Mixing
公害病
公害病（こうがいびょう）は、人間の産業活動により排出される有害物質により引き起こされる健康被害である。
目次
1 概要
2 四大公害病
3 その他の公害病
4 関連項目
5 外部リンク
概要
人体に有害な物質が、水（地下水や河川水）、空気中の浮遊物、ガス、食物などを通じ摂取されることによって、引き起こされる。狭義には、環境基本法に定義される公害が原因となる。大気汚染が原因のぜんそく、水質汚濁が原因の有機水銀中毒やカドミウム中毒、大気や川のヒ素汚染による慢性ヒ素中毒などがあげられる。近年は広義で、シックハウスが原因の揮発性有機化合物等の吸引によるアトピーやアレルギーや、原子力発電所からの放射能汚染による人的被害も、公害病と呼ばれることがある。
四大公害病
日本では、特に高度経済成長期、つまり1950年代後半から1970年代に、公害により住民へ大きな被害が発生した。このうち被害の大きいものを「四大公害病」という。他古くは足尾鉱毒事件に発し福島第一原子力発電所事故に至る日本の多数の公害と改善の歴史があることにも留意されたい。
- 水俣病
1956年（昭和31年）頃から熊本県水俣湾で発生した奇病。有機水銀による水質汚染や底質汚染を原因とし、魚類の食物連鎖を通じて人の健康被害が生じた。
新潟水俣病（第二水俣病）
1964年（昭和39年）頃から新潟県阿賀野川流域で発生した奇病。有機水銀による水質汚染や底質汚染を原因とし、魚類の食物連鎖を通じて人の健康被害が生じた。- 四日市ぜんそく
1960年（昭和35年）から1972年（昭和47年）頃までの高度経済成長期に三重県四日市市で発生した都市公害。主に亜硫酸ガスによる大気汚染を原因とする。- イタイイタイ病
1910年代から1970年代前半に富山県神通川流域で発生した奇病。カドミウムによる水質汚染を原因として、米などを通じて人々の骨に対し被害を及ぼした。
その他の公害病
光化学スモッグによる健康被害- 工場や自動車から大気中に排出された窒素酸化物や揮発性有機化合物（VOC）が、紫外線で光化学反応を起こし、光化学オキシダントが発生する。この光化学オキシダントが人の目や呼吸器などを刺激して、健康被害が発生する。
- アトピー
- 多くの有害物質が一般環境中に放出されており、複合的に症状が表れるとも考えられている。
- 土呂久砒素公害
- 砒素焼きをしていた宮崎県高千穂町の旧土呂久鉱山のまわりに慢性ヒ素中毒患者が発生した。1971年に告発され、環境庁も認定し、鉱業権をもった企業への裁判もあった。
- 川崎公害
神奈川県川崎市で発生した工場及び自動車の排ガスによる大気汚染の被害があった大規模公害。- 西淀川公害訴訟
- 大阪市西淀川区の工場からの硫黄酸化物などの排出や自動車排気ガスの大気汚染による健康被害。第1次訴訟から第4次訴訟にわたり延べ726人が原告となった日本最大の公害訴訟。
六価クロム事件- 1970年代、江戸川区と江東区の日本化学工業で、従業員に肺がんや鼻中隔穿孔などの健康被害が多数発生した。
原子力発電所爆発事故（各当該項の記事参照）
- スリーマイル島原子力発電所事故
- チェルノブイリ原子力発電所事故
- 福島第一原子力発電所事故
- 花粉症
関連項目
無過失責任 - 人の健康に被害を及ぼしたものは、過失がなくても賠償責任を負う（大気汚染防止法、水質汚濁防止法）。- 汚染者負担原則
公害健康被害補償法 - 昭和48年（1973年）10月5日法律第111号。一般に「公健法」と略される。
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法 - 昭和44年（1969年）法律第90号。一般に「救済法」と略される。公健法の施行に伴い、廃止された。
外部リンク
公害健康被害補償法等の施行について：環保企108号（昭和49年9月28日） - 環境庁
公害健康被害の補償等に関する法律 - e-Gov法令検索
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法 - 衆議院
