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各種学校
各種学校（かくしゅがっこう）とは、日本において学校教育法に基づいて[1]、「学校教育法の第1条に規定される学校」（一条校）以外で、学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設のことである。各種学校は、公立のものは都道府県の教育委員会が認可し、私立のものは都道府県知事が認可する。したがって、各種学校に無認可校は含まれない。
2007年（平成19年）改正前の学校教育法では第83条に規定されていたため（改正で51ヶ条増加）、83条校（はちじゅうさんじょうこう）と呼ばれることもあった。
目次
1 概説
2 専修学校と各種学校の違い
3 種類と校名
4 脚注
5 関連項目
6 参考文献
7 外部リンク
概説
各種学校は、教養、料理、裁縫などの分野を教育する施設として設置されているが、看護学校のような専門職の教育機関も多い。
例として珠算学校（珠算学校一覧参照）、予備校、日本語学校、自動車学校（自動車教習所）、神学校などがある[2]。インターナショナルスクールや朝鮮学校などの外国人学校も大半は各種学校である。
誤って専修学校（専門学校、高等専修学校）と混同した例[3]があるが、専修学校と各種学校は学校教育法において明確に区別されている。
各種学校であるための条件は次の通りである。
- 学校教育法の第1条に掲げるもの（一条校）でなく、学校教育に類する教育を行うものであること。
- 当該教育を行うにつき他の法律に特別な規定のあるものでないこと。
- 学校教育法に規定する専修学校[4]の教育を行うものでないこと。
所管は公立の各種学校については都道府県の教育委員会であり、私立の各種学校については都道府県知事である。
以前は学校教育法に専修学校の定めがなく、正系の学校（一条校）以外はすべて各種学校であったが、1975年（昭和50年）の法改正によって、専修学校の制度が新たに規定され、規定の規模を有した各種学校の大半が翌1976年（昭和51年）に専修学校に移行した。
一条校に比べてカリキュラムの自由が利くため、自由学園最高学部や日本聖書神学校、聖公会神学院、日本ルーテル神学校など大学や大学院並みの教育を行っていてもあえて各種学校とする教育機関もある。
専修学校と各種学校の違い
| 専修学校 |
各種学校 |
|
|---|---|---|
修業期間 （修業年限） |
1年以上 |
原則1年以上 （簡易に修得することができる技術、技芸等の課程については3月以上1年未満） |
| 年間 授業時間数 |
昼間学科 : 800時間以上 夜間学科 : 450時間以上 |
680時間以上 |
| 生徒数 |
40人以上 |
教員数等を考慮して定める。 |
| 教員数 |
3人以上 （うち半分は専任であり、定員等によって定める） |
3人以上 （課程や生徒数に応じて必要な教員数を配置する） |
| 入学資格 |
高等課程 : 中卒以上 専門課程 : 高卒以上 一般課程 : 独自に設定できる。 |
課程に応じて独自に設定できる。 |
| 教員資格 |
課程別の基準に従って規定される。 |
独自に設定できる。 |
種類と校名
- 予備校等
- 校名の例として、○○予備学校○○校、○○予備校、○○塾○○校、○○ゼミナール、○○セミナーなどがある。
- 服飾・料理関係
- 校名の例として、○○ファッションスクール、○○服装学院、○○洋裁学院、○○裁縫女学校、○○編物学院、○○服飾アカデミー、○○料理学院などがある。
- 看護・助産系
- 校名の例として、○○看護学校、○○看護学院、○○助産学校などがある。
- 事務関係
- 校名の例として、○○経理学校、○○珠算学校、○○珠算学院、○○タイピスト養成所、○○簿記学校などがある。
- 語学関係
- 校名の例として、○○外語学院、○○日本語学院などがある。
- 外国人学校
- 校名の例として、○○インターナショナルスクールなどがある。民族学校では母国名を冠することが多い（中華学校、朝鮮学校）。
- 自動車教習所
- 校名の例として、○○自動車学校、○○自動車教習所、○○ドライビングスクール、などがある。
- 宗教関係
- 校名の例として、○○神学校、○○神学院などがある。
- サポート校
- 校名の例として、○○高等学院がある。なお、早稲田大学高等学院と早稲田大学本庄高等学院は例外で、「高等学院」と称してはいるが一条校の私立高等学校である（「学校」を称するのは一条校の権利ではあるが義務ではない）。
脚注
^ 法第134条
^ #外部リンクの都道府県別各種学校一覧を参照。日本語学校については日本語教育振興協会の日本語教育機関を参照。
^ 北海道千歳市の公式サイトでは専門学校の日本航空専門学校を「各種学校」に分類している（2008年12月1日閲覧）。
^ 法第124条
関連項目
- 各種学校規程
- 私立学校法
- 私立学校振興助成法
- 各種学校一覧
- 外国大学の日本校
- 学校法人
参考文献
- “「専修学校・各種学校 Ｑ＆Ａ」”. （公社）東京都専修学校各種学校協会. 2013年6月13日閲覧。
外部リンク
北海道の私立各種学校一覧（北海道総務部法務・法人局学事課、平成28年4月現在）
青森県の私立各種学校一覧（青森県総務部総務学事課学事振興グループ、平成27年5月現在）
岩手県の私立各種学校一覧（岩手県総務部法務学事課私学振興担当、平成27年5月現在）
宮城県の私立各種学校一覧（宮城県総務部私学文書課、平成27年10月現在）
秋田県の私立各種学校一覧（秋田県企画振興部学術振興課 、平成27年6月現在）
山形県の私立各種学校一覧（山形県教育庁総務課企画調整担当、平成27年5月現在）
福島県の私立各種学校一覧（福島県総務部私学・法人課、平成27年5月現在）
茨城県の私立各種学校一覧（総務部総務課私学振興室、平成27年7月現在）
栃木県の私立各種学校一覧（栃木県経営管理部文書学事課私学・宗教法人担当、平成27年4月現在）
群馬県の私立各種学校一覧（群馬県総務部学事法制課、平成27年5月現在）
埼玉県の私立各種学校一覧（埼玉県総務部学事課、平成27年5月現在）
千葉県の私立各種学校一覧（千葉県総務部学事課私学振興班、平成26年4月現在）
東京都の私立各種学校一覧（東京都生活文化局私学部私学行政課専修各種学校担当、平成28年5月現在）
神奈川県の私立各種学校一覧（神奈川県県民局次世代育成部私学振興課、平成27年4月現在）
新潟県の私立各種学校一覧（新潟県総務管理部大学・私学振興課、平成27年4月現在）
富山県の私立各種学校一覧（富山県知事政策局私学振興担当、平成27年7月現在）
石川県の私立各種学校一覧（石川県総務部総務課、平成26年5月現在）
福井県の私立各種学校一覧（福井県総務部大学・私学振興課私学振興グループ、平成24年9月現在）
山梨県の私立各種学校一覧（山梨県総務部私学・科学振興課私学・大学担当、平成28年5月現在）
長野県の私立各種学校一覧（長野県県民文化部私学・高等教育課、平成28年5月現在）
岐阜県の私立各種学校一覧（岐阜県環境生活部私学振興・青少年課 、平成27年5月現在）
静岡県の私立各種学校一覧（静岡県文化・観光部総合教育局私学振興課、平成27年5月現在）
愛知県の私立各種学校一覧（愛知県県民生活部学事振興課私学振興室、平成27年4月現在）
三重県の私立各種学校一覧（三重県環境生活部私学課、平成27年4月現在）
滋賀県の私立各種学校一覧（滋賀県総務部総務課私立学校係、平成27年4月現在）
京都府の私立各種学校一覧（京都府文化スポーツ部文教課、平成28年度）
大阪府の私立各種学校一覧（大阪府府民文化部私学・大学課宗教・専各振興グループ、平成27年5月現在）
兵庫県の私立各種学校一覧（兵庫県企画県民部管理局私学教育課、平成27年4月現在）
奈良県の私立各種学校一覧（奈良県地域振興部教育振興課私学係、平成27年5月現在）
和歌山県の私立各種学校一覧（和歌山県企画部企画政策局文化学術課）
鳥取県の私立各種学校一覧（鳥取県地域振興部教育・学術振興課）
島根県の私立各種学校一覧（島根県総務部総務課学事グループ、平成27年4月現在）
岡山県の私立各種学校一覧（岡山県総務部総務学事課、平成27年4月現在）
広島県の私立各種学校一覧（広島県環境県民局学事課、平成27年4月現在）
山口県の私立各種学校一覧（山口県総務部学事文書課、平成27年4月現在）
徳島県の私立各種学校一覧（徳島県経営戦略部総務課、平成27年4月現在）
愛媛県の私立各種学校一覧（愛媛県総務部私学文書課、平成27年6月現在）
香川県の私立各種学校一覧（香川県総務部総務学事課私学・宗務グループ、平成28年5月現在）
高知県の私立各種学校一覧（高知県文化生活部私学・大学支援課、平成27年5月現在）
福岡県の私立各種学校一覧（福岡県私学学事振興局私学振興課、平成27年4月現在）
佐賀県の私立各種学校一覧（佐賀県総務部法務私学課、平成28年4月現在）
長崎県の私立各種学校一覧（長崎県総務部学事振興課、平成28年5月現在）
熊本県の私立各種学校一覧（熊本県総務部総務私学局私学振興課、平成27年9月現在）
大分県の私立各種学校一覧（大分県生活環境部私学振興・青少年課私学振興班、平成27年9月現在）
宮崎県の私立各種学校一覧（総合政策部文化文教課、平成27年5月現在）
鹿児島県の私立各種学校一覧（鹿児島県総務部学事法制課、平成28年5月現在）
沖縄県の私立各種学校一覧（沖縄県総務部総務私学課、平成27年5月現在）
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