Ufyukyu

日本たばこ産業株式会社
JAPAN TOBACCO INC.
	; ;
	; JT本社ビル;
種類	; 株式会社;
機関設計	; 監査役会設置会社;
市場情報	; ; 東証1部 2914; ;
略称	; JT、日本たばこ
本社所在地	; 日本; 〒105-8422; 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号; 北緯35度40分10.9秒東経139度44分43.9秒 / 北緯35.669694度東経139.745528度 / 35.669694; 139.745528座標: 北緯35度40分10.9秒東経139度44分43.9秒 / 北緯35.669694度東経139.745528度 / 35.669694; 139.745528;
設立	; 1985年4月1日;
業種	; 食料品;
法人番号	; 4010401023000;
事業内容	; たばこ・医薬品・食品; （日本たばこ産業製造ブランド一覧を参照）
代表者	; 寺畠正道（代表取締役社長兼CEO）; 岩井睦雄（代表取締役副社長）; 見浪直博（代表取締役副社長兼CFO）; 廣渡清栄（代表取締役副社長）
資本金	; 1,000億円（2015年12月31日現在）
発行済株式総数	; 20億株（2015年12月31日現在）
売上高	; 連結：2兆2,528億84百万円; 単独：7,324億83百万円; （2015年12月期、国際会計基準）
営業利益	; 連結：5,652億29百万円; 単独：2,317億4百万円; （2015年12月期、国際会計基準）
純利益	; 連結：4,902億42百万円; 単独：3,450億9百万円; （2015年12月期、国際会計基準）
純資産	; 連結：2兆5,215億24百万円; 単独：1兆7,130億68百万円; （2015年12月期、国際会計基準）
総資産	; 連結：4兆5,582億35百万円; 単独：2兆7,567億85百万円; （2015年12月期、国際会計基準）
従業員数	; 連結：4万4,485人; 単独：7,549人; （2015年12月31日現在）
決算期	; 毎年12月31日;
会計監査人	; 有限責任監査法人トーマツ;
主要株主	; 財務大臣（日本国政府） 33.35%; STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 2.22%; STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 1.66%; JPモルガン・チェース 380055 1.50%; GIC PRIVATE LIMITED 1.37%; STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.33%; 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 1.30%; （2015年12月31日現在）
主要子会社	; 関連会社参照
関係する人物	; 長岡實; 水野繁; 水野勝; 小川是; 涌井洋治; 本田勝彦; 丹呉泰健; 新貝康司;
外部リンク	; https://www.jti.co.jp/;
	特記事項：日本たばこ産業株式会社法による特殊会社である。
	テンプレートを表示

「JT」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「JT (曖昧さ回避)」をご覧ください。

日本たばこ産業株式会社（にほんたばこさんぎょう、英語: JAPAN TOBACCO INC.、略称: JT）は、日本のたばこ、並びに医薬品、食品・飲料の製造・販売会社である。日本たばこ産業株式会社法（JT法）に基づき財務省所管の特殊会社として、1985年（昭和60年）4月1日に設立され、日本専売公社のタバコ事業を引き継いだ。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。

3 日本たばこ産業製造ブランド一覧
- 3.1 紙巻たばこ
  - 3.1.1 現行販売製品
  - 3.1.2 販売終了製品
  - 3.1.3 旧日本専売公社時代に販売終了した製品
  - 3.1.4 輸入販売製品
  - 3.1.5 ライセンス生産終了製品
- 3.2 葉巻たばこ
- 3.3 パイプたばこ
- 3.4 煙管たばこ
- 3.5 嗅ぎたばこ
- 3.6 電子たばこ

4 ソフトドリンク
- 4.1 代表銘柄

5 菓子

6 製造・研究拠点
- 6.1 研究所
- 6.2 工場
- 6.3 閉鎖された工場

7 販売関連
- 7.1 たばこ販売時間
- 7.2 禁煙区分でのたばこ販売

8 宣伝・広告活動
- 8.1 放送媒体における広告
  - 8.1.1 モータースポーツ
- 8.2 スポーツ
- 8.3 イベント
- 8.4 テレビ・ラジオ提供番組
  - 8.4.1 現在
  - 8.4.2 過去
- 8.5 ソフトドリンクのイメージキャラクター
- 8.6 現在
  - 8.6.1 過去

9 事件・社会問題等
- 9.1 ロジャー・スクルートン問題
- 9.2 禁煙条例に対する組織投票問題
- 9.3 中国製冷凍餃子食中毒事件及び冷凍食品事業統合白紙撤回
- 9.4 たばこ税増税反対署名活動

10 歴代社長

11 関連会社
- 11.1 過去の関連会社

12 出典・脚注

13 関連項目

14 外部リンク

会社概要

日本専売公社時代のホーロー看板

旧・日本専売公社から1985年（昭和60年）4月1日に業務を承継している。特別法「日本たばこ産業株式会社法」による特殊会社で、根拠法には、全株式のうち3分の1以上の株式は日本国政府（財務省）が保有しなければならないと法律で規定されている。

たばこ事業法により、日本産葉タバコの全量買取契約が義務づけられる一方、煙草製造の独占を認められている。したがって国内で唯一、業としてたばこの製造を行っており販売シェアは約60%である。他に、医療器具や医科向け医薬品、加工食品や清涼飲料水などの製造も手がける。売上高の76.9%が煙草である（2010年実績。うち国内分は31.1%）。

世界戦略にも積極的であり、1999年（平成11年）にR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーの子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナルを設立。JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第3位。2007年（平成19年）に英ギャラハーを買収して世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコに迫ってきた。最近はJT自体の収益も国内消費の低下を海外消費の上昇で補っている面がある（2010年実績にて売上構成比の45.8%）。

JTの2010年の売上高構成比は食料事業19.9%、国内たばこ31.1%、海外たばこ（JTインターナショナル販売分）45.8%、医療事業2.2%となっている（アニュアルレポート 2010年より）。国内企業収益ランキング36億ドルで9位の位置である。株式時価総額5位の位置にある。

多角化事業として、2001年までファストフードチェーン「バーガーキング」（2006年設立のバーガーキング・ジャパンとは無関係）を展開していたことがあったが、店舗はロッテリアやファーストキッチンに譲渡して、撤退した。

また、1990年にはチューインガムの製造・販売にも参入した（後述）が、こちらは1年ほどで撤退している。

旧・日本専売公社から塩の専売業務も承継したが、1997年（平成9年）4月21日に塩専売法が廃止されて塩事業法に移行し、日本での塩の製造販売が自由化されたため、塩に関する事業は「公益財団法人塩事業センター」が引き継ぎ、従来の食塩（精製塩）は「センター塩」と改称された。

現略称およびJTロゴは1988年10月にコミュニケーション・ネームとして導入された。それ以前のマークはたばこの煙をイメージした、横幅の違う縦長の楕円を3個順番に並べたものを使用しており、「日本たばこ」が略称として用いられていた。同社のドメイン名が「jt.co.jp」ではなく「jti.co.jp」となっているのは、.co.jpドメインの第3レベルドメイン（URLが example.co.jp なら example の部分）に使える文字数が「3文字以上」という制限があるためである。JTの世界部門である JT International （http://www.jti.com ）は、「JTI」の略称がつけられている^[1]。

旧・日本専売公社の病院である東京専売病院（東京都港区）は、JTに引き継がれた後もそのままの名前で運営されていたが、2005年（平成17年）に国際医療福祉大学に売却され、現在は国際医療福祉大学三田病院と名を変えている。京都専売病院（京都市東山区）も同様に2005年（平成17年）9月に武田病院グループに売却され東山武田病院となり、専売病院の名は消滅した（なお、東山武田病院は2011年12月に閉院している）。

沿革

以前の事項については日本専売公社を参照

1985年4月1日 - 日本専売公社財産の全額出資により日本たばこ産業株式会社設立。日本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号）に基づき公社の一切の権利義務を承継。

同日- 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置。その後1990年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置

1986年3月 - 福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置。その後1996年6月までの間に9たばこ工場を廃止

1988年10月 - コミュニケーション・ネーム「JT」を導入。同時に「大人ごころだね」というポイ捨てを撲滅するキャッチフレーズも導入される

1991年7月 - 本社を東京都港区から東京都品川区に移転

1993年9月 - 医薬総合研究所を設置

1994年
- 10月 - 政府保有株式の第一次売出し（394,276株）。東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
- 11月 - 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場

1995年5月 - 本社を東京都品川区から東京都港区に移転

1996年6月 - 政府保有株式の第二次売出し（272,390株）

1997年4月 - 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了。たばこ共済年金を厚生年金に統合

1998年
- 2月 - ピルスベリージャパンの食品事業を取得。米国ピルスベリー社（グリーンジャイアント）との協業による加工食品事業への本格参入
- 4月 - ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結。その後、同社の発行済株式の過半数を取得
- 12月 - 鳥居薬品の発行済株式の過半数を、公開買付により取得

1999年
- 5月 - 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得^[2]。RJRナビスコは銘柄別販売数当時世界第3位の「ウィンストン」、第5位の「キャメル」といった200近いローカルブランドを有し、更に70ヵ国にわたる販売網を保持しており、それらをすべて取得する9400億円という巨額買収案件であった^[2]。
- 7月 - 旭フーズなど子会社8社を含む旭化成工業の食品事業を取得
- 10月 - 鳥居薬品との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品に統合

2003年
- 3月 - 仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖
- 10月 - 自己株式を取得（45,800株）

2004年
- 3月 - 広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖
- 6月 - 政府保有株式の第三次売出し（289,334株）により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が完了
- 11月～2005年3月 - 自己株式を取得（38,184株）

2005年（平成17年）
- 3月 - 上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖
- 4月 - マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了

2006年4月 - 1株につき5株の割合で株式を分割

2007年4月 - 英国ギャラハー社の発行済株式の全てを取得^[2]。買収額約2兆2000億円となる1999年のRJRナビスコにならぶ巨額買収案件となった^[2]。

2008年
- 4月 - 加ト吉（現:テーブルマークホールディングス）を完全子会社化
- 7月 - 食品事業を再編。加工食品事業および調味料事業を加ト吉に集約し、飲料事業の販売機能をジェイティフーズから新設のジェイティ飲料に移管。一方、ジェイティフーズ、日本食材加工、サンバーグ、一品香食品、サンジェルマンなどの食品事業関連会社が加ト吉の子会社に移行した^[3]

2010年
- 7月16日 - 同年10月1日から始まるたばこ税の増税により、財務省からたばこ事業法第33条第2項に基づき、たばこ小売定価変更の認可を受ける^[4]。
- 10月1日 - 日本たばこ産業、たばこ製品103銘柄の小売定価改定^[5]。マイルドセブンが300円から410円になる。

2011年11月 - スーダンの大手たばこ会社『ハガー・シガレット&タバコファクトリー』を買収^[6]。買収額は350億で、ハガー社は2010年度40億本の煙草を販売していた^[6]。

2013年3月 - 日本国政府は、東日本大震災の復興財源のため、持ち株を売却した^[7]。同月にはピルズベリー社より「グリーンジャイアント」ブランドを受け継いでいた、米国ゼネラル・ミルズ社との契約を終了。これに伴い、同社よりライセンス供与を受けていた家庭用冷凍野菜食品の販売事業からも撤退^[8]。

2015年
- 2月4日 - 同年9月を目途に「桃の天然水」などの飲料事業から撤退することを発表^[9]。自動販売機も後述の経緯で売却^[10]。
- 9月14日 - イラン『アリヤン・タバコ・インダストリー』の全株式を取得、完全子会社化^[11]^[12]。
- 9月30日 - 『ナチュラル・アメリカン・スピリット(NAS)』の米国外での事業を買収することで、レイノルズ・アメリカンと契約を締結したと発表^[13]。買収額は6000億円^[13]。1999年のRJRナビスコ、2007年のギャラハーと並ぶ巨額買収となった^[13]。

2016年
- 3月 - ドミニカ共和国のたばこ会社『ラ・タバカレラ』を買収。個人株主から発行済株式の50%を約16億円で取得^[14]。
- 7月15日 - エチオピアのたばこ専売会社『ナショナル・タバコ・エンタープライズ』の発行済株式の40%を約535億円で取得^[15]。
- 12月 - 抗HIV薬「デシコビ®配合錠LT」「デシコビ®配合錠HT」の国内製造販売承認を取得。

2017年
- 8月4日 - インドネシアのたばこメーカー、『カリヤディビア・マハディカ』と同社の流通会社『スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ』の2社を1100億円で買収すると発表^[16]。同社は当時インドネシアで2.2%のシェアを持っていた^[16]。
- 8月22日 - フィリピンのたばこ大手マイティー・コーポレーションのたばこ事業に関わる資産を468億フィリピン・ペソ（当時レート：1048億円）で買収を合意したと発表^[17]。マイティー・コーポレーションは当時フィリピンでたばこのシェア2位（23％）であった^[17]。
- 10月31日 - 買収を発表していたインドネシアのたばこメーカー、『カリヤディビア・マハディカ』と同社の流通会社『スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ』の2社の買収を完了^[18]。

2018年
- 3月16日 - ロシア4位のたばこメーカー(当時)、『ドンスコイ・タバック』を1900億円で買収すると発表^[19]。
- 8月1日 - 買収を発表していた『ドンスコイ・タバックス』の買収を完了^[20]。
- 8月6日 - バングラデシュ2位のたばこメーカー(当時)、『アキジグループ』のたばこ事業を1645億円で買収すると発表^[21]。アキジグループは当時バングラディシュで20%のシェアを持っていた^[21]。
- 11月29日 - 買収を発表していた「アキジグループ」のタバコ事業買収を完了^[22]。

2019年
- 1月1日 - 中間持株会社のテーブルマークホールディングスを解散し、孫会社であったテーブルマーク株式会社、富士食品工業株式会社、株式会社サンジェルマンの三社を直接の子会社とする組織再編を実施^[23]。

日本たばこ産業製造ブランド一覧

紙巻たばこ

現行販売製品

2011年（平成23年）5月12日に日本たばこ産業は、東日本大震災の影響により、たばこ23銘柄を廃止して73銘柄に絞り込む事が発表された^[24]^[25]。

銘柄数 129銘柄（2016年12月26日現在、うち12銘柄は輸入販売）

ブランド数 17ブランド（2016年12月26日現在）

ブランド名	誕生年	現行銘柄数	廃止銘柄数	備考
メビウス	2013年	38銘柄	20銘柄	2013年2月にマイルドセブンから改名。LSS製品6銘柄あり
セブンスター	1969年	19銘柄	17銘柄
ウィンストン※	2005年	26銘柄	7銘柄	2015年8月にキャビン/キャスターの大半の銘柄を統合、LSS製品5銘柄あり
ピアニッシモ※	2005年	11銘柄	3銘柄	LSS製品
ナチュラル・アメリカン・スピリット※	2016年	8銘柄
ピース	1946年	9銘柄	6銘柄	LSS製品1銘柄あり
ホープ	1957年	4銘柄	1銘柄
キャメル※	2005年	4銘柄	9銘柄
セーラム※	2005年	1銘柄	4銘柄	メンソールブランド
ベヴェル	1995年	1銘柄	3銘柄	LSS製品
ハイライト	1960年	2銘柄	あり
ゴールデンバット	1906年	1銘柄	3銘柄	旧三級品
エコー	1968年	1銘柄	なし	旧三級品
わかば	1966年	1銘柄	なし	旧三級品
しんせい	1947年	1銘柄	あり	旧三級品
うるま	1972年	1銘柄	なし	沖縄県限定ブランド・旧三級品
バイオレット	1972年	1銘柄	なし	沖縄県限定ブランド・旧三級品
地域限定販売されている銘柄		9銘柄
LSS製品一覧		24銘柄	27銘柄

上記記載の内容は日本たばこ産業製造で日本国内で販売及び販売終了のもの。

※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載

WAVE（現在は海外限定販売、86年末～87年頃のごく短期間だけ日本でも発売されたMILD SEVENのロングサイズ）

峰（免税店や海外では販売継続）

JT製免税店取り扱い銘柄

販売終了製品

日本たばこ産業及び日本専売公社から販売されていたブランド

廃止ブランド数 --ブランド（2013年1月1日現在）

ブランド名	誕生年	廃止年	廃止銘柄数	備考
ルナ	1967年	1992年	1銘柄
チェリー	1970年	2011年	1銘柄	東日本大震災の影響で廃止
ミスター・スリム	1971年	2003年	2銘柄
カレント	1972年	1993年	1銘柄
ミニ・スター	1972年	2008年	1銘柄	30本入り、2008年2月まで販売
峰	1972年	2010年	2銘柄	国産初のボックスパッケージ、免税店では販売継続
ハイトーン	1972年	2011年	1銘柄	沖縄県限定ブランド
マールボロ	1973年	2005年	14銘柄	ライセンス生産。フィリップモリスで販売継続。
エプソン	1976年	1993年	1銘柄
ジャスト	1976年	2002年	1銘柄	テンダー発売までは最も軽い銘柄だった
トーク	1977年	1993年	1銘柄	国産初の100mm製品、ケント対抗銘柄
ジョーカー	1978年	2001年	1銘柄	国産唯一の120mm製品 2014年にJOKER CHAOSとして復活^[26]。
雅	1978年	1987年	1銘柄	京都府限定銘柄
パートナー	1978年	2001年	1銘柄
プロムナード	1979年	1993年	1銘柄	パイプ用の葉を紙巻たばこにした物
サムタイム	1977年	2011年		メンソールブランド
テンダー	1980年	2003年	2銘柄	フロンティア発売までは最も軽い銘柄だった
ノバ	1982年	1987年	4銘柄	フレーバーたばこ
ミルデゾルテ・ウルトラ	1983年	1992年	1銘柄	ライセンス生産
コスモス	1984年	2003年	2銘柄	パーラメント対抗銘柄、旧専売公社時代最後の新製品
サマディ	1985年	1986年	1銘柄	国産唯一のクレティック（丁子入）たばこ
エントリー	1986年	1987年	1銘柄
メロディ	1986年	1989年	1銘柄	日本、ポルトガル、フランスの共同開発銘柄
ウェイブ	1986年	1987年	1銘柄	海外では販売中
アレックス	1986年	1989年	2銘柄
ディーン	1986年	1991年	1銘柄	後継銘柄：ホープ・ライト
ミスティ	1987年	1991年	3銘柄	メンソールブランド
リベラ・マイルド	1987年	2001年	1銘柄	ラーク・マイルド対抗銘柄
シルクロード	1987年	1994年	1銘柄	パイプ用の葉を紙巻たばこにした物。2008年にリトルシガー化して復活
フロンティア	1988年	2012年	10銘柄	国産初の1mg及び3mg製品、キャスター・フロンティア・ワン・ボックスに名称変更およびブランド統合
プライム	1988年	1989年	1銘柄	マイルドセブン・プライムとは別物
クラリス・ライト	1989年	1992年	2銘柄	セーラム対抗銘柄、後継銘柄：マールボロ・ライト・メンソール・ボックス
エピック・メンソール	1989年	2003年	1銘柄	スーパースリムタイプ。海外では継続
ビサイド	1989年	1992年	1銘柄
ウィズクラス	1989年	1992年	1銘柄
チェロキー	1990年	1994年	2銘柄	バニラフレーバー
スティングレー	1991年	1992年	1銘柄	ラッキーストライク対抗銘柄
ミラ・ショーン	1991年	2004年	2銘柄
セレクト・スペシャルライト	1991年	2002年	2銘柄
ジタン・ブロンド・100's	1993年	2003年	1銘柄	ライセンス生産
アルファ	1994年	2008年	2銘柄	フロンティア・ライトに次ぐ1mg製品第2弾。マイルドセブン・ワン/同ワン・メンソールに統合される形で廃止
エアーズ	1997年	2004年	2銘柄	煙の出ない特殊なたばこ
ゼファー	1997年	2002年	1銘柄	パーラメント対抗銘柄
バリアント・ボックス	1998年	2001年	1銘柄	後継銘柄：セブンスター・メンソール・ライト・ボックス
スピリット	2001年	2003年	1銘柄	ショートホープサイズ、福岡限定
ハーモニー	2001年	2003年	1銘柄	初の低臭気たばこ、D-Specのテスト版
シーズンズ	2002年	2004年	1銘柄	韓国との共同開発。韓国では現役
アイシーン	2002年	2010年	1銘柄	メンソールブランド、ピアニッシモ・アイシーン・メンソールに名称変更およびブランド統合
ルーシア	2003年	2010年	2銘柄	初のD-spec製品/メンソールブランド、ピアニッシモ・ルーシア・メンソールに名称変更およびブランド統合
アルファベット	2003年	2007年	6銘柄	マルボロ後継として地域限定発売→地域拡大
富士ルネッサンス	2004年	2006年	2銘柄
ビービースラッガー	2004年	2005年	1銘柄
ビターバレー	2004年	2004年	1銘柄	わずか4カ月のテスト販売で廃止になった幻の銘柄（JT移行後発売の銘柄としては最短命）
シエスタ	2004年	2006年	2銘柄
凛	2005年	2006年	1銘柄
さくら	2005年	2011年	2銘柄	一部D-spec製品地域限定発売
アイランド	2005年※	2006年	2銘柄	RJRより移管、JT移行後は沖縄限定
イヴ・サンローラン	2005年※		2銘柄	RJRより移管されたが国内販売せず
モア	2005年※		1銘柄	RJRより移管されたが国内販売せず
プレミア	2005年※	2011年	1銘柄	※D-spec製品
イジット	2005年	2006年	2銘柄
バンテージ	2006年	2010年	1銘柄	※沖縄県限定ブランド（JT移管後）
ディースペック	2007年	2010年	3銘柄	D-spec製品地域限定発売
メンフィス	2008年※		2銘柄	Austria Tabakより移管されたが国内販売せず
アロマ・バニラ	2008年※		1銘柄	Austria Tabakより移管されたが国内販売せず
スチーム・ホット・ワン	2009年	2010年	1銘柄	静岡県限定、煙の出ない特殊なたばこ

※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載

旧日本専売公社時代に販売終了した製品

ブランド名	誕生年	廃止年	廃止銘柄数	備考
敷島	1904年	1946年	2銘柄	両切り/口付き、両切りは国内最短命銘柄
朝日	1904年	1977年	2銘柄	両切り/口付き、最後まで販売された口付きたばこ
誉（ほまれ）	1905年	1948年	1銘柄	両切り
麗	1932年	1946年	1銘柄	両切り
響	1932年	1947年	1銘柄	口付き
光	1936年	1965年	1銘柄	両切り
さかえ	1938年		1銘柄	両切り/国産初のメンソールたばこ（当時は「薄荷入」という表現）
桜	1940年	1946年	1銘柄	両切り
鵬翼	1941年	1947年	2銘柄	両切り
コロナ	1946年	1949年	1銘柄	両切り
いこい	1948年	1974年	3銘柄	両切り
ハッピー	1948年	1957年	2銘柄	両切り
富士	1953年	1974年	2銘柄	両切り
パール	1955年	1967年	2銘柄	両切り
みどり	1957年	1972年	1銘柄	両切り/メンソール
スリーエー	1960年	1964年	1銘柄	両切り/東京オリンピック開催記念銘柄
オリンピアス	1963年	1964年	2銘柄	両切り/フィルター付、東京オリンピック開催記念銘柄
とうきょう64	1963年	1967年	1銘柄
ひびき	1964年	1967年	1銘柄
エムエフ(mf)	1965年	1978年	1銘柄	国産初のフィルター付メンソールたばこ、ブランド名はMenthol Filterの略
やまと	1966年	1973年	1銘柄
コハク	1966年	1969年	1銘柄
泉(izumi)	1967年	1972年	1銘柄	メンソールブランド
太陽	1967年	1968年	1銘柄	両切り銘柄としてはこれ以降発売されていない（2013年1月現在）
蘭	1970年	1978年	1銘柄	高級たばこ
エポック	1970年	1974年	1銘柄
ベル・ミニ	1971年	1973年	1銘柄
ロン	1972年	1978年	1銘柄	沖縄限定、沖縄返還によりオリエンタル煙草から移管
マリーナ	1972年	1978年	1銘柄	後継銘柄：マイルドセブン（発売1年間は併売）
おおぞら	1972年	1976年	2銘柄	当初は「宙」表記だった
オールド・スプレンダー	1973年	1983年	1銘柄	ライセンス生産
ベンソン&ヘッジス	1974年	1982年	1銘柄	ライセンス生産
アスター	1975年	1981年	1銘柄	ライセンス生産
いぶき	1978年	1979年	1銘柄
こもれび	1978年	1983年	1銘柄
ジョイ	1980年	1981年	1銘柄	10本入り
シャンパーニュ	1981年	1984年	1銘柄	日本、フランス、オーストリアの共同開発銘柄
うりずん	1982年	1984年	1銘柄	沖縄限定
ハーフタイム	1983年	1985年	1銘柄	サムタイムの高級版
匠	1984年	1985年	1銘柄

輸入販売製品

（2008年4月から、海外のJTインターナショナルの工場…旧ギャラハーの工場で生産）

ブランド名	現行銘柄数	廃止銘柄数	備考
ソブラニー	なし	11銘柄

ライセンス生産終了製品

マールボロ（米国フィリップモリス社よりライセンス生産、ただし2005年4月末をもってライセンス契約終了）

ジタン（アルタディス（当時はセイタ）社よりライセンス生産。現在はブロンドも輸入品）

ミルデゾルテ、オールド・スプレンダー（オーストリア・タバコ社よりライセンス生産していた）

ベンソン&ヘッジス（ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社よりライセンス生産。ヨーロッパでB&Hを生産しているギャラハー社を買収したため、今後生産を再開する可能性がある）

アスター

葉巻たばこ

グロリア　※

パロマ　※

マリポーサ（シガリロ）　※

マリポーサ（シガー）

バルカ

ボニータ

アルカディア

ランバージャック　※

キース・マイルド　※

キース・スリム　※

キース・メンソール

上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。現在は※印の付いた銘柄のみ基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をギャラハーが製造し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。

現在販売している銘柄は次の通り。

グロリア・プレミアム

パロマ2

ランバージャック2

マリポーサ2シガリロ

キース・マイルド

キース・スリム

キース・スリム・アロマメルティ（旧メープルアロマ）

キース・スリム・アロマフレッシュ（旧アップルチェリー）

キース・スリム・アロマミント（旧ローズ）

キース・マイルド・アロマ・ロースト（旧カフェラテ）

パイプたばこ

桃山（缶入りとパウチの2種類）

ロックン・チェア

飛鳥

プロムナード

シルクロード

カピート・メローライト

カピート・スーパーライト

ビッグホーン

ビッグホーン・アプリコット・ブランデー

フォレスト・ウイスキー

上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。
現在は基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をデンマークの老舗パイプたばこメーカーであるマックバレン（Mac Baren Tobacco Company）に製造を委託し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。

現在販売している銘柄は次の通り。

桃山（缶入りとパウチの2種類）

ロックン・チェア2

飛鳥

プロムナード2

シルクロード2

カピート2メローライト

カピート2スーパーライト

ビッグホーン2（2016年廃止）

ビッグホーン2アプリコット（2016年廃止）

フォレスト2ウイスキー（2015年廃止）

煙管たばこ

小粋

桔梗（現在は廃止）

山吹（現在は廃止）

嗅ぎたばこ

ゼロスタイル・ミント（2010年（平成22年）5月17日販売）

ゼロスタイル・ビターリーフ（2011年（平成23年）12月1日販売）

いずれも東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県中心に販売

電子たばこ

ホームページ上ではパイプたばことして扱われている。

プルーム（2013年（平成25年）12月12日販売、本体は販売終了）

プルーム専用たばこポッドは以下の通り

ルガーノ・フォー・プルーム

オーチャード・フォー・プルーム

ゴールド・フォー・プルーム

クーラー・フォー・プルーム

メビウス・フォー・プルーム

ピアニッシモ・フォー・プルーム

マルチパック・フォー・プルーム

本体・カートリッジ共に通信販売のみで販売されている。

プルーム・テック（2016年（平成28年）3月1日販売）

プルーム・テック専用たばこカプセルは以下の通り。

メビウス・レギュラー・フォー・プルーム・テック

メビウス・クーラー・グリーン・フォー・プルーム・テック

メビウス・クーラー・パープル・フォー・プルーム・テック

本体・カートリッジ共に通信販売ならびに福岡県の一部店舗で販売されている。

ソフトドリンク

かつて商品および自動販売機ともにHALFTIME（ハーフタイム）ブランドを掲げていたが廃止された。現在、ジェイティフーズのソフトドリンクを中心としたジャパンビバレッジの自動販売機には、以前製品の日本たばこ産業のコーポレートスローガンでもあるdelight（ディライト）というブランドが掲げられている。

また、たばことの差別化と抵抗感を避けるため冷凍食品等と同様に、製造・販売はジェイティ飲料、商品開発は日本たばこ産業が行う事業形態をとっている。

2015年2月4日、JTは、同年9月末にソフトドリンク事業からの撤退をすると発表した。理由は「JTグループの中長期的な成長に貢献するのは困難であると判断したため」とのこと^[27]。人気商品のみ、他社へ譲渡する可能性は「検討していく」方針^[28]としており、その後5月25日にJT子会社で、同社製品の自動販売機を取り扱うジャパンビバレッジホールディングスと共にサントリー食品インターナショナルへ売却される旨が伝えられた^[29]。なお、ブランドに関しては売却後も維持していくとされている。

代表銘柄

ルーツシリーズ - 缶コーヒー

キーコーヒーと共同開発。

セノビー - 乳酸菌飲料

2002年6月に発売開始した当初はMBPが含有されている旨が明記されていた^[要出典]が、のちに明記されなくなった。なお、かつては「セノビースペシャル」「セノビーラクトフェリン」も販売されていた^[要出典]。

辻利（つじり） - 緑茶飲料

京都宇治の老舗、辻利一本店との共同開発。初代当主の辻利右衛門は玉露を開発した人物。

ミスパーラーシリーズ - おやつ系飲料ブランド
- ひんやり夏みかんゼリー - 果汁入りゼリー飲料
- 桃の天然水（"天然水シリーズ"は桃の他にもぶどう等がある）

ローヤルスターシリーズ - 栄養ドリンク（指定医薬部外品）
- ローヤルエナジーライト

元々は栄養ドリンク（清涼飲料水）だったが、1999年4月の薬事法改正で医薬品ドリンク剤が医薬部外品になったのを受けたもの（ライフィックス時代に医薬品ドリンク剤の「ベッセンD」を引き継いだ）。2009年6月の薬事法改正で「指定医薬部外品」となった。

菓子

チューインガム「セルピナ」
詳細は記事参照のこと。

1990年にチューインガム事業への新規参入を図った。商品名は「セルピナ」で、3種類発売された。

「セルピナ・ハーブミント」（1990年3月1日発売）

「セルピナ・スパイシーミント」（1990年3月1日発売）

「セルピナ・ハイパーミント」（1990年10月30日発売）

いずれも1991年5月末販売休止（＝事実上の販売終了）となった。

なお、上記製品は「チューインガム事業への新規参入であることを考慮し、商品力の評価、販売ノウハウ、事業運営ノウハウ等もあわせて習得する」との理由から、静岡県にてテスト販売の形式で販売されたが、静岡県での販売実績などを踏まえ、本発売は見送られたことから、静岡県以外では目に触れることのない商品となった。

チューインガムの販売にあたっては、大阪市に本社を置くトップ製菓の技術指導のもとで行われた。

製造・研究拠点

研究所

たばこ中央研究所（神奈川県横浜市青葉区）

葉たばこ研究所（栃木県小山市）

医薬総合研究所（大阪府高槻市） - 生命誌研究館併設。

工場

友部工場（茨城県笠間市）

北関東工場（栃木県宇都宮市）

東海工場（静岡県磐田市）

関西工場（京都府京都市伏見区）

九州工場（福岡県筑紫野市）

西日本原料本部（熊本県合志市）

生産技術センター（東京都墨田区）

閉鎖された工場

1986年3月末閉鎖
- 福岡工場（福岡県福岡市博多区） - 跡地は商業施設のパピヨンプラザとなった。
- 鳥栖工場（佐賀県鳥栖市） - 跡地は商業施設のジョイフルタウン鳥栖→フレスポ鳥栖となった。

1987年3月末閉鎖
- 秦野工場（神奈川県秦野市） - 跡地は商業施設のジョイフルタウン秦野となった。

1988年2月末閉鎖
- 岐阜工場（岐阜県岐阜市） - 閉鎖後、西日本キャンパックの工場となった。

1990年9月末閉鎖
- 高梁工場（岡山県高梁市）
- 池田工場（徳島県池田町） - 閉鎖後、JT系の自動車部品メーカー「四国JTS電装」の工場に改装されたが、こちらも2005年に閉鎖となり、跡地はショッピングセンターのフレスポ阿波池田となっている。

1993年8月末閉鎖
- 熊本工場（熊本県熊本市）

1996年3月末閉鎖
- 倉敷工場（岡山県倉敷市）

1996年6月末閉鎖
- 岡山工場（岡山県岡山市）- 跡地は商業施設のジョイフルタウン岡山となった。

2003年3月末閉鎖
- 仙台工場（宮城県仙台市宮城野区）
- 名古屋工場（愛知県名古屋市東区） - 跡地はイオンモールナゴヤドーム前。
- 橋本工場（和歌山県橋本市）

2004年3月末閉鎖
- 広島工場（広島県広島市南区） - 跡地はゆめタウン広島
- 府中工場（広島県府中市）　- 跡地は府中市立府中小学校・府中中学校
- 松山工場（愛媛県松山市）　- 跡地はフジ藤原店
- 那覇工場（沖縄県那覇市）

2005年3月末閉鎖
- 函館工場（北海道函館市）
- 高崎工場（群馬県高崎市）
- 上田工場（長野県上田市）- 跡地は商業施設のアリオ上田となった。
- 徳島工場（徳島県鳴門市）
- 高松工場（香川県高松市）- 跡地は香川県立中央病院となった。
- 臼杵工場（大分県臼杵市）
- 都城工場（宮崎県都城市）
- 鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市） - 跡地は鹿児島市立病院と鹿児島市交通局・電車部門局舎

2006年3月末閉鎖
- 防府製薬工場（山口県防府市）

2009年3月末閉鎖
- 金沢工場（石川県金沢市）

2010年3月末閉鎖
- 盛岡工場（岩手県盛岡市）
- 米子工場（鳥取県米子市）

2011年3月末閉鎖
- 小田原工場（神奈川県小田原市）

2012年3月末閉鎖
- 防府工場（山口県防府市）

2015年3月末閉鎖 ^[30]
- 郡山工場（福島県郡山市）
- 浜松工場（静岡県浜松市中区）^[31]
- 岡山印刷工場（岡山県岡山市北区）
- 東日本原料本部（福島県須賀川市）→原料処理機能の閉鎖

2016年3月末閉鎖 ^[30]
- 平塚工場（神奈川県平塚市）

販売関連

たばこ販売時間

有人店舗（コンビニエンスストア等）を除き、かつて自動販売機でのたばこの販売は、深夜帯の販売が（午後11時から翌朝5時まで）『自主的に』停止されていた。しかし、taspo対応のたばこ自動販売機については2008年以降、順次24時間自動販売機にて販売している。

禁煙区分でのたばこ販売

2004年3月31日付で、たばこ事業法関連の、小売業販売業許可等取扱要領^[32]が改定された。これによりたばこを販売するには喫煙所の設置が義務付けられた。
劇場、百貨店、スーパーマーケット、鉄道駅などが対象となっている。
全面禁煙の場所（例・JR東日本の東京近郊区間や地下鉄や関東地方の大手私鉄の鉄道駅など）においてはたばこの販売は原則として認められていない。ただし、2003年5月1日以前にたばこ販売許可を受けていた場所（駅構内の売店）については、経過措置として当分の間、販売許可取り消しにはならないことになった。

2003年5月1日以降の新規申請については喫煙所が設置されていない場合、販売が許可されない。

宣伝・広告活動

放送媒体における広告

「たばこ広告」も参照

昭和の時代から平成初期にかけては、たばこ銘柄のテレビCMを行っていたが、1994年（平成6年）の『製造たばこに係る広告を行う際の指針（平成元年大蔵省告示第百七十六号）^[33]』の公布以降、たばこ広告は自主規制が敷かれ、1998年（平成10年）4月1日^[34]、自主規制の強化ということで、たばこ銘柄のテレビCMは放送を終了した^[35]。(その後、2004年（平成16年）に日本国が署名し2005年（平成17年）に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」により、たばこテレビCMは条約で禁止されている）。以降、放送媒体で行われる広告活動としては、JT製の飲料・食品や喫煙マナー・企業イベント、企業のイメージ広告などのCMを行っている。

企業CMではバレーボール実業団チームのJTサンダーズ（男子）、JTマーヴェラス（女子）の主要選手らが出演している。

喫煙マナーの啓蒙広告「大人たばこ養成講座」では、ポイ捨て・歩きタバコや禁煙場所での喫煙を慎むよう求め、分煙や喫煙所の利用等を訴えている。

テレビにおいて「サウンドロゴ」（企業スローガン）を放送しており、2009年以降の企業スローガンは「ひとのときを、想う。」。

それ以前の企業スローガン・キャッチコピーは「あなたにジョイフルタイム」（初代）、「Have A Joyfull Time!（ハブ・ア・ジョイフルタイム!）」（2代目）、「新しい種を捲こうと思う。」（3代目）、「あ、ディライト」（4代目）、「MEET YOUR DERIGHT（ミート・ユア・ディライト）」（5代目）、「The Deright Factory（ザ・ディライト・ファクトリー）」（6代目）である。

民営化直後から88年のJTブランド導入までは煙を模したロゴと「日本たばこ（産業株式会社）」の社名表記をしていた^[36]。JTブランド導入直後（昭和末期～平成初期）は「JT・日本たばこ」という風に社名とブランド名を併記して読み上げていた^[37]が、2015年現在はCMにおいても「JT」ブランドを前面に出しており、社名である「日本たばこ産業」の名称はCMでは基本的に使われていない^[38]。

モータースポーツ

1986年からCABINブランドでのスポンサードを開始し、「CABIN RACING」というプロジェクトを展開した。

1992年には片山右京と共にF1にも参戦し、1994年からMILD SEVENにブランドを変更した（国内は引き続きCABINブランド）。

1995年をもって「CABIN RACING」の活動は休止され、国内ではドライバー数名へのサポート（MILD SEVENブランド）に規模が縮小され、F1を中心としたスポンサー活動に移行していった。

F1では、片山右京の所属したラルース（1992年：CABIN）・ティレル（1993年：CABIN、1994年～1996年：MILD SEVEN）・ミナルディ（1997年：MILD SEVEN）の他、ベネトン及びルノーのメインスポンサー（1994年～2006年：MILD SEVEN）を務めた。

しかし、EU内でのたばこ広告禁止に伴い、2006年をもってスポンサー活動を終了した。

スポーツ

JT硬式野球部 - 現在活動休止中

JTサンダーズ - （男子バレーボール・Vリーグ）

JTマーヴェラス - （女子バレーボール・同上）

ゴルフ日本シリーズ・JTカップ

イベント

将棋日本シリーズ（2011年度まではJT将棋日本シリーズ。2012年度からは子会社のテーブルマークも協賛社に加わり同シリーズ内の大会が「JTプロ公式戦」「テーブルマークこども大会」と変更。）

秦野たばこ祭（毎年9月に行われており、JTが最大のスポンサー）

ひろえば街が好きになる運動（全国で行っている清掃活動）

大人たばこ養成講座（喫煙マナー向上活動）

JTフォーラム　養老孟司、畑正憲、鈴木敏夫（スタジオジブリ代表取締役）等の著名人を招いて講演会を実施。^[39]

テレビ・ラジオ提供番組

現在

日本テレビ系

行列のできる法律相談所

フジテレビ系

土曜プレミアム

TBS系

NEWS23（全国中盤ニュース枠・隔日）

テレビ朝日系

報道ステーション（火曜のみ）

テレビ東京系・その他

カンブリア宮殿（筆頭スポンサー→複数社提供→筆頭スポンサー→複数社提供）

BSフジ

いきつけ（一社提供）

TOKYO FM系

Skyrocket Company

JT PRECIOUS TIME MEMORIES
(2014年3月3日〜20日)

TOKYO FM ホリデースペシャル

2014年3月21日 - マンボウやしろ浜崎美保

ニッポン放送

JT presents 週刊!オトナ塾（一社提供）

オールナイトニッポンR

ほか

過去

日本テレビ系

TVムック・謎学の旅（一社提供）

発明将軍ダウンタウン（30分時代一社提供）

サンクチュアリ/大人の聖域（一社提供）

ズームイン!!SUPER

NNNきょうの出来事※同業者のB&Wタバコが提供していた時期あり。

オジサンズ11（筆頭スポンサー）

アナザースカイ（一社提供→2016年4月から2018年9月まで筆頭スポンサー）

世界まる見え!テレビ特捜部

スーパーテレビ情報最前線

ザ!世界仰天ニュース

天才!志村どうぶつ園

NEWS ZERO（木曜）

金曜ロードショー

サッカーアース

億万のココロ・愛しのマネー$伝説

エンタの神様

恋のから騒ぎ

ザ!鉄腕!DASH!!（30分時代一社提供）

所ジョージのオトナのにほへ（一社提供）→GOB（前半のみ一社提供）→DAISUKI!（番組当初は一社提供）

フジテレビ系

ゴールデン洋画劇場

ヒットパレード'90s

笑う犬の生活-YARANEVA!-

めざましテレビ

めざましどようび

FNNスーパーニュース（全国ニュース枠・隔日提供）

フジテレビ火曜9時枠の連続ドラマ

メントレG

ニュースJAPAN（プロ野球ニュース内）（テレビ大分・テレビ宮崎を除く）※1998年3月まで前半ナショナルセールス枠では同業者のB&Wタバコが提供。

スポーツワイドプロ野球ニュース

TBS系

月曜ロードショー

みのもんたの朝ズバッ!

TBS木曜10時枠の連続ドラマ

うたばん→ザ・ミュージックアワー

ウンナンのホントコ!

水曜ノンフィクション

毎日放送制作日曜22:30枠→23:00枠
- ハロー!人間グラフィティ→Ryu's Bar 気ままにいい夜→植木等デラックス→JTドラマBOX→優雅なエゴイズム→たかじん・ナオコのシャベタリーノ! ※『シャベタリーノ!』のみ同社含む複数社提供。それ以外は一社提供。

ダンロップフェニックストーナメント（毎日放送・宮崎放送共同制作）※1980年代後半 - 1991年、2000年

甦るマヤ・1990〜密林に眠る大王を探して〜（毎日放送制作・TBS系列）※1990年9月2日放送

Nスタ（全国ニュース枠・火曜）

ぴったんこカン・カン（「ザ・ミュージックアワー」から移動）

水曜プレミア

テレビ朝日系

ワールドプロレスリング（途中降板）

クイズプレゼンバラエティー Qさま!!

ビートたけしのTVタックル

ストライクTV（全国前半枠）

アドレな!ガレッジ（関東ローカルのみ）

水曜20時枠
- そうだったのか!池上彰の学べるニュース→ くりぃむクイズミラクル9

いきなり!黄金伝説。

木曜ドラマ

Oh!どや顔サミット

日曜エンターテインメント

スポーツフロンティア

テレビ東京系

木曜洋画劇場（途中降板）

ワールドビジネスサテライト

ワールドビジネスサテライト土曜版

その他

カルチャーSHOwQ〜21世紀テレビ検定〜（tvkほか・複数社提供）

ドォーモ（九州朝日放送・月曜のみ）

週刊!JTサンダーズ（中国放送・一社提供）

ほか

ソフトドリンクのイメージキャラクター

現在

篠原涼子「辻利」

過去

小高恵美 HALF TIME ブランドPR

田原俊彦「完熟豆」

越智静香「デイリーフィットネス」

華原朋美「桃の天然水」「復刻版・桃の天然水」「りんごの天然水」

浜崎あゆみ「桃の天然水」「りんごの天然水」

吉井怜「桃の天然水」

デヴォン青木「桃の天然水」

ローラ「桃の天然水」

山口智子「うぶ茶」

モーニング娘。「飲茶楼（やむちゃろう）」

蛯原友里「飲茶楼（やむちゃろう）」

雛形あきこ「飲茶楼（やむちゃろう）」

鈴木紗理奈「飲茶楼（やむちゃろう）」

竹内結子「GREEN'S」

石井正則（アリtoキリギリス）「セノビー」

なお、缶コーヒー「ルーツ」のCM出演者については当該項目を参照。

事件・社会問題等

ロジャー・スクルートン問題

WHOの反たばこキャンペーンを批判する見返りとして、日本たばこ産業がロジャー・スクルートンに月間4500ポンドを支払っていたことが2002年に判明。ロジャー・スクルートンが毎週連載していたコラムは中止となった。詳細はロジャー・スクルートン参照。

禁煙条例に対する組織投票問題

神奈川県が、2006年12月27日～2007年1月26日にかけてインターネット上で実施した、『条例で公共の場所の喫煙を規制すること』についてのアンケートに対し、社員などにアンケートで『反対』の投票をするよう依頼していたことが判明した。JTは、「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。アンケート結果から賛成票が多数を占めたとされるが、締め切り前になって反対票が上回る事態となった。これについてJTは、「条例反対はあくまで我が社のスタンス」と述べた。この件を受け、神奈川県はアンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直し、2007年12月12日に結果が発表された。再アンケートの結果は賛成票が88.5%を占めた^[40]。

中国製冷凍餃子食中毒事件及び冷凍食品事業統合白紙撤回

2008年1月30日、中国の天洋食品が製造し、子会社のジェイティフーズが輸入、同社及び日本生活協同組合連合会などが販売した冷凍餃子において、農薬の混入による食中毒事件が発生していたことが明らかになり、日本たばこ産業とジェイティフーズ及び日本生活協同組合連合会が謝罪。翌日1月31日より各分野の宣伝活動（広告およびテレビ番組の提供クレジット）を自粛することとなった^[41]。テレビCMに関しては、公共広告機構（現：ACジャパン）の啓発CM、若しくは地上デジタル放送推進のCM、taspo導入開始告知CMなどに差し替える、あるいは当事件のお詫びCMを放送する措置を取った。2008年3月に自粛は解除されたが、キャッチコピー（「ディライト」及び事件発生時点の「The Delight Factory」）は、使用が取り止められた。この事件の詳細はこちらを参照。

2008年2月5日、日本たばこ産業、加ト吉、日清食品の三社は、2008年4月に予定していた冷凍食品事業の経営統合を白紙撤回することで合意し、翌2月6日に、日清食品と日本たばこ産業がそれぞれ記者会見を行い正式に表明した。この措置は、今般の中国産冷凍餃子毒劇物混入事件の影響により、予定通りに経営統合を行うことが難しいと判断してのものである^[42]。

たばこ税増税反対署名活動

2008年（平成20年）10月1日より、全国たばこ販売協同組合連合会及び全国たばこ耕作組合中央会とともにインターネット及びたばこ販売店において「たばこ税増税反対[署名]]活動」を開始した。増税反対の論拠として、

財源不足を補う為の「取り易い所から取る」という、安易で安直な増税である。

たばこは過去何度にも渡り増税させられている。（1998年（平成10年）・2003年（平成15年）・2006年（平成18年）と3度の増税が実施されており、2010年（平成22年）10月1日には、過去例の無い「大幅な『たばこ税増税』が実施」された。）しかし消費税は、1997年（平成9年）に5%の増税以来、増税はされていない。

たばこは租税負担率が小売定価の6割超にのぼる、租税負担の大きい商品である（一箱410円の紙巻たばこの場合、原価150円の商品に対して、260円が租税負担である）。

特定の商品、愛煙家及び葉タバコ農家や煙草屋など、業界にのみ過大な負担を強いるものである。

等々を挙げている^[43]。活動開始と同時に、ポスターや新聞紙上、インターネットバナー広告などで増税反対の意見広告を展開しており、更に増税反対を積極的に発信するサイト「たばこ税ドットコム」をオープンさせた^[44]。なお、たばこ税増税の賛否については、2008年5月31日より、たばこ問題情報センターが運営するサイトにおいて、たばこ値上げ賛成署名運動も行われている^[45]。

歴代社長

初代長岡實 (1985年 - 1988年)　　　日本専売公社最後の総裁。元大蔵事務次官。

二代水野繁 (1988年 - 1994年)^[46]　　元大蔵省証券局長、元国税庁長官。

三代水野勝 (1994年 - 2000年)^[47]　　元大蔵省主税局長、元国税庁長官。

四代本田勝彦 (2000年- 2006年)^[48]　　初の内部昇格

五代木村宏 (2006年 - 2012年)^[49]　　内部昇格。

六代小泉光臣 (2012年 - 現職)　　　　内部昇格。

出典・脚注

^ 「JT」は電気通信業界ではかつての日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）を指す略称でもあった。

^ ^a^b^c^dJTのM＆A戦略

^ 食品事業における事業再編について (PDF) - 日本たばこ産業プレスリリース（2008年5月1日）

^ “日本たばこ産業株式会社製紙巻たばこ等の小売定価変更の認可をしました” (プレスリリース), 財務省, (2010年7月16日), http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/sio_tbk/20100716_press.htm 2010年9月23日閲覧。

^ JT製造たばこの価格改定 (PDF)

^ ^a^b“JTがスーダンのたばこ大手買収へ、成長市場での展開を強化”. ロイター. (2011年7月28日). http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-22418220110728 2016年7月17日閲覧。

^ “日本政府、JT株売り出しの詳細を発表”. (2013年3月12日). http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323596704578354782487895000.html?mod=googlenews_wsjja 2013年3月21日閲覧。

^ “ＪＴ、家庭用冷凍野菜事業から撤退：日本経済新聞”. 日本経済新聞 (2012年2月13日). 2018年7月30日閲覧。

^ ＪＴ、飲料事業から撤退へ…「桃の天然水」など読売新聞 2015年2月4日

^ 飲料から撤退のJT、自販機事業も売却へ讀賣新聞 2015年4月21日

^ “ＪＴ、イラン第5位のたばこ会社買収　低価格帯を強化”. ロイター. (2015年10月19日). http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/jt-iran-idJPKCN0SD0ET20151019

^ “イランたばこ５位を買収＝制裁解除にらみ基盤強化－ＪＴ”. 時事ドットコム. (2015年10月19日). http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015101900674 2015年10月19日閲覧。

^ ^a^b^c“コラム：JTによる海外事業買収、米レイノルズに一服の清涼剤”. ロイター. (2015年9月30日). http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/reynolds-amricn-m-a-breakingviews-idJPKCN0RU04320150930 2015年10月6日閲覧。

^ “ＪＴ、ドミニカのたばこメーカー買収　中南米市場の強化図る”. 日本経済新聞. 2016年7月20日閲覧。

^ “ＪＴ、エチオピアたばこ会社株40％取得　535億円で”. 日本経済新聞. 2016年7月16日閲覧。

^ ^a^b“ＪＴ、インドネシアの同業2社を買収　新興国でＭ＆Ａ加速”. 日本経済新聞. (2017年8月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04I3R_U7A800C1000000/ 2018年8月6日閲覧。

^ ^a^b“ＪＴ、フィリピンのたばこ大手マイティーの資産買収　約1048億円”. ロイター. (2017年8月22日). https://jp.reuters.com/article/jt-acquisition-idJPKCN1B20FQ 2018年6月27日閲覧。

^ “当社グループによるインドネシアのクレテックたばこ会社及び流通販売会社の株式譲受けの完了について”. 2018年9月30日閲覧。

^ “ＪＴ、ロシア４位を1900億円で買収　現地で首位固め”. 日本経済新聞. (2018年3月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28259850W8A310C1TJ2000/ 2018年4月10日閲覧。

^ “当社グループによるロシアたばこ会社等の買収完了について”. 2018年9月30日閲覧。

^ ^a^b“JT、バングラデシュ2位を買収　1645億円で”. 日本経済新聞. (2018年8月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3385554006082018TJ2000/ 2018年8月6日閲覧。

^ “当社グループによるバングラデシュにおけるたばこ事業の買収完了について”. 2019年1月30日閲覧。

^ “テーブルマークホールディングス株式会社の解散に関するお知らせ”. テーブルマーク. 2019年1月14日閲覧。

^ “国内たばこ事業における製品供給の状況について” (プレスリリース), 日本たばこ産業, (2011年5月12日), オリジナルの2011年5月16日時点によるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20110516205827/http://www.jti.co.jp/announce/disaster/tobacco_supply/20110512/index.html 2011年6月19日閲覧。

^ 日本たばこ産業廃止銘柄リスト (PDF)

^ 世界のたばこ

^ “飲料製品の製造販売事業からの撤退について (PDF)”. JT公式サイト. 2015年2月4日閲覧。

^ JTは､なぜ｢桃の天然水｣をやめるのか - 東洋経済オンライン

^ “当社飲料自販機オペレーター事業子会社の株式譲渡及びJT飲料ブランドの譲渡に関する基本合意書締結について (PDF)”. JT公式サイト. 2015年5月26日閲覧。

^ ^a^b[1]

^ 東海道本線の西浜松駅へ向かう専用鉄道が分岐していたが廃止

^ 製造たばこ小売販売業許可等取扱要領

^ 製造たばこに係る広告を行う際の指針

^ [室井尚『タバコ狩り』2009年、平凡社<平凡新書>、p47、ISBN 978-4-582-85468-8]

^ [2]

^ 【たばこ】日本専売公社が日本たばこ産業(民営化) - Youtube、2015年10月18日閲覧。

^ 【CM 1989】JT 企業CM "Joyful Time" 60秒×2 - Youtube、2015年10月18日閲覧。

^ いいなCM　JT　ひといきつきながら　「登場」篇1／2 - Youtube、2015年10月18日閲覧。

^ [3]

^ 神奈川県ホームページ「受動喫煙に関する県民意識調査」及び「受動喫煙に関する施設調査」の結果（速報）について

^ JTグループが消費者の事故や会社の不祥事などで広告を自粛するのは、1985年4月1日の民営化以来初めてであり、前身会社の日本専売公社の時代も含めても広告活動を自粛するのは歴史上初めてとなる。

^ JT、日清、加ト吉が冷凍食品事業統合白紙撤回を表明（読売新聞・2008年2月6日）

^ たばこ税増税反対署名活動の開始について - 日本たばこ産業（2008年10月1日）

^ たばこ税ドットコム

^ たばこ問題情報センタータバコ値上げ賛成署名運動

^ http://www.tku-kiyu-kai.gr.jp/modules/news/article.php?storyid=48

^ http://www.konami.co.jp/press/2007/05/006/r.19.05.22.html http://www.nikkeibp.co.jp/archives/101/101259.html

^ http://www.nikkeibp.co.jp/archives/101/101259.html http://www.yakuji.co.jp/entry52.html

^ http://www.yakuji.co.jp/entry52.html http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070905/134092/?rt=nocnt

外部リンク

日本たばこ産業

JT - Facebook

JT (jt_official.jp) - Instagram

JT公式チャンネル - YouTubeチャンネル

[1] 「JT」は電気通信業界ではかつての日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）を指す略称でもあった。

[aboutjt-2] JTのM＆A戦略

[3] 食品事業における事業再編について (PDF) - 日本たばこ産業プレスリリース（2008年5月1日）

[4] “日本たばこ産業株式会社製紙巻たばこ等の小売定価変更の認可をしました” (プレスリリース), 財務省, (2010年7月16日), http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/sio_tbk/20100716_press.htm 2010年9月23日閲覧。

[5] JT製造たばこの価格改定 (PDF)

[Reuters20110728-6] “JTがスーダンのたばこ大手買収へ、成長市場での展開を強化”. ロイター. (2011年7月28日). http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-22418220110728 2016年7月17日閲覧。

[7] “日本政府、JT株売り出しの詳細を発表”. (2013年3月12日). http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323596704578354782487895000.html?mod=googlenews_wsjja 2013年3月21日閲覧。

[8] “ＪＴ、家庭用冷凍野菜事業から撤退：日本経済新聞”. 日本経済新聞 (2012年2月13日). 2018年7月30日閲覧。

[9] ＪＴ、飲料事業から撤退へ…「桃の天然水」など読売新聞 2015年2月4日

[10] 飲料から撤退のJT、自販機事業も売却へ讀賣新聞 2015年4月21日

[11] “ＪＴ、イラン第5位のたばこ会社買収　低価格帯を強化”. ロイター. (2015年10月19日). http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/jt-iran-idJPKCN0SD0ET20151019

[12] “イランたばこ５位を買収＝制裁解除にらみ基盤強化－ＪＴ”. 時事ドットコム. (2015年10月19日). http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015101900674 2015年10月19日閲覧。

[Reuters20150930-13] “コラム：JTによる海外事業買収、米レイノルズに一服の清涼剤”. ロイター. (2015年9月30日). http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/reynolds-amricn-m-a-breakingviews-idJPKCN0RU04320150930 2015年10月6日閲覧。

[14] “ＪＴ、ドミニカのたばこメーカー買収　中南米市場の強化図る”. 日本経済新聞. 2016年7月20日閲覧。

[15] “ＪＴ、エチオピアたばこ会社株40％取得　535億円で”. 日本経済新聞. 2016年7月16日閲覧。

[nikkei20170804-16] “ＪＴ、インドネシアの同業2社を買収　新興国でＭ＆Ａ加速”. 日本経済新聞. (2017年8月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04I3R_U7A800C1000000/ 2018年8月6日閲覧。

[Reuters201708022-17] “ＪＴ、フィリピンのたばこ大手マイティーの資産買収　約1048億円”. ロイター. (2017年8月22日). https://jp.reuters.com/article/jt-acquisition-idJPKCN1B20FQ 2018年6月27日閲覧。

[18] “当社グループによるインドネシアのクレテックたばこ会社及び流通販売会社の株式譲受けの完了について”. 2018年9月30日閲覧。

[nikkei20180316-19] “ＪＴ、ロシア４位を1900億円で買収　現地で首位固め”. 日本経済新聞. (2018年3月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28259850W8A310C1TJ2000/ 2018年4月10日閲覧。

[20] “当社グループによるロシアたばこ会社等の買収完了について”. 2018年9月30日閲覧。

[nikkei20180806-21] “JT、バングラデシュ2位を買収　1645億円で”. 日本経済新聞. (2018年8月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3385554006082018TJ2000/ 2018年8月6日閲覧。

[22] “当社グループによるバングラデシュにおけるたばこ事業の買収完了について”. 2019年1月30日閲覧。

[23] “テーブルマークホールディングス株式会社の解散に関するお知らせ”. テーブルマーク. 2019年1月14日閲覧。

[24] “国内たばこ事業における製品供給の状況について” (プレスリリース), 日本たばこ産業, (2011年5月12日), オリジナルの2011年5月16日時点によるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20110516205827/http://www.jti.co.jp/announce/disaster/tobacco_supply/20110512/index.html 2011年6月19日閲覧。

[25] 日本たばこ産業廃止銘柄リスト (PDF)

[26] 世界のたばこ

[27] “飲料製品の製造販売事業からの撤退について (PDF)”. JT公式サイト. 2015年2月4日閲覧。

[28] JTは､なぜ｢桃の天然水｣をやめるのか - 東洋経済オンライン

[29] “当社飲料自販機オペレーター事業子会社の株式譲渡及びJT飲料ブランドの譲渡に関する基本合意書締結について (PDF)”. JT公式サイト. 2015年5月26日閲覧。

[heisa-30] [1]

[31] 東海道本線の西浜松駅へ向かう専用鉄道が分岐していたが廃止

[32] 製造たばこ小売販売業許可等取扱要領

[33] 製造たばこに係る広告を行う際の指針

[34] [室井尚『タバコ狩り』2009年、平凡社<平凡新書>、p47、ISBN 978-4-582-85468-8]

[35] [2]

[36] 【たばこ】日本専売公社が日本たばこ産業(民営化) - Youtube、2015年10月18日閲覧。

[37] 【CM 1989】JT 企業CM "Joyful Time" 60秒×2 - Youtube、2015年10月18日閲覧。

[38] いいなCM　JT　ひといきつきながら　「登場」篇1／2 - Youtube、2015年10月18日閲覧。

[39] [3]

[40] 神奈川県ホームページ「受動喫煙に関する県民意識調査」及び「受動喫煙に関する施設調査」の結果（速報）について

[41] JTグループが消費者の事故や会社の不祥事などで広告を自粛するのは、1985年4月1日の民営化以来初めてであり、前身会社の日本専売公社の時代も含めても広告活動を自粛するのは歴史上初めてとなる。

[42] JT、日清、加ト吉が冷凍食品事業統合白紙撤回を表明（読売新聞・2008年2月6日）

[43] たばこ税増税反対署名活動の開始について - 日本たばこ産業（2008年10月1日）

[44] たばこ税ドットコム

[45] たばこ問題情報センタータバコ値上げ賛成署名運動

[46] ttp://www.tku-kiyu-kai.gr.jp/modules/news/article.php?storyid=48

[47] ttp://www.konami.co.jp/press/2007/05/006/r.19.05.22.html http://www.nikkeibp.co.jp/archives/101/101259.html

[48] ttp://www.nikkeibp.co.jp/archives/101/101259.html http://www.yakuji.co.jp/entry52.html

[49] ttp://www.yakuji.co.jp/entry52.html http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070905/134092/?rt=nocnt


JT本社ビル
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証1部 2914
略称	JT、日本たばこ
本社所在地	日本〒105-8422 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号北緯35度40分10.9秒東経139度44分43.9秒 / 北緯35.669694度東経139.745528度 / 35.669694; 139.745528座標: 北緯35度40分10.9秒東経139度44分43.9秒 / 北緯35.669694度東経139.745528度 / 35.669694; 139.745528
設立	1985年4月1日
業種	食料品
法人番号	4010401023000
事業内容	たばこ・医薬品・食品（日本たばこ産業製造ブランド一覧を参照）
代表者	寺畠正道（代表取締役社長兼CEO）岩井睦雄（代表取締役副社長）見浪直博（代表取締役副社長兼CFO）廣渡清栄（代表取締役副社長）
資本金	1,000億円（2015年12月31日現在）
発行済株式総数	20億株（2015年12月31日現在）
売上高	連結：2兆2,528億84百万円単独：7,324億83百万円（2015年12月期、国際会計基準）
営業利益	連結：5,652億29百万円単独：2,317億4百万円（2015年12月期、国際会計基準）
純利益	連結：4,902億42百万円単独：3,450億9百万円（2015年12月期、国際会計基準）
純資産	連結：2兆5,215億24百万円単独：1兆7,130億68百万円（2015年12月期、国際会計基準）
総資産	連結：4兆5,582億35百万円単独：2兆7,567億85百万円（2015年12月期、国際会計基準）
従業員数	連結：4万4,485人単独：7,549人（2015年12月31日現在）
決算期	毎年12月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	財務大臣（日本国政府） 33.35% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 2.22% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 1.66% JPモルガン・チェース 380055 1.50% GIC PRIVATE LIMITED 1.37% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.33% 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 1.30% （2015年12月31日現在）
主要子会社	関連会社参照
関係する人物	長岡實水野繁水野勝小川是涌井洋治本田勝彦丹呉泰健新貝康司
外部リンク	https://www.jti.co.jp/
特記事項：日本たばこ産業株式会社法による特殊会社である。
テンプレートを表示

Category

Random preview

日本たばこ産業

目次