朝日新聞名古屋本社





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朝日新聞(名古屋)
種類
日刊紙
サイズ
ブランケット判



事業者
株式会社朝日新聞社名古屋本社
本社
〒460-8488愛知県名古屋市中区栄1-3-3
代表者
渡辺雅隆
創刊
1935年(昭和10年)11月25日
前身
大阪朝日新聞附録東海朝日
言語
日本語
価格
1部 (朝刊)150円
(夕刊)50円
月極 (朝夕刊)4,037円
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朝日新聞名古屋本社ビル


朝日新聞名古屋本社(あさひしんぶんなごやほんしゃ)は、東海地方(愛知県・岐阜県・三重県〔伊賀・東紀州除く〕・静岡県〔浜松市の一部及び湖西市〕)の一部地域向けに朝日新聞を印刷・発行する朝日新聞社の地域本社である。




目次






  • 1 概要


  • 2 沿革


  • 3 組織


  • 4 地域版


  • 5 番組表


    • 5.1 最終面・テレビ面


    • 5.2 中面・第2テレビ・ラジオ面




  • 6 備考


  • 7 関連人物


  • 8 関連項目


  • 9 脚注


    • 9.1 注釈


    • 9.2 出典




  • 10 外部リンク





概要


大阪朝日新聞が1924年から付録紙として発行していた『東海朝日』(とうかいあさひ)を前身とする[注 1]。主に東海3県を対象エリアとしており、通常の総局ではなく「報道センター」が置かれている。


名古屋本社版の紙面制作は、かつては名古屋独自で行われていたが、現在は朝日新聞東京本社(東京都中央区築地)で一括して行われている。なお、題字の地紋及び創刊からの号数を示す紙齢は朝日新聞大阪本社版と共用する。名古屋本社版は全域ともセット版(朝刊・夕刊とも発行)の対象地区となっている。(大阪管轄の三重県伊賀・東紀州については朝刊のみの発行となる)


2012年10月13日付をもって、名古屋本社版では土曜日付の夕刊が廃止された。それに代わる形で、同年10月14日付朝刊から毎月第2・第4日曜日に別刷りの「asahi+C」を発刊する。朝日新聞社によると、読者のライフスタイルの変化と新聞販売店の労働環境改善に対応したと説明した。土曜日の夕刊廃止は地方紙では静岡新聞(静岡県)、東奥日報(青森県)の例があるが、全国紙としては朝日新聞名古屋本社が初の例となる[注 2]


夕刊は1面題字横に「東海 Evening」と表記されている。


また本来は名古屋本社の管轄ではない富山県向けの新聞については、1989年9月~2011年3月までの間、東京志向が強いことを受けて東京本社発行の新聞を配達していたが、その印刷は名古屋本社が担当していた。2011年4月から元の大阪本社管轄に変更されているが、印刷は北陸中日新聞の金沢市の工場に委託されている。



沿革




  • 1935年(昭和10年)10月1日 - 「大阪朝日新聞(現:朝日新聞大阪本社)名古屋支社」を設立[2]

  • 1935年(昭和10年)11月25日 - 夕刊(日付は翌日付)の印刷・発行、翌日から朝刊の印刷・発行を開始[3]。同日、大阪毎日新聞(現:毎日新聞大阪本社)も、名古屋での印刷を開始。


  • 1940年(昭和15年)8月26日 - 名古屋支社を中部本社に改称、大阪本社から分離する[4]


  • 1942年(昭和17年)8月16日 - 大阪毎日新聞と共に、名古屋での印刷・発行を休止、大阪本社に統合。中部本社を中部総局に改称[5]


  • 1950年(昭和25年)2月1日 - 名古屋での印刷・発行を毎日新聞と共に再開する。中部総局を中部支社に改称[6]


  • 1955年(昭和30年)2月1日 - 中部支社を名古屋本社に改称[7]


  • 1959年(昭和34年) - 名古屋本社で伝書鳩廃止[8]


  • 1962年(昭和37年) - 毎日新聞・読売新聞と共同で名古屋放送(現:名古屋テレビ放送)を開局させる[9]


  • 1987年(昭和62年)9月24日 - 朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件(赤報隊事件)。


  • 2012年(平成24年)10月13日 - 土曜日の夕刊を廃止。



組織


本社所在地



  • 愛知県名古屋市中区栄1-3-3 〒460-8488 

対象エリア



  • 愛知県、岐阜県、三重県(伊賀市・名張市・熊野市・南牟婁郡を除く)、静岡県西部地方(浜松市の一部・湖西市)

社員数



  • 男: 344人

  • 女: 42人

  • 合計: 386人


総局



  • 岐阜、津

支局



  • 豊橋、岡崎、一宮、豊田、半田、瀬戸、津島、刈谷、春日井、中部空港、岐阜東部、高山、大垣、中津川、四日市、伊勢、尾鷲、松阪、鈴鹿

なお三重県の伊賀、名張は大阪本社所管となる。

印刷工場


  • 愛知県北名古屋市(朝日プリンテック名古屋工場)

(2008年4月1日現在)



地域版


愛知県


  • 名古屋市内

  • 名古屋近郊

  • 尾張

  • 知多

  • 三河


三重県


  • 三重

  • 北勢


岐阜県

  • 岐阜

静岡県

  • 遠州


番組表



最終面・テレビ面


愛知県・岐阜県・三重県版



  • フルサイズ…NHK名古屋総合、NHK名古屋Eテレ(デジタル放送のマルチ編成は番組表末尾に掲載)、メ〜テレ、CBCテレビ、東海テレビ、中京テレビ、テレビ愛知

  • ハーフサイズ…ぎふチャン、三重テレビ、NHK BS1、NHK BSプレミアム

  • BSデジタル(クォーターサイズ)…BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ



テレビ愛知は2009年3月29日まで朝刊ではフルサイズで載せていたが、BSデジタルの番組表を中面から最終面に移した紙面スペースの都合で同年3月30日付けからハーフサイズとなった。夕刊はフルサイズでの掲載を継続している。


2010年3月29日の紙面刷新に合わせ、テレビ愛知は再びフルサイズに戻り、フルサイズ面にあったぎふチャンを三重テレビの横に配した。広告欄のスペースは従来通りであるが、番組解説欄の写真をカットした他、各番組表枠をギリギリまで詰めて紙面構成した。


遠州版



  • フルサイズ…NHK静岡総合、NHK静岡Eテレ、静岡朝日テレビ(あさひテレビ)、静岡放送(SBSテレビ)、テレビ静岡(テレしず)、静岡第一テレビ(Daiichi-TV)

  • ハーフサイズ…NHK BS1、NHK BSプレミアム

  • クォーターサイズ…メ〜テレ、CBCテレビ、東海テレビ、中京テレビ、テレビ愛知



中面・第2テレビ・ラジオ面


愛知県・岐阜県・三重県版



  • BSデジタル(クォーターサイズ)…WOWOW プライム・ライブ・シネマ、スターチャンネル1、BS11、トゥエルビ、放送大学テレビ・放送大学ラジオ

  • CSデジタル(クォーターサイズ)…テレ朝チャンネル1・テレ朝チャンネル2、スカイ・A sports+、CNNj

  • AM・短波ラジオ…NHK第1、NHK第2(以上ハーフサイズ)、CBCラジオ、東海ラジオ放送、ぎふチャン、ラジオNIKKEI(以上クォーターサイズ)

  • FMラジオ(クォーターサイズ)…NHK・FM、@FM、ZIP-FM、FM GIFU、FM三重、Radio NEO


遠州版



  • BSデジタル・CS放送は東海3県版と同じ。

  • AM・短波ラジオ…NHK第1、NHK第2、SBSラジオ、CBCラジオ、東海ラジオ放送、ラジオNIKKEI

  • FMラジオ…NHK・FM、K-mix、@FM、ZIP-FM、FM三重


なお東海3県向けの新聞は東京本社で製作されたものを現地印刷する形にしているので、番組表のレイアウトは東京版に準じている。その為ラジオの周波数は2009年3-4月の一時期不掲載となり、読者からの不評を買っていた。現在は「ラジオ・テレビ」のコーナーカットの下にまとめて掲載している。


備考


朝日新聞の名古屋本社版には、1面を含めた各面の「第3種郵便物認可」のクレジット表記の末尾に「●」のマークを付けている。これは、名古屋本社版であることを表すための表記である。



関連人物



  • 伊藤邦男 - 元テレビ朝日社長。朝日新聞社時代に名古屋本社代表を務めていた。


関連項目




  • 名古屋テレビ放送(メ〜テレ) - テレビ朝日系列放送局。


  • 東海ラジオ放送 - 資本関係あり。


  • 東海テレビ放送 - 上記東海ラジオの関連会社。資本関係はなかったもののメ〜テレが開局するまで『朝日新聞ニュース』を放送していた[10]


  • ZIP-FM - 資本関係あり。


  • SKE48 - 名古屋本社版で「SKE48の社会科見学」(2012年10月からは「Asahi+C」に移動し「SKE48のグッジョブ!」に発展)という連載を持っている。



脚注


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注釈





  1. ^ ただし、『東海朝日』は1年間で廃止となった。[1]


  2. ^ 沖縄県にある琉球新報と沖縄タイムスも1993年から第2土曜に限り夕刊を休刊していたが、こちらは2009年2月に夕刊そのものを休刊している。また平日を含めた全曜日で夕刊を出していない全国紙には読売新聞中部支社・日本経済新聞北海道支社・産経新聞西部本部(九州・山口特別版)(いずれも創刊以来夕刊は未発行)、産経新聞東京本社(2002年3月で夕刊休刊)、毎日新聞北海道支社(2008年8月で夕刊休刊)などの例がある。




出典





  1. ^ 朝日新聞百年史編修委員会 『朝日新聞社史 大正・昭和戦前編』 朝日新聞社、1991年、436-437頁。 


  2. ^ 朝日新聞百年史編修委員会 『朝日新聞社史 大正・昭和戦前編』 朝日新聞社、1991年、436頁。 


  3. ^ 朝日新聞百年史編修委員会 『朝日新聞社史 大正・昭和戦前編』 朝日新聞社、1991年、437頁。 


  4. ^ 朝日新聞百年史編修委員会 『朝日新聞社史 大正・昭和戦前編』 朝日新聞社、1991年、542頁。 


  5. ^ 朝日新聞百年史編修委員会 『朝日新聞社史 資料編』 朝日新聞社、1995年、525頁。 


  6. ^ 朝日新聞百年史編修委員会 『朝日新聞社史 資料編』 朝日新聞社、1995年、539頁。 


  7. ^ 朝日新聞百年史編修委員会 『朝日新聞社史 昭和戦後編』 朝日新聞社、1994年、213頁。 


  8. ^ 朝日新聞名古屋本社五十年史編修委員会 編 『朝日新聞名古屋本社五十年史』 朝日新聞名古屋本社、1985年、419頁。 


  9. ^ 朝日新聞名古屋本社五十年史編修委員会 編 『朝日新聞名古屋本社五十年史』 朝日新聞名古屋本社、1985年、461頁。 


  10. ^ 朝日新聞名古屋本社五十年史編修委員会 編 『朝日新聞名古屋本社五十年史』 朝日新聞名古屋本社、1985年、462頁。 




外部リンク




  • 名古屋本社 - 朝日新聞社


  • 名古屋本社広告部の業務 朝日新聞社広告局 - @ADV - 2015年5月24日時点のアーカイブ










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