メートル条約




























メートル条約
署名
1875年5月20日(パリ)
効力発生
1876年1月1日
条約番号
明治19年(1886年)4月20日勅令
主な内容
計量単位の国際的統一
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メートル条約の加盟国:

  加盟国


  準加盟国


  元加盟国



メートル条約(メートルじょうやく、仏: Convention du Mètre)とは、度量衡の国際的な統一を目的として、1875年5月20日に成立したメートル法に関する条約である。14か条の条約本文と附録規定から成る。当時、17か国の代表によりフランス・パリで締結された。


条約に基づき、国際的な計測学とメートル法の発展の調整のための研究所と、研究所の運営を監督するための組織を設立した。当初、メートル条約は質量と長さの単位のみを対象としていた。しかし、1921年の第6回国際度量衡総会(CGPM)により全ての物理単位を対象とするように方針が改められ、同年10月6日にセーヴルで改正条約に署名された。1960年の第11回国際度量衡総会で、メートル条約により確立した単位系は精査され、「国際単位系(SI)」として再始動した。


メートル条約により、以下の3つの国際組織が設立された。




  • 国際度量衡総会 (CGPM: Conférence générale des poids et mesures) - 4~6年に一度開催され、全ての加盟国の代表者が参加する。


  • 国際度量衡委員会 (CIPM: Comité international des poids et mesures) - 18の異なる国からの18人の著名な計測学者からなるCGPMへの諮問機関。総会で決定された事項を代執行する。


  • 国際度量衡局 (BIPM: Bureau international des poids et mesures) - 委員会の監督下に設置される。標準に関する国際的研究課題を担当する研究所であり、CGPMとCIPMの事務局でもある。国際キログラム原器の保管を行う。パリ郊外のセーヌ河畔・セーヴルに本部を置く。


条約の加盟国は、フランスと外交関係がある国に制限される。ただし、1999年に準加盟国(associate membership)の制度が導入され、BIPMの活動には参加しないが、較正と測定の相互承認のためのCIPM-MRA(相互承認協定)に参加できるようになった。




目次






  • 1 背景


  • 2 1875年の会議


    • 2.1 参照される標準


    • 2.2 組織


      • 2.2.1 国際度量衡総会


      • 2.2.2 国際度量衡委員会


      • 2.2.3 国際度量衡局




    • 2.3 本部・言語・プロトコール


    • 2.4 世界計量記念日




  • 3 1875年以降


    • 3.1 1921年の条約の拡張と国際単位系


    • 3.2 MRAプログラム


    • 3.3 国際原子時との協調


    • 3.4 新しいSI




  • 4 会員


    • 4.1 加盟国


    • 4.2 準加盟国


    • 4.3 国際機関


    • 4.4 元加盟国




  • 5 脚注


  • 6 出典


  • 7 関連項目


  • 8 外部リンク





背景




1800年に作られた木版。1800年11月4日にフランス中の法律の基準になった新しい十進の単位を示している。


1215年にイングランドで制定されたマグナ・カルタの第25条には、領域の至る所で適用される度量衡の標準について述べられている。条文は次のように強調している。「我々の領域の至る所で……1つの度量衡があるべきだ」[1]。5世紀後の1707年、イングランドとスコットランドが一つの王国に合併したとき、スコットランド人はイングランドですでに定着していた度量衡を使うことに同意した[2]。18世紀、ロシアの皇帝ピョートル1世(大帝)は、貿易を容易にするためにイギリスの度量衡の制度を採用した[3]


計量単位の悪用は、フランス革命の原因の1つであり、その改革は国民議会の課題の1つだった。議会の有力なリーダーであるタレーランは、新しい単位系の創設へのイギリスとアメリカの参加を求めた。しかし、結局議会は独自にメートルとキログラムを導入した。これがメートル法の基礎を築くことになる。1799年にメートルとキログラムの原器を作成し、公文書館に保管した[4]


1850年から1870年にかけて、スペイン、多くの南米の共和国、イタリア語圏とドイツ語圏の国でメートル法が採用された(オランダは1817年に採用)。1863年、万国郵便連合は、許容される手紙の重さを表すのにグラムを使用した。


1860年代、メートル原器の検査で、原器の測定表面が消耗していることと、原器を使用中にわずかに曲がっていることが判明した[4]。メートルとキログラムの再現可能性に対する疑いと、対抗する標準が作られるかもしれないという恐れから、ナポレオン3世は全世界の科学者に対しパリでの会議に出席するよう要請した。会議が始まる2週間前の1870年7月に、普仏戦争が勃発した。ドイツの代表団を除いて各国代表は集まったが、ドイツの代表を含めて再度会議を開くべきということで合意した。


フランスは戦争で敗れ、ナポレオン3世は亡命した。ドイツと統一イタリアはメートル法を採用したが、フランス第三共和政管理下のキログラムとメートルの原器の写しは持っていなかった。1872年、フランスの新しい共和政府は再度科学者を招待し、1875年、欧米の30か国の科学者がパリで会合した[5]



1875年の会議


1875年の会議での主要議題は、フランス政府が保持しているメートルとキログラムの原器を置き換えることと、世界中で標準の管理を行うための組織を設立することだった。会議では、メートルとキログラム以外の単位については議論されなかった。普仏戦争の終結直後だったため、会議はフランスとドイツの政争の場になった。フランスはメートル法を支配するという立場を失ったが、それがドイツに移ったというわけではなく、国際的な支配に変わった。管理組織の本部がパリに置かれることとなった[6]



参照される標準




1889年から1960年までメートルの基準であった国際メートル原器(レプリカ)。白金とイリジウムの合金でできている。


会議は、既存のフランスの標準に基づく新しい国際標準を議論するために招集された。既存のフランスの標準は1799年に作成された原器に基づくが、すでに70年も使われており、消耗によって制定当時から長さ・重さが変化している可能性があった。


1870年の会議の前に、メートル原器が本来の定義による長さより0.03%(300 µm)短かったため、既存のメートル原器が国際社会に拒絶されることをフランスの政治家は恐れ、新しい子午線弧の測定を命じた。ドイツ生まれのスイスの代表が「現代の科学者で、地球の大きさから導き出される1メートルを想定している者はいない」と発言したため、フランスの政治家は安心した。1875年に会議が再召集されたとき、できるだけ厳密に既存の原器の値を再現するために、新しい原器を作成することが提案された[6]


新しいメートル原器は古いメートル原器と同じ長さであるが、測定時の屈曲を減らすために、それまでの長方形の断面から、アンリ・トレスカの考案によるX字型の断面に変更された。また、原器の全体の長さは1メートルより少しだけ長く、両端付近に刻まれた線の間隔が1メートルと定義された[7]。ロンドンの会社ジョンソン・マッセイ(英語版)は、30個のメートル原器と40個のキログラム原器を製造した。1889年の第1回CGPMで、No.6のメートル原器とNo.Xのキログラム原器が国際原器に選ばれた。残りはBIPMでの作業用として保存されるか、各加盟国にその国の原器とするために配布された[8]。国際メートル原器は、1960年にメートルの定義がクリプトン86の発光スペクトルが示す波長に基づいて変更されるまで国際標準として使用された。国際キログラム原器は2016年現在でも使用中であるが、2018年に採択される予定の新しい定義で廃止されることになっている。



組織


条約に基づき、世界中の度量衡の標準化を容易にするための3つの国際組織が設立された。加盟国の代表からなるCGPM、計量学者の諮問委員会であるCIPM、CGPMとCIPMを支援し事務局と研究施設を提供するBIPMである[9]



国際度量衡総会


国際度量衡総会(CGPM: Conférence générale des poids et mesures)は、条約によって設置される主要な意思決定体である。加盟国からの代表と、準加盟国からの投票する権利のないオブザーバーからなる。総会は通常4~6年おきに開かれ、CIPMからの報告書を元に議論が行われる[10]。ただし、2011年の総会では、CIPMの助言によるSIの新しい進展を支持し、新しいSIの定義の議論を行うために次の総会を3年後の2014年に行うことを決議した[11]。総会はCIPMへの新しい指名に対しても責任を持ち、BIPMの開発と財政に関する大きな問題についても決定する。



国際度量衡委員会




BIPMの印章


国際度量衡委員会(CIPM: Comité international des poids et mesures)は、18人(当初は14人)[12]の著名な計測学者からなる。メンバーはCGPMにより指名され、CGPMに運営上・技術的な問題について助言を行う。CIPMは10の諮問委員会(CC)の運営も行う。あるCCは温度の計量について、別のCCは質量の計量についてなど、諮問委員会はそれぞれ計測学の各分野を担当する。CIPMは年に1度セーブルで会議を開き、各CCからの年次報告について議論し、BIPMの管理と財源に関して年次報告を加盟国の政府に提出し、CGPMに技術的な問題についての助言を行う。CIPMのメンバーは全員が異なる国の出身である。ただし、フランスは条約を準備した功績により常に代表を1人おいている[13][14]



国際度量衡局


国際度量衡局(BIPM: Bureau international des poids et mesures)は、フランスのセーブルに本部を置き、国際キログラム原器を保管し、標準に関する国際的研究課題を行い、CGPMとCIPMの事務局業務を行う。また、1960年より使われなくなった国際メートル原器も保管している。数年に1度、各国のキログラム原器は、国際キログラム原器との比較のためBIPM本部に戻される。


2012年現在、BIPMには70人以上のスタッフと1000万ユーロ以上の予算がある[15]。BIPMの責任者は、職権上CIPMとすべての諮問委員会のメンバーである。



本部・言語・プロトコール




パビヨン・ド・ブルトゥイユ


条約の原文はフランス語で書かれており、全ての公式文書の公用語はフランス語である。BIPMと加盟国の間のコミュニケーションは、フランスの場合はフランス外務相を通して、それ以外の国の場合はそれぞれの国の駐仏大使を通して行われる[16]


フランス政府はBIPMのために、セーブルのパビヨン・ド・ブルトゥイユを提供した。この建物は1675年にサン=クルー城(英語版)に建てられ、ナポレオン3世が住んでいたこともある。サン=クルー城は普仏戦争で全壊した。パビヨン・ド・ブルトゥイユも大きく損傷を受けた[17]が、完全に修復された。建物内は大使館と同様、治外法権である[18]



世界計量記念日


メートル条約が締結された1875年5月20日を記念して、1999年に毎年5月20日を「世界計量記念日(スペイン語版)」とし、締結125周年の2000年から様々なキャンペーンが行われている。


また、日付と時刻の国際規格であるISO 8601では、メートル条約の締結日を1875年5月20日とすることで日付の起点を定義している(ISO 8601#起点)。



1875年以降


計測学は、1875年以降非常に発達した。メートル条約は1921年に改正された。これは、学問の垣根を越えて測定標準の調和化を確実にするために、他の多くの国際組織がCIPMを交えた討論の場を設けた結果である。さらに、当初は貿易のための標準として考えられたメートル条約が、医療・科学・工学・技術を含む人間の活動の多くの面をカバーするように拡張された。



1921年の条約の拡張と国際単位系



メートル条約は、当初、長さと重さの標準を提供する目的で立案された。他の量に関する標準は、他の組織の管理下にあった。時間の単位は天文学者により維持され、電磁気の単位は一連の特別国際会議により定義された[19]。その他の物理の標準と概念は国際純粋・応用物理学連合(IUPAP)や国際応用化学会議のような国際的な団体により維持または定義された。


1901年、ジョヴァンニ・ジョルジは、4つの基本単位に基づく一貫した単位系を造るための提案を発表した。4つの基本単位とは、メートル、キログラム、秒と1つの電気単位(アンペア、ボルト、オームのいずれか)である。1921年、メートル条約は、あらゆる物理量に関する標準化を奨励することを許容するように拡張された。これにより、CIPMの任務の範囲が大きく増えることになり、また、ジョルジの提案を利用する自由を暗黙のうちに与えていた。


第8回CGPM(1933年)では、電気単位のための基準に合意するために他の国際組織とともに作業することを決定した[20]。1935年にブリュッセル開かれた国際電気標準会議(IEC)の総会で、第4の基本単位の選択についてCIPMの適切な諮問委員会と合意をとることが決議された[21]


第二次世界大戦を挟んで、前回の総会の15年後の1948年に第9回CGPMが開催された。国際純粋・応用物理学連合およびフランス政府からの実用的な計量単位系を確立せよという正式な要請に応じて、メートル条約の全ての加盟国で採択されるようなただ1つの実用的な計量単位系の勧告を準備するよう、CGPMはCIPMに要求した[22]。同時に、CGPMは計量単位の記号と量の書き表し方と印刷方法についての勧告を正式に採択した[23]。勧告では、最も重要なMKS単位系およびCGS単位系の単位についての推奨される記号の一覧を掲載した。また、CGPMは初めて誘導単位に関する勧告を行った。


CIPMの原案は、1954年の第10回CGPMに提出された。それはMKS単位系に基づいてメートル法の単位の定義・記号・用語を広範囲に改訂し簡略化したものであった。CIPMの勧告では、アンペアを基本単位とし、それ以外の電磁気の単位はそこから導出された。CISとIUPAPとの交渉により、ケルビン度とカンデラが基本単位として提案された[24]。この単位系およびその名前「国際単位系 (Système International d'Unités)」は、第11回CGPMで採択された[25]。それから数年の間で、基本単位の定義と、それらの定義を実現するための現示の方法(mise en pratique)[26]は洗練されていった。


CGPMとCIPMを通過した合同決議による国際単位系(SI)の正式な定義は、BIPMにより定期的にインターネットとパンフレット(SI brochure)によって刊行されている。SI文書の第8版Le Système International d'Unités – The International System of Unitsは2006年に刊行された[27]



MRAプログラム







国際原子時との協調


原子時計の出現により、地球の自転の変化が検出できる十分な精度で国際原子時を定めて計測することができるようになった。国際地球回転・基準系事業は恒星との相対位置により定期的に地球の自転の変化を観測し、必要な時に閏秒の挿入・削除を提案している。現在、世界中の50以上の国立研究所に200以上の原子時計がある。BIPMはメートル条約に基づく委任により、原子時計の調整を行っている[28]



新しいSI





SI基本単位(色つきの円)の提案された定義と7つの基礎物理定数(灰色の円)の関係。新しい定義では、基礎物理定数を定義値とすることで基本単位を定義する。


メートルの定義が国際メートル原器から光の特定の波長に変更された1960年以降、キログラムは特定の人工物に依存する唯一の単位となった。国際キログラム原器の質量が年間で20×109 kg程度変動していることが判明した[29]。第21回GCPM(1999年)で、キログラムと特定の人工物の関連を断つ方法を調査するよう、各国の研究所に要請された。確認されたキログラム原器の変動と別に、アボガドロ定数の精度の向上させる「アボガドロプロジェクト」とワット天秤の発達により、非常に高い精度で間接的に質量を測定する方法の見込みが立った。これらのプロジェクトは、キログラムを再定義する代替手段を可能にするツールを提供した[30]


2007年の測温諮問委員会の報告書によって、現行の温度の定義では20 K以下と1300 K以上で十分な計測ができないという報告がなされた。測温諮問委員会では、現行の水の三重点による定義よりも、ボルツマン定数を基準にした方がより良い温度の計量ができ、低温や高温での計測困難を克服できると考えた[31]


第23回総会(2007年)で、CPIM に対し、全ての単位を物理定数に基づく定義にするための調査が命じられた。翌年、国際純粋・応用物理学連合(IUPAC)により承認された[32]


CIPM は第24回総会(2011年)において、検討事項の決議について提示し、新定義の詳細が決定する前であったが、新しい定義についておおむね合意した[33][34]。そして、第24回総会は次回の第25回総会を2015年から2014年に前倒して開催することを決定した[35]


しかし、第25回国際度量衡総会(CGPM)(2014年11月18~20日)においては、「提示されたデータは、新しいSIの定義を採択するには、十分頑強ではない」として[36]、2018年に行われる次の第26回CGPMまで改訂を延期することとされた。また再定義のために必要となる基礎定数の新データは2017年7月1日までに論文として受け入れられたものでなければならないこととされた[37]



会員


CGPMには2種類の会員がある。加盟国はBIPMの活動に参加することを希望する国であり、準加盟国はMRA(相互承認協定)にのみ参加を希望する国または経済同盟[Note 1]である。準加盟国はCGPMではオブザーバーの地位にある。


条約組織と政府との間のすべての正式な連携は加盟国の駐仏大使によって取り扱われるので[Note 2]、加盟国にはフランスとの外交関係がなければならない[38]。2つの世界大戦の間においても、フランスと交戦状態にあった国はCGPMの会員資格を保持していた[39]


各々のCGPMの開会セッションはフランス外務大臣が、それに続くセッションはフランス科学アカデミーの長が議長を務める[40]


1875年5月20日、1875年のメートル会議に参加した以下の17か国の代表は、メートル条約に署名した(条約の記載順。国名はいずれも当時)。




  • ドイツ帝国

  • オーストリア=ハンガリー帝国

  • ベルギー王国

  • ブラジル帝国


  • アルゼンチン共和国[Note 3]

  • デンマーク王国

  • スペイン帝国


  • アメリカ合衆国[Note 4]

  • フランス共和国

  • イタリア王国

  • ペルー共和国


  • ポルトガル・アルガルヴェ連合王国[Note 5]

  • ロシア帝国

  • スウェーデン=ノルウェー連合王国

  • スイス連邦

  • オスマン帝国

  • ベネズエラ共和国



1884年4月、ロンドンの標準の監督官であるH.J.チェイニー(H.J.Chaney)がBIPMに非公式に連絡し、イギリスで製造されたメートルの標準をBIPMで校正できるか問い合わせた。BIPMの責任者オレ・ヤコブ・ブロッホは、非加盟国のためにそのような較正を行う許可を与えられないと回答した。1884年9月17日、イギリス政府はメートル条約に署名した[41]。加盟国は1900年に21か国、1950年に32か国、2001年に49か国になった。2014年7月21日現在、CGPMの加盟国は56か国、準加盟国は40か国と1つの経済同盟および4つの国際機関である[42]



加盟国
































































































































































































































































































国名
加盟年
備考

アルゼンチンの旗 アルゼンチン
1877年


オーストラリアの旗 オーストラリア
1947年


オーストリアの旗 オーストリア
1875年

オーストリア=ハンガリーとして加盟

ベルギーの旗 ベルギー
1875年


ブラジルの旗 ブラジル
1921年


ブルガリアの旗 ブルガリア
1911年


カナダの旗 カナダ
1907年


チリの旗 チリ
1908年


中華人民共和国の旗 中国
1977年


コロンビアの旗 コロンビア
2013年


クロアチアの旗 クロアチア
2008年


チェコの旗 チェコ
1922年

チェコスロバキアの一部として加盟

デンマークの旗 デンマーク
1875年


ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国
1954年


エジプトの旗 エジプト
1962年


フィンランドの旗 フィンランド
1923年


フランスの旗 フランス
1875年


ドイツの旗 ドイツ
1875年

ドイツ帝国として加盟

ギリシャの旗 ギリシャ
2001年


ハンガリーの旗 ハンガリー
1925年


インドの旗 インド
1957年


インドネシアの旗 インドネシア
1960年


イランの旗 イラン
1975年


イラクの旗 イラク
2013年


アイルランドの旗 アイルランド
1925年

アイルランド自由国として加盟

イスラエルの旗 イスラエル
1985年


イタリアの旗 イタリア
1875年


日本の旗 日本
1885年


カザフスタンの旗 カザフスタン
2008年


ケニアの旗 ケニア
2010年


マレーシアの旗 マレーシア
2001年


メキシコの旗 メキシコ
1890年


オランダの旗 オランダ
1929年


ニュージーランドの旗 ニュージーランド
1991年


ノルウェーの旗 ノルウェー
1875年

スウェーデン=ノルウェーの一部として加盟

パキスタンの旗 パキスタン
1973年


ポーランドの旗 ポーランド
1925年


ポルトガルの旗 ポルトガル
1876年


ルーマニアの旗 ルーマニア
1884年


ロシアの旗 ロシア
1875年

ロシア帝国として加盟

サウジアラビアの旗 サウジアラビア
2011年


セルビアの旗 セルビア
1879年
1879年にセルビア公国として、1929年にユーゴスラビア王国として、2001年にユーゴスラビア連邦共和国として加盟[43][44]

シンガポールの旗 シンガポール
1994年


スロバキアの旗 スロバキア
1922年

チェコスロバキアの一部として加盟

南アフリカ共和国の旗 南アフリカ
1964年


大韓民国の旗 韓国
1959年


スペインの旗 スペイン
1875年


スウェーデンの旗 スウェーデン
1875年

スウェーデン=ノルウェーの一部として加盟

スイスの旗 スイス
1875年


タイ王国の旗 タイ
1912年


チュニジアの旗 チュニジア
2012年


トルコの旗 トルコ
1875年

オスマン帝国として加盟

イギリスの旗 イギリス
1884年


アメリカ合衆国の旗 アメリカ
1878年


ウルグアイの旗 ウルグアイ
1908年


ベネズエラの旗 ベネズエラ
1879年



準加盟国


第21回総会(1999年10月)で、「準加盟国」の制度が創設された。準加盟国は、BIPMのメンバーではない国や経済同盟(英語版)である[45]











































































































































































国名
加盟年

アルバニアの旗 アルバニア
2007年

バングラデシュの旗 バングラデシュ
2010年

ベラルーシの旗 ベラルーシ
2003年

ボリビアの旗 ボリビア
2008年

ボスニア・ヘルツェゴビナの旗 ボスニア・ヘルツェゴビナ
2011年

ボツワナの旗 ボツワナ
2012年

カリブ共同体の旗 カリブ共同体
2005年

中華民国の旗 中華民国
2002年

コスタリカの旗 コスタリカ
2004年

キューバの旗 キューバ
2000年

エクアドルの旗 エクアドル
2000年

エストニアの旗 エストニア
2005年

ジョージア (国)の旗 ジョージア
2008年

ガーナの旗 ガーナ
2009年

香港の旗 香港
2000年

ジャマイカの旗 ジャマイカ
2003年

ラトビアの旗 ラトビア
2001年

リトアニアの旗 リトアニア
2001年

ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク
2014年

マケドニア共和国の旗 北マケドニア
2006年

マルタの旗 マルタ
2001年

モーリシャスの旗 モーリシャス
2010年

モルドバの旗 モルドバ
2007年

モンゴル国の旗 モンゴル
2013年

モンテネグロの旗 モンテネグロ
2011年

ナミビアの旗 ナミビア
2012年

オマーンの旗 オマーン
2012年

パナマの旗 パナマ
2003年

パラグアイの旗 パラグアイ
2009年

ペルーの旗 ペルー
2009年

フィリピンの旗 フィリピン
2002年

セーシェルの旗 セーシェル
2010年

スロベニアの旗 スロベニア
2003年

スリランカの旗 スリランカ
2007年

スーダンの旗 スーダン
2014年

シリアの旗 シリア
2012年

ウクライナの旗 ウクライナ
2002年

ベトナムの旗 ベトナム
2003年

イエメンの旗 イエメン
2014年

ザンビアの旗 ザンビア
2010年

ジンバブエの旗 ジンバブエ
2010年


国際機関


以下の国際機関はCIPM-MRAに調印している。




  • 国際原子力機関 (IAEA), オーストリア・ウィーン(1999年)


  • 標準物質計測研究所(英語版) (IRMM), ベルギー・ヘール(1999年)


  • 世界気象機関 (WMO), スイス・ジュネーブ(2010年)


  • 欧州宇宙機関 (ESA), フランス・パリ(2012年)



元加盟国


カメルーンの旗 カメルーン(1970年-2012年)[46]
朝鮮民主主義人民共和国の旗 朝鮮民主主義人民共和国(1982年-2012年)[47]



脚注


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  1. ^ 2012年現在、準加盟国となっている経済同盟はCARICOM(カリブ共同体)のみである。なお、CARICOM加盟国のうちジャマイカはCGPMの加盟国でもある。


  2. ^ フランスでは、フランスの外務大臣が取り扱う。


  3. ^ 批准は1877年


  4. ^ 批准は1878年


  5. ^ 批准は1876年




出典





  1. ^ Vincent, Nicholas, ed (1215) (translated into English from Latin). Magna Carta. Runnymede. http://www.archives.gov/exhibits/featured_documents/magna_carta/translation.html 2012年9月30日閲覧。. 


  2. ^ 1707年合同法第3条


  3. ^ McGreevy, Thomas (1995). The Basis of Measurement: Volume 1 – Historical Aspects. Pitcon Publishing (Chippenham) Ltd. p. 166. ISBN 0 948251 82 4. 

  4. ^ abMcGreevy, Thomas (1995). The Basis of Measurement: Volume 1 – Historical Aspects. Pitcon Publishing (Chippenham) Ltd. pp. 145, 151. ISBN 0 948251 82 4. 


  5. ^ Alder, Ken (2002). The Measure of all Things – The Seven-Year-Odyssey that Transformed the World. London: Abacus. pp. 348–354. ISBN 0 349 11507 9. 

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  7. ^ McGreevy, Thomas (1995). The Basis of Measurement: Volume 1 – Historical Aspects. Pitcon Publishing (Chippenham) Ltd. pp. 150–151. ISBN 0 948251 82 4. 


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関連項目



  • 計量法

  • キログラム原器


  • メートル法化 - 日本のメートル法化



外部リンク


メートル条約とその附録規則(いずれも1921年10月6日改正)の日本現代語訳は、次の文書の該当ページに記載されている。最終訳は2016年1月である。



  • メートル条約 メートル条約に基づく組織と活動のあらまし pp.34-36

  • 附録規則 メートル条約に基づく組織と活動のあらまし pp.37-41


国際度量衡局、国際度量衡総会などの活動及び日本との関係は、次の文書が詳しい。



  • メートル条約に基づく組織と活動のあらまし 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センター 国際計量室、全54ページ、2018年6月1日





  • メートル条約 国立研究開発法人・産業技術総合研究所 計量標準総合センター 国際計量室


  • メートル条約 明治十九年(1886年)勅令第〇号  (1921年の改正は反映されていない。)

  • Text of the current version of the Convention (in French)

  • English translation of the original text of the Convention

  • Text of the CIPM-MRA agreement




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