中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構
本部及び関東本部が所在する虎ノ門37森ビル
正式名称	独立行政法人中小企業基盤整備機構
英語名称	Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN
略称	中小機構
組織形態	独立行政法人
本部所在地	日本 〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
法人番号	2010405004147
資本金	1兆1,057億1,799万7,205円（2015年10月16日現在）
人数	役員13人（理事長1、副理事長1、理事8、監事3） 常勤職員782人 （2014年7月1日現在）
理事長	高田坦史
設立年月日	2004年7月1日
前身	中小企業総合事業団 地域振興整備公団 産業基盤整備基金
所管	経済産業省
拠点	地域本部（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）、沖縄事務所
ウェブサイト	http://www.smrj.go.jp/
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独立行政法人中小企業基盤整備機構（ちゅうしょうきぎょうきばんせいびきこう、Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN.）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）の定めるところにより、平成16年7月に設立された独立行政法人である。略称は中小機構。

目次

• 
  1 概説
  


• 
  2 組織・人事
  


• 
  3 関連項目
  


• 
  4 脚注
  


• 
  5 外部リンク
  

概説

中小機構は、中小企業総合事業団（信用保険部門を除く）、地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く）及び産業基盤整備基金（省エネ・支援法関係業務を除く）の3つの特殊法人を統合し、設立された。

事業内容は、中小企業やベンチャー企業等の事業者への助言や研修、中小企業者向けの高度化融資、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業総合展の開催、中小企業大学校の運営等を通じて中小企業者等の事業活動の活性化のための基盤整備を行うことにある。

なお、中小機構に統合されなかった3つの特殊法人の中小企業信用保険部門は株式会社日本政策金融公庫（旧中小企業金融公庫）に、地方都市開発整備等業務は独立行政法人都市再生機構（旧都市基盤整備公団）に、省エネ・支援法関係業務は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構にそれぞれ統合されている。

全国の中小企業や小規模事業者、起業に関心のある人のために、新ビジネス創出のための「学び」「実践」「気づき」が得られるワークショップ、講座、イベントなどの自己啓発の場として、東京商工会議所に隣接する丸の内二丁目ビルに「TIP*S（ティップス）」を設けている。

組織・人事

• 理事長：高田坦史（元トヨタ自動車株式会社専務取締役）^[1]
  


• 副理事長：秋庭英人（元経済産業省北海道経済産業局長）^[1]
  

関連項目

• 経済産業省


• 中小企業庁


• 商工会議所


• J-Net21


• インキュベーター (起業)


• 成功哲学


• 
  青木仁志 [1], [2]
  


• 坂本光司


• GNP (商法)

脚注

1. ^ ^ab中小機構 役員概要
   

外部リンク

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構


• 
  中小企業基盤整備機構 (@smrjpr) - Twitter
  


• 
  中小企業基盤整備機構 - Facebook
  


• TIP*S

表 話 編 歴 経済産業省 幹部 経済産業大臣 経済産業副大臣 経済産業大臣政務官 経済産業大臣補佐官 経済産業事務次官 経済産業審議官 経済産業大臣秘書官 内部部局 大臣官房 経済産業政策局 通商政策局 通商機構部 貿易経済協力局 貿易管理部 産業技術環境局 製造産業局 商務情報政策局 審議会等 産業構造審議会 消費経済審議会 日本工業標準調査会 計量行政審議会 中央鉱山保安協議会 電力・ガス取引監視等委員会 国立研究開発法人審議会 輸出入取引審議会 化学物質審議会 施設等機関 経済産業研修所 地方支分部局 経済産業局 産業保安監督部 外局 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 水資源機構 特殊法人 日本アルコール産業株式会社 株式会社商工組合中央金庫 株式会社日本貿易保険 関連項目 経済産業省設置法 商工省

表 話 編 歴 独立行政法人 内閣府 国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会 消費者庁 国民生活センター 総務省 情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 外務省 国際協力機構 国際交流基金 財務省 酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 文部科学省 国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構（放射線医学総合研究所） 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構 厚生労働省 医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 農林水産省 農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構（種苗管理センター・農業生物資源研究所・農業環境技術研究所） 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構（水産大学校・水産総合研究センター） 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金 経済産業省 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 国土交通省 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所（海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・電子航法研究所） 海技教育機構（航海訓練所） 航空大学校 自動車技術総合機構（自動車検査・交通安全環境研究所） 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構 環境省 国立環境研究所 環境再生保全機構 防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構 関連項目 独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会 全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

典拠管理	WorldCat Identities CiNii: DA14612093 ISNI: 0000 0004 6375 5056 LCCN: nr2005023738 NDL: 00983714 VIAF: 127142763

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