地方独立行政法人(ちほうどくりつぎょうせいほうじん)とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。
分類
大きく特定地方独立行政法人と一般地方独立行政法人に分けられる。
- 特定地方独立行政法人
- 「その業務の停滞が住民の生活、地域社会若しくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、又はその業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要がある」(第2条第2項)地方独立行政法人で、役員は特別職地方公務員、職員は一般職地方公務員の身分となる。
- 一般地方独立行政法人
- 特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない(「非公務員型」と呼ぶ)。一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約が結ばれる。
公立大学法人
詳細は「公立大学法人」を参照
関連項目
- 地方公共団体
- 独立行政法人
- 公立大学法人
- 日本の地方独立行政法人一覧
日本の法人
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営利 |
会社(会社法) |
株式会社(特例有限会社 - 第三セクター) - 持分会社(合同会社 - 合資会社 - 合名会社)
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士業 |
監査法人 - 特許業務法人 - 弁護士法人 - 税理士法人 - 土地家屋調査士法人 - 司法書士法人 - 社会保険労務士法人 - 行政書士法人
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その他 |
特定目的会社 - 特殊会社 - 投資法人 - 地方共同法人
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非営利 |
税制優遇 なし |
一般社団法人 - 一般財団法人 - 相互会社
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税制優遇 あり |
生活衛生同業組合・連合会 - 生活衛生同業小組合 - 共済水産業協同組合連合会 - 漁協・連合会 - 漁業生産組合 - 商工組合・連合会 - 商店街振興組合・連合会 - 消費生活協同組合・連合会 - 信用金庫・連合会 - 森林組合・連合会 - 水産加工業協同組合・連合会 - 生産森林組合 - 船主相互保険組合 - たばこ耕作組合 - 中小企業等協同組合(事業協同組合・連合会 - 事業協同小組合・連合会 - 信用協同組合・連合会)- 内航海運組合・連合会 - 農協・連合会 - 農事組合法人 - 農林中金 - 輸出組合 - 輸出水産業組合 - 輸入組合 - 労働金庫・連合会
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非収益事業 は非課税 |
NPO法人 - 認定NPO法人★ - 一般社団法人(非営利型) - 一般財団法人(非営利型) - 公益社団法人★ - 公益財団法人★ - 学校法人★ - 医療法人 - 宗教法人 - 社会福祉法人★ - 貸金業協会 - 委託者保護基金 - 管理組合法人 - 企業年金基金・連合会 - 危険物保安技術協会 - 行政書士会・連合会 - 漁業共済組合・連合会 - 漁業信用基金協会 - 漁船保険組合・中央会 - 勤労者財産形成基金 - 軽自動車検査協会 - 健康保険組合・連合会 - 原賠支援機構 - 原発環境整備機構 - 高圧ガス保安協会 - 広域臨海環境整備センター - 厚生年金基金 - 更生保護法人★ - 小型船舶検査機構 - 国家公務員共済組合・連合会 - 国民健康保険組合・連合会 - 国民年金基金・連合会 - 市街地再開発組合 - 自転車競技会 - 自動車安全運転センター★ - 司法書士会・連合会 - 社会保険労務士会・連合会 - 住宅街区整備組合 - 酒造組合・中央会・連合会 - 酒販組合・中央会・連合会 - 商工会・連合会 - 商工会議所・日本商工会議所 - 商工組合・連合会 - 商品先物取引協会 - 消防団員等公務災害補償等共済基金 - 職員団体 - 職業訓練法人 - 信用保証協会 - 生活衛生同業組合・連合会 - 政党 - 税理士会・日税連 - 石炭鉱業年金基金 - 全国健康保険協会 - 船員災害防止協会 - 全国市町村職員共済組合連合会 - 全国農業会議所 - 損害保険料率算出団体 - 地方競馬全国協会 - 地方公務員共済組合・連合会 - 地方公務員災害補償基金 - 中央職業能力開発協会 - 中央労働災害防止協会 - 中小企業団体中央会 - 投資者保護基金 - 独立行政法人★ - 土地改良事業団体連合会 - 土地家屋調査士会・連合会 - 都道府県職業能力開発協会 - 都道府県農業会議 - 日本勤労者住宅協会 - 日本公認会計士協会 - 日本消防検定協会 - 日本私立学校振興・共済事業団★ - 日赤★ - 日本電気計器検定所 - 日本弁理士会 - 認可金融商品取引業協会 - 認可地縁団体 - 農業共済組合・連合会 - 農協中央会・連合会 - 農業信用基金協会 - 農水産業協同組合貯金保険機構 - 負債整理組合 - 弁護士会・日弁連 - 防災街区整備事業組合 - 保険契約者保護機構 - マンション建替組合 - 水先人会・連合会 - 輸出組合 - 輸入組合 - 預金保険機構 - 労働組合 - 労働災害防止協会
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非課税 |
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★ 寄附金控除あり(特定公益増進法人) - 法人税法 - NGO
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