建設省




建設省(けんせつしょう、Ministry of Construction)は、2001年(平成13年)1月5日まで存在していた日本の行政機関である。国土・都市計画、市街地整備(下水道ほか)、河川(水防砂防)、道路、建築物(一般基準・市街地建築ほか)、住宅政策、官庁営繕などに関する行政を取扱っていた。
建設省設置法(昭和23年7月8日、法律第113号)に基づき設置され、長は建設大臣。
現在は国土交通省に再編されている。




目次






  • 1 来歴


  • 2 組織


    • 2.1 幹部


    • 2.2 内部部局


    • 2.3 特別の機関


    • 2.4 施設等機関


    • 2.5 地方支分部局


    • 2.6 中央省庁再編後


      • 2.6.1 内部部局


      • 2.6.2 施設等機関


      • 2.6.3 地方支分部局






  • 3 脚注


  • 4 関連項目


  • 5 外部リンク





来歴




  • 1948年1月1日 - 内務省国土局と、内務省調査局総務課及び第一課を移管して、建設院が設置された[1][2]

  • 1948年7月10日 - 建設省と改称した[3]。他省庁に比して技官の力が強く、事務次官には事務官と技官(道路もしくは河川)が交互に就任する慣行があった。

  • 2001年1月6日 - 中央省庁再編の実施に伴い運輸省、国土庁、北海道開発庁と統合して、国土交通省を設置した。



組織



幹部



  • 建設大臣

  • 建設政務次官

  • 建設事務次官

  • 技監



内部部局



  • 大臣官房
    • 官庁営繕部


  • 建設経済局

  • 都市局
    • 下水道部


  • 河川局

  • 道路局

  • 住宅局



特別の機関


  • 国土地理院


施設等機関



  • 土木研究所

  • 建築研究所

  • 建設大学校



地方支分部局


  • 各地方建設局(東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州)


中央省庁再編後



内部部局



  • 建設経済局→省庁再編における旧運輸省運輸政策局との統合により、国土交通省総合政策局と改組。

  • 都市局→省庁再編における旧国土庁地方振興局等との統合により、国土交通省都市・地域整備局と改組。



施設等機関



  • 土木研究所→2001年4月に国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)発足後、国総研と独立行政法人(2006年4月現在の本部・つくば中央研究所)に再編。名称は変わらず。

  • 建築研究所→2001年4月に国総研(立原庁舎)と独立行政法人に再編。名称は変わらず。

  • 建設大学校→旧運輸省運輸研修所と統合し、国土交通大学校として再編。本部は旧建設大学校を本部に置く。



地方支分部局


  • 地方建設局→旧運輸省の第一から第五港湾建設局との統合・管轄区域再編により、地方整備局に改組。管轄区域は旧地方建設局が中心となっている。


脚注


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  1. ^ 1947年(昭和22年)12月26日法律第237号「建設院設置法」


  2. ^ 『戦後自治史Ⅷ(内務省の解体)』 自治大学校 p.225


  3. ^ 1948年(昭和23年)7月8日法律第113号「建設省設置法」




関連項目



  • 日本道路公団

  • 住宅・都市整備公団



外部リンク



  • moc.go.jp - ウェイバックマシン






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