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久保田勇夫
久保田 勇夫（くぼた いさお、1942年（昭和17年）12月6日- ）は、日本の官僚、銀行家、西日本シティ銀行代表取締役会長。
目次
1 来歴・人物
2 主義・主張
3 略歴
3.1 学歴
3.2 経歴
4 著書
5 脚注
来歴・人物
福岡県福岡市出身。福岡県立修猷館高等学校[1]を経て、東京大学法学部卒業後大蔵省に入省。同期に中島義雄、長野厖士、中山成彬、森昭治（金融庁長官）、小山嘉昭（駐ルーマニア大使、日銀監事）、森末暢博（弁護士、東海東京証券監事）など。
国際金融局次長まで昇り詰めたが、榊原英資に局長の席を譲ることとなり、国土庁へ出向、国土事務次官職を最後に退官した。
その後、アメリカの投資会社であるローンスターの日本法人、ローンスター・ジャパン・アクイジッションズ・LLCの会長に就任するも、出身を地盤とする西日本シティ銀行に招聘され、頭取に就任した。トップ在任時には、店舗の統廃合や公的資金完済など経営体質の強化務め、2014年代表取締役会長に退いた[2]。
頭取就任直後の同行のトップページでは、「汗をかく、エキスパート」と紹介されていた。
主義・主張
2016年11月に日本経済新聞で以下の主張を繰り広げている。
日銀の異次元金融緩和は相応の成果をあげたが、それが長期にわたっていることからコストが目立つようになっている。短期の資金を集めて長期で運用する銀行の収益にマイナスに働く。金融資産の利回りを異常に低くする政策は、長く続けば、金融資産に一定の運用収益があることを前提に組み立てられている年金制度を成り立たなくする恐れもある。同じくマイナス金利政策を採るドイツ、フランス、オランダで最も強く反対しているのが年金・基金であることに留意すべきである。日銀は異次元の金融政策を今後も長期にわたり続けることを明確にしたが、わが国経済の課題の解決をこれ以上、金融部門に求めるのはいかがかと思う。日本の現状を見るにつけ、経済政策全般を総ざらえする必要があるのではないかと考える。日本の公的債務比率は国内総生産（GDP）比250％と先進国の中で格段に高い。国債の格付けは先進諸国の中では最も低い。このためもあって日本の企業や銀行の外貨の調達コストはすでに相対的に高くなっている。中国・杭州で2016年9月に開いたG20サミットでは各国に積極的な政策を採ることが推奨されたと報道されたが、宣言文には「公的債務のGDP比が持続可能であることを確保しつつ」という留保条件が強調されている。これまでよく使われていた「財政の健全化に注意しつつ」という表現からGDP比を重視する方向へ踏み込んだ表現になっている。労働力人口が減る日本が年率で引き続き実質2％の成長率を実現するということであれば、潜在成長率を引き上げる構造改革が必須である。金融緩和や積極財政といった需要拡大策を講じても、潜在成長率以上の成長は維持できない。政府が今かかげる構造改革は具体的政策というよりは政策目標に類似するものが多い。各種の改革策も企業をよくするためのミクロの政策をマクロに引き写したものが多い。本当の構造改革は成長率の高いセクターのシェアを高め、低いセクターを縮小すること。社会不安が起きていないということは、逆説的だが真の改革に踏み込めていないという見方もできる[3]。
略歴
学歴
1961年（昭和36年）3月 福岡県立修猷館高等学校卒業
1966年（昭和41年）3月 東京大学法学部卒業
1969年（昭和44年）6月 オックスフォード大学経済学修士号取得
経歴
1966年（昭和41年）4月 大蔵省入省
1979年（昭和54年）7月 国際金融局短期資金課課長補佐
1981年（昭和56年）7月 国際金融局総務課企画官
1983年（昭和58年）6月 大臣官房財務官室長
1985年（昭和60年）6月 国際金融局国際機構課長
1986年（昭和61年）6月 大臣官房参事官（副財務官）
1988年（昭和63年）6月 国際金融局為替資金課長
1989年（平成元年）6月 大臣官房調査企画課長
1990年（平成2年）6月 海外経済協力基金総務部長
1992年（平成4年）7月 大臣官房審議官（国際金融局担当）
1994年（平成6年）7月 国際金融局次長
1995年（平成7年）6月 関税局長
1997年（平成9年）7月 国土庁長官官房長
1999年（平成11年）7月 国土事務次官
2000年（平成12年）9月 国土庁を退官、都市基盤整備公団副総裁就任
2002年（平成14年）7月 ローンスター・ジャパン・アクイジッションズ・LLC会長就任
2003年（平成15年）4月 帝京大学経済学部教授（国際金融論担当）
2006年（平成18年）6月 西日本シティ銀行代表取締役頭取
2014年（平成26年）6月 同代表取締役会長
著書
- 『新しい国際金融』（有斐閣、2006年 ISBN 978-4-641-18336-0）
- 『証言・宮澤第一次[1986-1988]通貨外交』（西日本新聞社、2008年 ISBN 978-4-8167-0760-5）
脚注
^ 東京修猷会 第495回二木会(2002年7月11日(木))
^ “西日本シティ銀行、谷川氏の頭取昇格を正式発表”. 日本経済新聞. (2014年4月25日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC22024_V20C14A4000000/ 2014年5月13日閲覧。
^ 久保田勇夫氏 2016/11/23 3:30日本経済新聞 電子版
