三井住友フィナンシャルグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

三井住友銀行本店ビルディング
種類	株式会社
市場情報	東証1部 8316 名証1部 8316 NYSE SMFG
略称	SMBCグループ、三井住友
本社所在地	日本 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 （三井住友銀行本店ビルディング）
設立	2002年（平成14年）12月2日
業種	銀行業
法人番号	2010001081053
事業内容	銀行等傘下子会社の経営管理
代表者	国部毅（取締役代表執行役社長グループCEO） 太田純（取締役代表執行役副社長グループCFO兼グループCSO兼グループCDIO）
資本金	2,338,743百万円（2018年3月期連結及び単体)
売上高	5,764,172百万円（2018年3月期連結） 366,321百万円（2018年3月期単体）
総資産	199,049,128百万円（2018年3月期連結） 12,104,965百万円（2018年3月期単体）
従業員数	使用人数の項を参照
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
関係する人物	西川善文、奥正之
外部リンク	https://www.smfg.co.jp/
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ（みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
）は、三井住友銀行（SMBC、都市銀行）、三井住友カード（クレジットカード会社）、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBC日興証券を傘下に置く金融持株会社である。

東証、名証、ニューヨークに上場している。略称はSMBCグループ^[1]。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。

目次

• 
  1 概要
  


• 
  2 提携関係
  
  
  
  • 
    2.1 信託部門との関係
    
  
  
  • 
    2.2 東海地区の基盤強化
    
  
  
  • 
    2.3 関西地区グループ会社の再編
    
  
  
  
  


• 
  3 沿革
  


• 
  4 会社の現況 (2018年3月31日現在)
  
  
  
  • 
    4.1 株式の状況
    
  
  
  • 
    4.2 大株主
    
  
  
  • 
    4.3 重要な親会社及び子会社等の状況
    
  
  
  • 
    4.4 使用人数
    
  
  
  • 
    4.5 企業集団の設備投資の状況
    
  
  
  • 
    4.6 主要な借入先
    
  
  
  • 
    4.7 企業集団の主要な営業所等の状況
    
  
  
  
  


• 
  5 脚注
  
  
  
  • 
    5.1 脚註
    
  
  
  • 
    5.2 出典
    
  
  
  
  


• 
  6 関連項目
  


• 
  7 外部リンク
  

概要

その名のとおり、三井グループと住友グループの両方に属する。

他のグループ企業と経営統合をしたのでもないのに、既存の子会社との間で持株会社を設立した背景には、三井住友銀行の財務状況の改善がある（わかしお銀行との逆さ合併前）。2005年から、FG社長（SMBC会長）はさくら（三井）出身の北山禎介、SMBC頭取（FG会長）は西川善文の後継者（SMBC・SMFGともに）とかねてから目されていた奥正之がそれぞれ就任し、旧行同士で役割を分担した。

2007年は中期経営計画LEAD the VALUEの初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループに通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で後退を余儀なくされたみずほフィナンシャルグループを大きく上回る結果を残した。

2009年5月には金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券、日興シティグループ証券の事業を取得すると発表した^[2]。

2011年4月現在、都市銀行・(老舗系)信託銀行を傘下に持つ金融持株会社としては、りそなホールディングスとともに、全国銀行協会の持株会社会員とはなっていない。いわゆるメガバンク系列では唯一の非加盟持株会社である。

提携関係

証券部門では、従前は大和証券と提携、ホールセール証券を行う大和証券SMBCを共同出資で運営していたが、2009年10月に日興コーディアルグループを買収・子会社化し、大和証券との提携は解消された。

消費者金融部門においてはプロミス（現SMBCコンシューマーファイナンス）に出資（SMBCを通じ株式の20%を保有）し、提携として合弁事業アットローンを展開していた。現在はプロミスを完全子会社化した上でアットローンを吸収合併させている。2006年5月には、事業者金融ニッシン（現NISグループ）の第三者割当増資80億円超を引き受けており、中小企業向け無担保ローン市場でも提携する予定。

外資金融機関としては、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス（GS）との関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半には、住銀はGSに出資。その後の金融不安を経てこの関係は逆転し、SMFGの自己資本増強のための優先株発行1,503億円をGSが引き受けた。これは年率4.5%の配当を25年間保証したのみならず、さらに普通株式への転換条項（三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種）、加えてSMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入するという条件付き。GSに極めて有利なものであった。

この一連の交渉は、金融当局を巻き込んで水面下で進められたもので、取引企業を引受先とする1兆円増資を行ったみずほフィナンシャルグループとともに数多くの批判が上がった。

信託部門との関係

三井住友フィナンシャルグループは、メガバンクグループで唯一、リテールにも対応した信託部門を有していない。

しかし、一般銀行・損害保険・建設業の各分野に於いて三井と住友の統合が進められた余波もあり、2009年11月6日、中央三井トラストと住友信託銀行が経営統合する方針を発表し、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）が発足した。SMTHは2012年4月に傘下の3信託銀行を統合し、三井住友信託銀行とした。一方でSMFGは2013年10月にソシエテ・ジェネラルよりソシエテジェネラル信託銀行全株式を三井住友銀行が取得しSMBC信託銀行に改称した。他の金融グループは以下の対応を取った。

• 
  みずほフィナンシャルグループは、信託部門をみずほ信託銀行に収斂。


• 
  三菱UFJフィナンシャル・グループは、信託部門を三菱UFJ信託銀行に収斂。


• 
  りそなホールディングスは、信託部門をりそな銀行本体に再統合。

東海地区の基盤強化

東海銀行並びにその系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFG発足伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。
また、三井住友銀行も従来手薄だった東海地区支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。

関西地区グループ会社の再編

三井住友フィナンシャルグループの中核子会社である三井住友銀行の前身行である住友銀行及びさくら銀行の前身行の一つである太陽神戸銀行は、いずれも関西地区に本社など基盤や拠点を有した銀行である^[3]。さらに関西地区においては、第二地方銀行である関西アーバン銀行及びみなと銀行がグループ内に存在し、グループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い^[3][4]。その一方で、バーゼルⅢなどの国際的な金融規制の対象となっており、それらの規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていた^[5][6]。この規制への対応という観点では、関西アーバン銀行及びみなと銀行という2つの第二地銀をグループに抱えることは重荷となっており、早々に両行を売却することで自己資本比率を0.5％程度に引き下げ、この課題をクリアすることが求められていた^[5][6]。

そうした中で、2017年2月20日、日本経済新聞及び読売新聞を中心とする各種報道機関により、三井住友フィナンシャルグループでは、りそな銀行を中心とするりそなホールディングスが設立する中間持株会社に関西アーバン銀行及びみなと銀行と、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行をぶら下げる形で経営統合を実施することを検討していることが報じられた^{[註釈 1][9][8][7][10]}。また2017年2月25日、日本経済新聞において、「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。」とする記事が掲載された^[3]。

当社及びグループ各社の出資構成

2017年3月3日、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の各社は、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関し基本合意に至ったことを発表した^[11]。関西アーバン銀行及びみなと銀行の三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行と、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行がぶら下がる形で、新たな金融持株会社をつくる^[11]。金融持株会社は、りそなホールディングスの連結子会社となり、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となる^[11]。

2017年9月26日、この統合計画について三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと並びに金融持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすることが公表された^[12][13][14]。関西みらいフィナンシャルグループは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主に関西みらいフィナンシャルグループの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場する予定^[15]。2017年11月14日、関西みらいフィナンシャルグループが設立され^[16]、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている^[12][17][18]。2018年2月20日、りそなホールディングスによる株式公開買付けに応じた結果、みなと銀行が連結子会社から持分法適用関連会社となった^[19]。

沿革

2010年10月17日まで本社が入居していた日比谷三井ビルディング

• 
  2002年12月2日 - 三井住友銀行（SMBC）、株式移転により、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を設立。


• 
  2003年
  
  
  
  • 1月 - SMBC、株式購入によりわかしお銀行を100%子会社とする。
  
  
  • 
    2月1日 - 持株会社化実施に伴う、子会社の再編を実施。
    
    
    
    • SMBC、子会社4社の管理業務に関して会社分割を実施、SMFGが子会社4社を承継することにより、三井住友カードと三井住友銀リースを100％子会社に、大和証券エスエムビーシーと大和住銀投信投資顧問を直接出資会社にする。
    
    
    • SMFG、日本総研ホールディングズを吸収合併、日本総合研究所を100％子会社とする。
    
    
    
    
  
  
  • 
    3月17日 - SMBC、子会社であるわかしお銀行と合併（存続会社であるわかしお銀行が三井住友銀行に商号変更した、いわゆる逆さ合併である）。
  
  
  
  


• 
  2005年
  
  
  
  • 
    4月27日 - SMFG・SMBC・三井住友カードとNTTドコモが、おサイフケータイによる決済に関して資本・業務提携。
  
  
  • 
    7月11日 - NTTドコモの提携に伴う株式取得により、三井住友フィナンシャルグループの三井住友カードへの出資比率が66.7%に低下。
  
  
  
  


• 
  2006年
  
  
  
  • 
    9月1日 - SMFG、株式交換によりSMBCフレンド証券を100%子会社化。
  
  
  • 
    10月17日 - SMFG、グループの抱えてきた公的資金を、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループに次いで完済。
  
  
  
  


• 
  2007年10月1日 - SMBC、子会社である三井住友銀リースが住商リースと合併、三井住友ファイナンス&リースとなり、出資比率が55%に低下。


• 
  2008年10月1日 - SMFG、カード事業を統括する中間持株会社である完全子会社・株式会社SMFGカード&クレジットを設立。


• 
  2009年
  
  
  
  • 
    5月1日 - SMFG、シティグループからの日興コーディアル証券、日興シティグループ証券の買収・シティグループとの業務提携締結で合意。
  
  
  • 
    7月1日 - SMBC、オリックス・クレジット株式会社を子会社化（51%出資）し、オリックスとの共同事業化。
  
  
  • 
    10月1日 - SMBC、新設した子会社・日興コーディアル証券分割準備株式会社に日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の事業を承継させ、（新）日興コーディアル証券となる。
  
  
  
  


• 
  2010年
  
  
  
  • 
    10月18日 - SMFG、本社を日比谷三井ビルディングより、SMBC本店北館に移設された部門を除き三井住友銀行本店ビルディングへ移転^[20]。
  
  
  • 
    11月1日 - SMFG、ニューヨーク証券取引所に上場（ADR）^[21]。
  
  
  
  


• 
  2012年1月17日 - SMBC、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドから、三井住友ファイナンス&リース・住友商事と共同で航空機リース事業を買収、SMBCアヴィエーションキャピタルとして業務を開始とする。


• 
  2013年
  
  
  
  • 5月 - SMBC、バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル（インドネシア）の株式を取得、持分法適用会社化。
  
  
  • 
    7月24日 - SMBC、ソシエテ・ジェネラル傘下のソシエテジェネラル信託銀行を買収。
  
  
  
  


• 
  2014年12月25日 -SMBC、 シティバンクの日本法人であったシティバンク銀行から、個人向け事業（リテールバンク事業）を承継・買収、ソシエテジェネラル信託銀行をSMBC信託銀行に改称。


• 
  2019年4月 - 三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問が合併。三井住友DSアセットマネジメントが発足^[22]。

会社の現況 (2018年3月31日現在)

株式の状況

• 発行可能普通株式総数 - 3,000,000株
  
  
  
  • 第五種優先株 - 167,000株
  
  
  • 第七種優先株 - 167,000株
  
  
  • 第八種優先株 - 115,000株
  
  
  • 第九種優先株 - 115,000株
  
  
  
  


• 発行済普通株式総数 - 1,414,443,390株　


• 普通株主数 - 308,361名

大株主

株主名	持株数(百株)	持株比率(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	825,630	5,85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	727,169	5,15
NATSCUMCO	398,420	2,82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)	309,323	2.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)	285,292	2.02
State Street Bank WEST CLIENT - TREATY 505234	247,481	1.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1)	212,091	1,50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2)	209,394	1,48
バーグレイズ証券株式会社	184,770	1.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)	184,423	1.30

重要な親会社及び子会社等の状況

• 親会社の状況
  
  • 該当なし
  
  

• 子会社等の状況

株主名	資本金 （百万円）	議決権比率	設立年月日	主要な事業内容
株式会社三井住友銀行	1,770,996	100.00	平成8年6月6日	銀行業務
株式会社SMBC信託銀行	87,550	100.00 (100.00)	昭和61年2月25日	銀行業務、信託業務
三井住友カード株式会社	34,000	65.99 (65.99)	昭和42年12月26日	クレジットカード業務
株式会社セディナ	82,843	100.00 (100.00)	昭和25年9月11日	個品割賦斡旋、総合割賦斡旋業務 クレジットカード業務
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社	140,737	100.00	昭和37年3月20日	消費者金融業務
株式会社日本総合研究所	10,000	100.00	平成14年11月1日	システム開発,情報処理業務 コンサルティング業務, シンクタンク業務
SMBC信用保証株式会社	187,720	100.00 (100.00)	昭和51年7月14日	信用保証業務
欧州三井住友銀行	340,000 (32億米ドル)	100.00 (100.00)	平成15年3月5日	銀行業務
英国SMBC日興キャピタルマーケット	0 (100米ドル)	100.00 (100.00)	昭和61年12月4日	スワップ関連業務、投融資業務
SMBC日興証券株式会社	10,000	100.00 (100.00)	平成21年6月15日	証券業務
三井住友銀行(中国)有限公司	169,200 (70億人民元)	100.00 (100.00)	平成21年4月27日	銀行業務
株式会社関西アーバン銀行	47,039	48.12 (48.12)	大正11年7月1日	銀行業務
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	15,000	60.00	昭和38年2月4日	リース業務
大和住銀投信投資顧問株式会社	2,000	43.96	昭和48年6月1日	投資運用業務,投資助言・代理業務
住友三井オートサービス株式会社	6,950	33.99	昭和56年2月21日	リース業務
株式会社みなと銀行	27,484	34.19 (34.19)	昭和24年9月6日	銀行業務
PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk	899 　 (1168億インドネシアルピア)	40.66 　 (40.66)	昭和33年2月5日	銀行業務

• 議決権比率の括弧内の数字は、間接議決権比率である

使用人数

報告セグメント	使用人数
ホールセール事業	9,630
リテール事業	34,817
国際事業	10,260
市場事業	1,301
本社管理	16,970

• 使用人数に、海外現地採用及び嘱託・臨時従業員(当期末16,604名,前期末19,432名)は、含まれていない。
  
  
  
  • ホールセール・・国内の大企業及び中堅企業の顧客に対応した業務
  
  
  • リテール・・・・国内の個人及び中小企業の顧客に対応した業務
  
  
  • 国際事業・・・・海外の日系・非日系企業の顧客に対応した業務
  
  
  • 市場事業・・・・金融マーケットに対応した業務
  
  
  • 本社管理・・・・上記各事業部門に属さない業務
  
  
  
  

企業集団の設備投資の状況

• 設備投資の総額

会社名	報告セグメント	金額(百万円）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	本社管理	13,832
株式会社三井住友銀行	ホールセール,リテール,国際事業,市場事業,本社管理	109,166
株式会社SMBC信託銀行	ホールセール,リテール,国際事業	12,383
三井住友ファイナンス&リース株式会社	ホールセール,国際事業	5,352
SMBC日興証券株式会社	ホールセール,リテール,国際事業,市場事業,本社管理	22,336
三井住友カード株式会社	リテール	17,703
株式会社セディナ	リテール	4,701
SMBCコンシューマー ファイナンス株式会社	リテール	6,219
株式会社日本総合研究所	本社管理	3,552
三井住友アセット マネジメント株式会社	本社管理	746
その他		16,372

• 重要な設備の新設等

会社名	報告セグメント	内容	金額(百万円）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	本社管理	店舗関連設備等	13,718
株式会社三井住友銀行	ホールセール,リテール, 国際事業,市場事業,本社管理	店舗関連設備投資等 ソフトウェア	28,785 61,268

主要な借入先

借入先	残高(百万円)
株式会社三井住友銀行	1,228,030

企業集団の主要な営業所等の状況

会社名	報告セグメント	主要な営業所(国内)	主要な営業所(海外)	店舗 (当年度末)	店舗 (前年度末)
株式会社三井住友銀行	ホールセール,リテール, 国際事業,市場事業,本社管理	本店,東京,大阪,神戸各営業部ほか	ニューヨーク支店ほか	1,002	976
株式会社SMBC信託銀行	ホールセール,リテール, 国際事業	本店ほか		37	37
三井住友ファイナンス& リース株式会社	ホールセール,国際事業	東京及び大阪の各本社,竹橋オフィスほか
SMBC日興証券株式会社	ホールセール,リテール, 国際事業,市場事業,本社管理	本店ほか
三井住友カード株式会社	リテール事業	東京及び大阪の各本社ほか
株式会社セディナ	リテール事業	本店,東京本社ほか
SMBCコンシューマー ファイナンス株式会社	リテール事業	本社ほか
株式会社日本総合研究所	本社管理	東京及び大阪の各本社ほか
三井住友アセット マネジメント株式会社	本社管理	本社ほか

脚注

脚註

1. 
   ^ これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている^[7]。また、日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀のマイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであるという^[8]。
   

出典

1. 
   ^ “三井住友FG、4月からグループ呼称を「SMBCグループ」に”. 日本経済新聞. (2018年3月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HWE_T20C18A3000000/ 2018年8月25日閲覧。 
   


2. 
   ^ 三井住友FG公式サイトより「日興コーディアル証券株式会社を中心とする事業の取得について」
   


3. ^ ^abc『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（日本経済新聞　2017年2月25日朝刊5頁）
   


4. 
   ^ 『第14期有価証券報告書』2016年6月29日提出　2017年2月20日確認
   


5. ^ ^abメガバンクを脅かす「劇薬」浮上…三井住友銀、傘下地銀の放出を余儀なく（ビジネスジャーナル　2017年4月27日配信）2017年10月29日閲覧
   


6. ^ ^ab「預金があふれかえる」三井住友銀、「重大な決断」で地銀切り捨て…容赦ない銀行再編（ビジネスジャーナル　2017年4月13日配信）2017年10月29日閲覧
   


7. ^ ^ab関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議＝関係筋（ロイター通信　2017年 2月20日16:47 JST）　配信日に確認
   


8. ^ ^ab東海東京、高木証券をＴＯＢで買収　中堅金融で再編相次ぐ （日経電子版　2017年2月20日17:48配信）配信日に確認
   


9. 
   ^ 関西 ３つの地方銀行が経営統合を検討^{[リンク切れ]}（NHK　2017年2月20日15時51分配信）　配信日に確認
   


10. 
    ^ 三井住友とりそな、傘下の関西地銀３行の統合を検討－関係者　（ブルームバーグ　2017年2月20日17:23配信）配信日に確認
    


11. ^ ^abc株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について（三井住友フィナンシャルグループなど　2017年3月3日公表）2018年3月10日確認
    


12. ^ ^ab関西３地銀統合、新名称は「関西みらいＦＧ」－社長にりそなの菅氏（Bloomberg　2017年9月26日17:19配信）　2017年10月28日確認
    


13. 
    ^ 『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（日本経済新聞　2017年9月26日朝刊9頁　関西経済面）
    


14. 
    ^ 18年発足の「関西みらいFG」　統合効果は不透明（日経ビジネス　2017年10月10日06:30配信）　2017年10月29日閲覧
    


15. 
    ^ 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ（三井住友フィナンシャルグループなど　2017年9月26日公表）2018年3月10日確認
    


16. 
    ^ 「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立のお知らせ（りそなホールディングスなど　2017年11月14日公表）2018年2月21日確認
    


17. 
    ^ 関西みらいフィナンシャルグループの創設（りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行　2017年9月26日公表）2017年10月29日確認
    


18. 
    ^ 「関西みらいＦＧ」１１月発足　３地銀、来春統合（神戸新聞　2017年9月27日06:00配信）
    


19. 
    ^ （開示事項の経過）連結子会社の異動に関するお知らせ（三井住友フィナンシャルグループ　2018年2月15日公表）2018年2月22日確認
    


20. 
    ^ 本店移転について 平成22年10月1日
    


21. 
    ^ 三井住友FG社プレスリリース 2010年10月27日付け。
    


22. 
    ^ “資産運用会社合併を発表　三井住友FGと大和証券”. 日本経済新聞. (2018年5月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30376910R10C18A5EA4000/ 2018年8月25日閲覧。 
    

関連項目

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外部リンク

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• 三井住友フィナンシャルグループ

表 話 編 歴 都市銀行 ■みずほ銀行 - ■三菱UFJ銀行 - ■三井住友銀行 - ■りそな銀行 - ■埼玉りそな銀行

表 話 編 歴 三井住友フィナンシャルグループ 金融持株会社 代表者:国部毅（取締役社長） | 2011年度決算 - 経常収益: 3.9兆円 | 従業員数: 64,225人 上場: 東証1部:8316 | リンク: www.smfg.co.jp 銀行業 三井住友銀行 - ジャパンネット銀行 - SMBC信託銀行 証券業 SMBC日興証券 リース業 三井住友ファイナンス&リース - 住友三井オートサービス 消費者金融業 SMBCコンシューマーファイナンス - SMBCモビット カード・信販業 SMFGカード&クレジット(三井住友カード - セディナ) 連結子会社 SMBCコンサルティング - SMBCファイナンスサービス - SMBCベンチャーキャピタル - 日本総合研究所 - さくらケーシーエス - 三井住友DSアセットマネジメント 持分法適用会社 JSOL - 関西みらいフィナンシャルグループ 前身行 住友銀行（←河内銀行・平和相互銀行） - さくら銀行 - 三井銀行（←東都銀行） - 帝国銀行 - 太陽神戸銀行（←太陽銀行・ 神戸銀行） - わかしお銀行 （←太平洋銀行）

表 話 編 歴 TOPIX 100 Core30 JT セブン&アイ 信越化 花王 武田 アステラス リクルート 日立 パナソニック ソニー キーエンス ファナック 村田製 トヨタ ホンダ キヤノン 任天堂 三井物 三菱商 三菱UFJ 三井住友FG みずほFG 東京海上 菱地所 JR東日本 JR東海 NTT KDDI NTTドコモ SBG Large70 国際石開帝石 大東建 ハウス 積ハウス アサヒ キリンHD 味の素 東レ 旭化成 三菱ケミHD 塩野義 エーザイ 小野薬 テルモ 第一三共 大塚HD OLC 富士フイルム 資生堂 JXTG ブリヂストン 新日鉄住金 JFE 住友鉱 住友電 SMC コマツ クボタ ダイキン 三菱電 日電産 富士通 シスメックス デンソー 京セラ 日東電 三菱重 日産自 いすゞ マツダ スズキ SUBARU HOYA 伊藤忠 丸紅 東エレク 住友商 ユニチャーム イオン りそなHD 三井住友トラ オリックス 大和 野村 SOMPO MS&AD 第一生命HD T&D 三井不 住友不 JR西日本 ヤマトHD JAL ANAHD 中部電 関西電 東ガス セコム ニトリHD ファストリ

表 話 編 歴 フォーブス・グローバル2000 第59位 （2018年、上位100社） 注: 同一順位が存在する。本社所在国はフォーブス誌公式サイトの表示に基づく。 1.中国工商銀行 2.中国建設銀行 3.JPモルガン・チェース 4.バークシャー・ハサウェイ 5.中国農業銀行 6.バンク・オブ・アメリカ 7.ウェルズ・ファーゴ 8.アップル 9.中国銀行 10.中国平安保険 11.ロイヤル・ダッチ・シェル 12.トヨタ自動車 13.エクソンモービル 14.サムスン電子 15.AT&T 16.フォルクスワーゲン 17.HSBCホールディングス 18.ベライゾン・コミュニケーションズ 19.BNPパリバ 20.マイクロソフト 21.シェブロン 22.アリアンツ 23.アルファベット 24.ウォルマート 25.中国移動通信 26.トタル 27.中国石油化工 28.ユナイテッド・ヘルス 29.ダイムラー 30.中国石油天然気 31.サンタンデール銀行 32.招商銀行 33.アクサ 34.コムキャスト 35.中国人寿保険 36.BP 37.三菱UFJフィナンシャル・グループ 38.交通銀行 39.ソフトバンクグループ 40.BMW 41.アンハイザー・ブッシュ・インベブ 42.カナダロイヤル銀行 43.ガスプロム 44.ファイザー 45.イタウ・ウニバンコ 46.日本電信電話 47.ロシア貯蓄銀行 48.ネスレ 49.インテル 50.モルガン・スタンレー 51.シーメンス 52.ボーイング 53.Amazon.com 54.トロント・ドミニオン銀行 55.プロクター・アンド・ギャンブル 56.INGグループ 56.中国郵政儲蓄銀行 58.本田技研工業 59.三井住友フィナンシャルグループ 60.ゴールドマン・サックス 61.インテーザ・サンパオロ 62.興業銀行 63.ノバルティス 64.グレンコア 65.バンコ・ブラデスコ 66.プルーデンシャル 67.フォード・モーター 67.IBM 69.CVSヘルス（英語版） 70.上海浦東発展銀行 71.オーストラリア・コモンウェルス銀行 72.ウォルト・ディズニー・カンパニー 73.プルデンシャル・ファイナンシャル 73.ロスネフチ 75.エネル 76.CITICパシフィック 77.Facebook 78.メットライフ 79.ドイツテレコム 80.上海汽車集団 81.阿里巴巴集団 82.BASF 83.リライアンス・インダストリーズ 84.中国建築工程（英語版） 85.中信銀行 86.ソニー 87.ウエストパック銀行 88.スコシアバンク 88.ブリティッシュ・アメリカン・タバコ 90.中国民生銀行 91.エクイノール 92.AIAグループ 93.エフ・ホフマン・ラ・ロシュ 94.ロイズ・バンキング・グループ 95.Eni 96.チャーター・コミュニケーションズ 97.日産自動車 98.ルクオイル 99.ユナイテッド・テクノロジーズ 100.バイエル

表 話 編 歴 三井グループ / 三井月曜会・三井文庫 輸送用機器 トヨタ自動車 IHI（注4） 三井E&Sホールディングス 昭和飛行機工業 鉱業 三井石油開発 三井松島ホールディングス 建設 三井住友建設（注1） 三機工業 新日本空調 東洋エンジニアリング 三井ホーム イビデングリーンテック 三井住建道路 食料品 日本製粉 三井製糖 サッポロホールディングス サッポロビール（注2） 三井農林 繊維 東レ パルプ・紙 王子ホールディングス（注4） 王子製紙 日本製紙（注2） 化学 三井化学 デンカ（注4） 富士フイルムホールディングス 富士フイルム（注6） 東亞合成 三井化学東セロ ダイセル（注6） カネカ（注5） ガラス・土石製品 太平洋セメント（注2）（注4） 鉄鋼 日本製鋼所 非鉄金属 三井金属 フジクラ 西日本電線 電気機器 東芝 イビデン ジーエス・ユアサコーポレーション 機械 三井海洋開発 三井精機工業 三井三池製作所 卸売・小売 三井物産 三越伊勢丹ホールディングス 三越伊勢丹 太平洋興発 東レインターナショナル 日本紙パルプ商事 三井食品 金融・保険・リース 三井住友フィナンシャルグループ（注1） 三井住友銀行（注1） 三井生命 三井住友海上火災保険（注1） 三井住友海上プライマリー生命保険 SMBC日興証券（注1） 三井住友ファイナンス&リース（注1） 三井住友カード（注1） 住友三井オートサービス（注1） 三井住友トラスト・ホールディングス（注1） 三井住友信託銀行（注1） 三井住友トラスト・カード（注1） SMBCコンサルティング SMBCファイナンスサービス さくらカード さくら情報システム JA三井リース 不動産・サービス 三井不動産 三井不動産リアルティ 三井不動産レジデンシャル 物産不動産 エームサービス 三井デザインテック 三井共同建設コンサルタント 第一園芸 三井不動産ファシリティーズ 三井不動産レジデンシャルサービス 三井不動産レジデンシャルリース 三井不動産ビルマネジメント 三井不動産商業マネジメント 室町殖産 運輸・倉庫 商船三井（注3） 三井倉庫ホールディングス 三井倉庫ロジスティクス 宇徳 エムオーツーリスト 情報・通信 東京放送ホールディングス（TBSHD） TBSテレビ 日本ユニシス 三井情報 日本総合研究所（注1） 三井財閥 三井家 三井記念美術館 三井本館 太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。 （注1）は住友グループでもある。 （注2）は芙蓉グループでもある。 （注3）は三和グループでもある。 （注4）は第一勧銀グループでもある。 （注5）は大輪会グループでもある。 （注6）は最勝会グループでもある。

表 話 編 歴 住友グループ広報委員会 建設 ※三井住友建設 - 住友林業 - 住友電設 化学・医薬品 住友化学 - 住友ベークライト - 大日本住友製薬 - 住友精化 ゴム・ガラス・窯業 日本板硝子 - 住友大阪セメント - 住友ゴム - 住友理工 非鉄・金属製品 住友電工 - 住友金属鉱山 - 住友電装 機械 住友重機械 - 住友建機 - 住友精密 電気機器 NEC - 日新電機 - 明電舎 商社 住友商事 金融・保険 ※三井住友銀行 - ※三井住友信託銀行 - 住友生命 - ※三井住友海上 - ※三井住友カード -※三井住友ファイナンス&リース - ※住友三井オートサービス - ※SMBC日興証券 不動産 住友不動産 運輸・倉庫 住友倉庫 情報・通信 ※日本総合研究所 - SCSK 太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。 ※ は三井グループでもある。

表 話 編 歴 東京2020公式スポンサー ワールドワイドオリンピックパートナー コカ・コーラ（日本コカ・コーラ） - アリババグループ （アリババ株式会社） - アトス - ブリヂストン - ダウ・ケミカル（ダウ・ケミカル日本） - GE（日本GE） - インテル （インテル株式会社） - オメガ（オメガ・ジャパン） - パナソニック - P&G（P&Gジャパン） - サムスン（日本サムスン） - トヨタ自動車 - Visa（VJAグループ） ワールドワイドパラリンピックパートナー アトス - ブリヂストン - パナソニック - トヨタ自動車 東京2020オリンピック ゴールドパートナー アサヒビール - アシックス - キヤノン - ENEOS - 東京海上日動 - 日本生命 - NEC - NTT - 野村ホールディングス - 富士通 - みずほフィナンシャルグループ - 三井住友フィナンシャルグループ - 三井不動産 - 明治 - LIXIL 東京2020パラリンピック ゴールドパートナー アリババグループ （アリババ株式会社）- コカ・コーラ（日本コカ・コーラ） - オメガ（オメガ・ジャパン） - P&G（P&Gジャパン） - アサヒビール - アシックス - キヤノン - ENEOS - 東京海上日動 - 日本生命 - NEC - NTT - 野村ホールディングス - 富士通 - みずほフィナンシャルグループ - 三井住友フィナンシャルグループ - 三井不動産 - 明治 - LIXIL 東京2020 オフィシャルパートナー 味の素 - アース製薬 - EF Education First - エアウィーヴ - キッコーマン - KNT-CTホールディングス - JTB - シスコシステムズ - セコム - ANA - ALSOK - 大日本印刷 - 大和ハウス工業 - 東京ガス - 東京メトロ - TOTO - 東武トップツアーズ - 凸版印刷 - 成田空港 - 日清食品ホールディングス - 日本郵政 - 日本空港ビルデング - 日本航空 - JR東日本 - 久光製薬 - 三菱電機 - ヤマトホールディングス - リクルート - 読売新聞 - 朝日新聞 - 日本経済新聞 - 毎日新聞 東京2020オリンピック オフィシャルサポーター AOKIホールディングス - アグレコ - ECC - コクヨ - 清水建設 - TANAKAホールディングス - 乃村工藝社 - パーク24 - パソナ - 丸大食品 - モリサワ - 産経新聞 - 北海道新聞 東京2020パラリンピック オフィシャルサポーター AOKIホールディングス - アグレコ - ECC - オットーボック - コクヨ - 清水建設 - TANAKAホールディングス - 乃村工藝社 - パーク24 - パソナ - 丸大食品 - モリサワ - 産経新聞 - 北海道新聞

表 話 編 歴 グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク会員 理事 キッコーマン リコー 富士ゼロックス MS&ADインシュアランスグループホールディングス 三井物産 富士メガネ 伊藤忠商事 三菱商事 住友商事 準理事 オムロン 日本郵船 製造 アサヒグループホールディングス JXTGエネルギー 王子ホールディングス 坂口電熱 日産自動車 セイコーエプソン 三菱重工業 資生堂 オリンパス 日本製紙 住友化学 シチズン時計 花王 日本電気 キリンホールディングス コスモエネルギーホールディングス アンリツ 三菱ケミカルホールディングス ユニ・チャーム 旭化成 大日本印刷 凸版印刷 タクマ ニコン タムロン トプコン 三井化学 JXTGホールディングス JX金属 タムラ製作所 ダイキン工業 コマツ コニカミノルタ 横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス 武田薬品工業 積水化学工業 JSR ライオン サラヤ 荏原製作所 味の素 レンゴー 富士通 富士電機 マルハニチロ 沖電気工業 タカハタプレシジョンジャパン 南開工業 ユー・エム・シー・エレクトロニクス JX石油開発 錦城護謨 ウシオ電機 信越化学工業 DIC カシオ計算機 シナノケンシ シスメックス 帝人 リンテック 堀場製作所 ローム ヤマハ 日清オイリオグループ 原田鋼業 ルビコン 京セラ アステラス製薬 TOTO 国際石油開発帝石 ミネベアミツミ 日本板硝子 サクラパックス 日本ケミコン ヒロセ電機 NISSHA 第一三共 ハギワラソリューションズ 横浜ゴム テルモ EIZO ノーリツ 不二製油グループ本社 ファンケル 東京エレクトロン LIXILグループ フジクラ サッポロホールディングス グローリー ナブテスコ アデランス セガサミーホールディングス ダイフク 愛媛パッケージ 住友理工 NTN デサント カネカ 日本ガイシ 中西金属工業 自重堂 日本電産 マンダム アンコール・アン プリプレス・センター サントリーホールディングス フロイント産業 フィリップ モリス ジャパン ヤマグチマイカ 澤田 日本光電工業 トッパン・フォームズ SCREENホールディングス 極東開発工業 日本特殊陶業 大塚ホールディングス フォスター電機 ポーラ・オルビスホールディングス 三栄源エフ・エフ・アイ ネスレ日本 高砂香料工業 日清食品ホールディングス コーセー 浜松ホトニクス 参天製薬 小野薬品工業 建設 住友林業 鷹羽建設 千代田化工建設 清水建設 大林組 新菱冷熱工業 インフラ 大阪ガス 東京ガス ジャパン・リニューアブル・エナジー 情報・通信 朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 日本テレビホールディングス 日本ユニシス 伊藤忠テクノソリューションズ ショーケース・ティービー フィスコ 日本アジアグループ 野村総合研究所 キッズスター ファイバーフロンティア フジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA 運輸 商船三井 ANAホールディングス ヤマトホールディングス 三菱倉庫 三井倉庫エクスプレス 日本航空 卸売・小売 イオン 双日 キヤノンマーケティングジャパン 湊ハマ おおとり 黒田電気 ハタエ石油 因幡電機産業 セブン&アイ・ホールディングス 丸紅 山田木材 良品計画 アスクル ユニー・ファミリーマートホールディングス 金融・保険 東京海上ホールディングス 三井住友トラスト・ホールディングス SOMPOホールディングス 三菱UFJフィナンシャル・グループ みずほフィナンシャルグループ 三井住友フィナンシャルグループ りそなホールディングス 住友生命保険 大和証券グループ本社 住友三井オートサービス 第一生命保険 オリックス 野村ホールディングス T&Dホールディングス 日本生命保険 確定拠出年金サービス 農林中央金庫 明治安田生命保険 不動産 ダイビル 三菱商事・ユービーエス・リアルティ 東急不動産ホールディングス 複合サービス 日本郵政 サービス アミタホールディングス らいふホールディングス 博報堂DYホールディングス フルハシEPO アデコ クレアン インパクトジャパン エーディ アイ・シー・アイ 電通 ニッセイエブロ ベネッセホールディングス コーユーレンティア イースクエア プランニング・ホッコー 東武トップツアーズ ポジティブ デロイトトーマツコンサルティング エッジ・インターナショナル DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン ピー・アンド・イー・ディレクションズ ピープルフォーカス・コンサルティング メンバーズ Energetic-Green 大谷清運 アルメックVPI 教育・学習支援 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 自治体・大学・その他 川崎市 中日本高速道路 国際基督教大学 日本サッカー協会 同志社女子大学 西日本高速道路 ヴィアトール学園 同志社大学 東日本高速道路 道普請人 ボランティアプラットフォーム 関西学院大学 日本能率協会 明治学院大学 上智大学 日本印刷産業連合会 日本CFO協会 地球環境戦略研究機関 国際協力NGOセンター 電気安全環境研究所 日本食品分析センター ACE 成蹊大学 全日本大学サッカー連盟 ワールド・ビジョン・ジャパン 日本品質保証機構 大阪府立千里高等学校 筑波大学 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アソシエイト エコロジーパス

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