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私的録画補償金管理協会
一般社団法人私的録画補償金管理協会（してきろくがほしょうきんかんりきょうかい、英: Society for Administration of Remuneration for Video Home Recording、略称: SARVH（サーブ））は、著作権制度のうち、私的録音録画補償金制度の録画関係の管理（補償金の請求と分配）、及び著作権思想の普及活動等を行っていた一般社団法人である。1999年（平成11年）に設立され、2015年（平成27年）4月1日をもって解散した[1]。
目次
1 構成団体
2 協会所在地
3 私的録画補償金管理協会に関連する裁判
4 関連団体
5 その他
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
構成団体
- 私的録画著作権者協議会（会員11団体）
- 社団法人日本民間放送連盟
- 特殊法人日本放送協会 (NHK)
- 社団法人全日本テレビ番組製作社連盟
- 一般社団法人日本映画製作者連盟
- 一般社団法人日本動画協会
- 一般社団法人日本映像ソフト協会
- 日本映画製作者協会 (協同組合)
- 一般社団法人日本音楽著作権協会 (JASRAC)
- 協同組合日本脚本家連盟
- 協同組合日本シナリオ作家協会
- 社団法人日本文藝家協会
- 社団法人日本民間放送連盟
- 社団法人日本芸能実演家団体協議会
- 社団法人日本音楽事業者協会
- 社団法人日本音楽事業者協会
- 社団法人日本レコード協会 (RIAJ)
- 一般社団法人音楽出版社協会
- 一般社団法人音楽出版社協会
協会所在地
- 東京都港区赤坂5-4-6
私的録画補償金管理協会に関連する裁判
- 2009年（平成21年）11月10日、私的録画補償金管理協会は、東芝を相手取ってデジタル放送専用録画機について、私的録画補償金3264万円の支払いを求める民事訴訟を、東京地方裁判所に提訴した[2]。
- これに対して、東京地方裁判所は2010年（平成22年）12月27日、私的録画補償金管理協会を敗訴とする判決を下した[3]。
- 私的録画補償金管理協会は、同判決を不服として翌28日に東京高等裁判所に控訴したが[4]、知的財産高等裁判所は一審の判決を破棄し、団体が全面敗訴。
- 団体は上告するも、最高裁判所第一小法廷にて、金築誠志裁判長は2012年（平成24年）11月8日付けで団体側の控訴を棄却。これにより東芝の勝訴と団体の全面敗訴が確定した[5]。
これにより、私的録画補償金制度は、2012年（平成24年）現在、事実上機能しなくなり[6]、2015年（平成27年）4月1日には、法人が解散するに至った。
関連団体
- 私的録音補償金管理協会
著作権法（第104条の指定管理団体）
その他
2005年より日本映画製作者協会に委託する形で、年間で最も優秀な映画プロデューサーを表彰する「SARVH賞」を実施していたが、協会の解散に伴い2014年で委託を終了している（賞そのものは形態を変更して存続）。
詳細は「日本映画製作者協会 (協同組合)#賞」および「新藤兼人賞」を参照
脚注
^ 一般社団法人 私的録画補償金管理協会 解散のお知らせ、2015年4月1日（2015年4月2日閲覧）。
^ “SARVH、録画補償金3264万円の支払い求め東芝を提訴”. ITmedia News (2009年11月10日). 2011年2月22日閲覧。
^ “デジタル専用レコーダーの私的録画補償金訴訟、東芝が勝訴、SARVHの請求棄却”. INTERNET Watch (2010年12月27日). 2011年2月22日閲覧。
^ “私的録画補償金:管理協会が控訴”. 裁判速報Ｗ (2010年12月28日). 2011年2月22日閲覧。
^ “録画補償金訴訟、東芝勝訴が確定 最高裁がSARVHの上告棄却”. IT Media (2012年11月9日). 2012年11月11日閲覧。
^ 私的録画補償金制度についてお知らせ、2013年3月（2015年4月2日閲覧）。
関連項目
- 私的録音補償金管理協会
石本美幸（元理事長）
砂原幸雄（理事長）
外部リンク
- “SARVH”. 2015年6月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年12月16日閲覧。
