愛知高速交通

愛知高速交通株式会社
Aichi Rapid Transit Co., Ltd.

本社
種類	株式会社
本社所在地	日本 〒480-1342 愛知県長久手市茨ヶ廻間1533番地736
設立	2000年（平成12年）2月7日
業種	陸運業
法人番号	9180001068028
事業内容	軌道法による旅客運輸業
代表者	代表取締役社長 丹羽 健一郎
資本金	1億円 （2016年3月31日時点）
発行済株式総数	750,000株（2017年3月31日時点）
売上高	14億6208万円（2017年3月期）
営業利益	3億5498万円（2017年3月期）
経常利益	3億4134万円（2017年3月期）
純利益	8339万円（2017年3月期）
純資産	1億4197万円（2017年3月31日時点）
総資産	1億8571万円（2017年3月31日時点）
従業員数	75人（2017年3月31日時点）
決算期	3月31日
主要株主	愛知県 57.19% 長久手市 15.45% 名古屋市 14.70% 名古屋鉄道 2.90% 豊田市 2.48% 日本政策投資銀行 1.44% 日本車輌製造 0.68% 東芝 0.60% 京三製作所 0.53% トヨタ自動車 0.49% （2017年3月31日現在）
外部リンク	www.linimo.jp/
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本社とリニモ車庫

愛知高速交通株式会社（あいちこうそくこうつう、英: Aichi Rapid Transit Co., Ltd.）は、愛知万博の開催に合わせ、磁気浮上式鉄道の一種であるHSST方式による東部丘陵線（愛称：リニモ (Linimo)）を建設し、運営する軌道事業者である。

愛知万博終了後も引き続き運営することを前提として、愛知県などの出資による第三セクター方式で設立された。本社は愛知県長久手市茨ヶ廻間1533-736、陶磁資料館南駅の南側にある。

利用者数は低迷し、万博終了後、東部丘陵線の利用は当初予測の半分程度にとどまっていたが^[1]、その後の利用者数は年々増加し、2017年度には8割程度にまで増加している。

目次

• 
  1 歴史
  


• 
  2 路線
  


• 
  3 車両
  


• 
  4 損益
  


• 
  5 今後の動き
  


• 
  6 受賞
  


• 
  7 脚注
  
  
  
  • 
    7.1 注釈
    
  
  
  • 
    7.2 出典
    
  
  
  
  


• 
  8 関連項目
  


• 
  9 外部リンク
  

歴史

• 
  2000年（平成12年）2月7日：会社設立^[2]。


• 
  2001年（平成13年）10月3日：藤ヶ丘 - 八草間軌道特許^[2]。


• 
  2004年（平成16年）3月8日：本社を名古屋市千種区から愛知郡長久手町（当時）に移転。


• 
  2005年（平成17年）3月6日：東部丘陵線開業^[2]。


• 
  2015年（平成27年）4月1日：中部エイチ・エス・エス・ティ開発（中部HSST開発）を吸収合併^[3]。


• 
  2016年（平成28年）
  
  
  
  • 
    3月12日：東部丘陵線にIC乗車カード「manaca」導入^[4]、IC乗車カード全国相互利用サービスにも対応^[5]。
  
  
  • 
    7月1日：身体障害者および知的障害者に適用していた割引運賃を、精神障害者にも適用開始^[6]。
  
  
  
  

路線

• 
  東部丘陵線：藤が丘 - 八草間 8.9 km

車両

• 100形

損益

営業収益は、2006年3月期は愛知万博の影響により4,670百万円あったものの、2007年3月期は903百万円、2008年3月期は1,052百万円、2009年3月期は1,094百万円と低迷している。一方で、減価償却費の負担が大きく（毎期2,000百万円以上）、愛知万博があった2006年3月期でも211百万円の営業損失、以降2,810百万円、2,301百万円、2,080百万円の営業損失を計上している（2007年3月期、2008年3月期、2009年3月期はキャッシュ・フローもマイナス）。このため、2007年3月期以降、継続企業の前提に関する注記が付されている。2009年度より借入金の返済が本格化し、資金不足に陥る見通しとなったため、2009年3月期において累積損失67億9千万円の減資を行うと同時に、筆頭株主の愛知県が貸付金39億9千万円を資本金並びに資本準備金に振り替える増資を行い、債務超過への転落を回避した。2009年度以降は減価償却前の損益が黒字に転換したが、純資産を単年度の純損失で食いつぶす状況は変わらず、2010年3月期も減資と債務の株式化による増資を行ったほか、2011年3月期も減資を行うとともに愛知県や名古屋市など関係自治体が債務の株式化及び現金出資による増資を行って債務超過を回避している。2016年12月、沿線の大規模商業施設（イオンモール長久手）の開業で定期外利用者が増加し、定期利用者も通勤定期が増加したことで輸送人員が817万8000人と前期を大きく上回り、営業利益・経常利益それぞれ2期連続の黒字に、当期純利益は会社設立以来初めての黒字となった^[7]。

今後の動き

愛知県と沿線5市町は、建設の際の借入金285億円の内2013年度末時点で残る163億円の完済のための支援を行い、2015年度までには完済する方針を固めた^[8]。愛知県は2014年度に23億5千万円を出資する^[8]。2016年、株主支援による経営支援により長期借入金を完済した^[7]。

受賞

• 第5回（2006年）日本鉄道賞表彰選考委員会技術賞^[9] 「我が国初のリニアモーターカー『リニモ（東部丘陵線）』愛・地球博で大活躍」

脚注

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注釈

出典

1. 
   ^ 中日新聞:愛知県、リニモに追加出資へ 4年間で28億円:鉄道特集(CHUNICHI Web) - 中日新聞、2010年1月10日。
   


2. ^ ^abc国土交通省鉄道局監修『鉄道要覧』平成18年度版、電気車研究会・鉄道図書刊行会、p.245
   


3. 
   ^ 第16期事業報告 (PDF) - 愛知高速交通
   


4. 
   ^ リニモにおけるICカード「manaca」のサービス開始日について (PDF) - 愛知高速交通、2016年1月29日
   


5. 
   ^ リニモでmanacaが使えるようになります (PDF) - 愛知高速交通、2015年5月29日
   


6. 
   ^ 精神障害者への割引運賃の適用について (PDF) - 愛知高速交通、2016年6月23日
   


7. ^ ^ab平成28年度決算公告 (PDF) - 愛知高速交通、2017年8月14日
   


8. ^ ^ab“リニモ 借金完済へ 2年で163億円、愛知県など支援”. 中日新聞 (中日新聞社). (2014年1月29日). オリジナルの2014年2月1日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140201193904/http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014012990090313.html 2017年8月15日閲覧。 
   


9. 
   ^ 第５回「日本鉄道賞」の受賞者について (PDF) - 国土交通省、2018年5月1日
   

関連項目

• HSST


• 第三セクター鉄道


• リニモカード

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、愛知高速交通に関連するカテゴリがあります。

• 愛知高速交通・Linimoホームページ

表 話 編 歴 manaca・トランパス加盟事業者 鉄道 ◎☆○名古屋鉄道 - ◎☆○名古屋市交通局（名古屋市営地下鉄） - ◎☆○名古屋臨海高速鉄道 - ☆○愛知高速交通 - ☆○名古屋ガイドウェイバス - ☆○豊橋鉄道 バス ◎☆○名古屋市交通局（名古屋市営バス） - ☆○名鉄バス - 名鉄東部交通 - ☆○名古屋ガイドウェイバス 海運 ★名鉄海上観光船 相互利用 ☆○TOICA（JR東海） - ☆○ICOCA（JR西日本） - ☆○PiTaPa加盟各社（一部事業者と電子マネーを除く） - ☆○PASMO加盟各社（一部事業者を除く） - ☆○Suica加盟各社 - ☆○Kitaca（JR北海道） - ☆○SUGOCA（JR九州） - ☆○nimoca加盟各社 - ☆○はやかけん（福岡市交通局）- △スマートEX（東海道新幹線・山陽新幹線）-〇タッチでGo!新幹線（JR東日本首都圏の新幹線） 過去の加盟事業者 桃花台新交通 - 名鉄西部観光バス 関連項目 名古屋交通開発機構 記号の意味 ◎: トランパス対応カードを発行していた事業者。 ☆: manaca導入・利用可能事業者。 ★: manaca導入・電子マネー機能で決済可能事業者。（PiTaPa未対応） ○: 交通系ICカード全国相互利用サービス対応事業者。 △: 予約認証での利用可能事業者（SFでの乗車は未対応）。 無印: トランパスのみ対応していた事業者。

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