーム『艦隊これくしょん -艦これ-』の公式Twitterアカウントが、同アカウントに使用しているアイコンイラストが著作権侵害しているという虚偽の通告によって、一時的に凍結されるというトラブルが発生した[10][11]。2月28日現在も虚偽の通告は続いている[12]。
脚注
^ ノーティスアンドテイクダウンとは - 新語時事用語辞典 Weblio辞書
^ DMCA Electronic Frontier Foundation. 2017年8月28日閲覧
^ Researchers Could Have Uncovered Volkswagen’s Emissions Cheat If Not Hindered by the DMCA Kit Walsh. September 21, 2015.
^ DMCA（Copyright） Complaint to Google
^ Transparency Report
^ WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える 「写真を無断利用された」とWantedlyが削除申し立て,岡田有花,ITmedia,2017年8月25日
^ Wantedlyにツイートを消された（かもしれない）話
^ ウォンテッドリーの｢批判記事排除｣は問題だ,本田雅一,東洋経済オンライン,2017年8月27日
^ 求人サービス運営「ウォンテッドリー」批判ブログ、ツイートするだけで削除対象? 「封殺」とも取れる対応に批判集中,福田瑠千代,ねとらぼ,2017年8月25日
^ 「艦これ」公式Twitterが“凍結” 第三者が「DMCA」悪用、虚偽通告か,ITmedia NEWS,2018年2月22日
^ 悪用されたDMCAとは？ 凍結されていた「艦これ」公式Twitterが復活,渡辺一樹,ハフポスト日本版,2018年2月22日
^ KanColle_STAFFのツイート（967568488721145856）
関連項目
偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）
