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資源エネルギー庁
| 資源エネルギー庁 しげんエネルギーちょう Agency for Natural Resources and Energy | |
|---|---|
 | |
| 組織 | |
| 上部組織 | 経済産業省 |
| 内部部局 | 長官官房、省エネルギー・新エネルギー部、資源・燃料部、電力・ガス事業部 |
| 審議会等 | 総合資源エネルギー調査会、調達価格等算定委員会 |
| 概要 | |
| 法人番号 | 3000012090002 |
| 所在地 | 〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番地1号 |
| 定員 | 451人[1] |
| 年間予算 | 5,996億6,156万円[2]（2018年度） |
| 設置 | 1973年（昭和48年）7月25日 |
| 前身 | 通商産業省鉱山石炭局、公益事業局 |
| ウェブサイト | |
資源エネルギー庁 | |
日本の行政官庁 資源エネルギー庁が所在する経済産業省総合庁舎別館  経済産業省総合庁舎案内板 |
資源エネルギー庁（しげんエネルギーちょう、略称：エネ庁（エネちょう）、英語：Agency for Natural Resources and Energy）は、石油、電力、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー（原子力、太陽光、風力、スマートコミュニティ等）政策を所管する日本の経済産業省の外局のひとつである。1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。
2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていた原子力安全・保安院は2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループに[3]、それぞれ移行した。
目次
1 任務・所掌事務
2 組織
2.1 幹部
2.2 内部部局
2.3 審議会等
2.4 所管法人
3 財政及び職員
4 歴代の長官
5 幹部職員
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
任務・所掌事務
経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、(3)産業保安を確保すること、が規定されている。
また、同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する（ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する）。エネルギー分野の許認可を持つが、経済産業省総体でも唯一の権限である。
組織
幹部
- 資源エネルギー庁長官
- 資源エネルギー庁次長
内部部局
長官官房
- 総務課
- 国際課
- 省エネルギー・新エネルギー部
- 政策課
- 新エネルギーシステム課
- 省エネルギー課
- 新エネルギー課
- 資源・燃料部
- 政策課
- 石油・天然ガス課
- 石油精製備蓄課
- 石油流通課
- 石炭課
- 鉱物資源課
- 電力・ガス事業部
- 政策課
- 電力基盤整備課
- 原子力政策課
- 原子力立地・ 核燃料サイクル産業課
- 放射性廃棄物対策課
（出先機関）
- 柏崎刈羽地域担当官事務所（柏崎刈羽原発）
- 福島双葉地域担当官事務所（福島第一原発）
- 若狭地域担当官事務所
- 青森原子力産業立地調整官事務所
審議会等
- 総合資源エネルギー調査会
- 調達価格等算定委員会
所管法人
経済産業省が所管する独立行政法人[4]。のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構と石油天然ガス・金属鉱物資源機構を担当部局となっているものは以下のとおりである。
経済産業省が所管する特殊法人（2018年4月1日現在）[5]、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）（2017年4月1日）、[6]、特別の法律により設立される法人[7]については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。
経済産業省が所管する認可法人の原子力損害賠償支援機構は、資源エネルギー庁を担当部局としている。
財政及び職員
経済産業省の該当の項を参照
歴代の長官
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 退任後の主要な役職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 山形栄治 | 1973年7月25日 - 1974年6月18日 | 通商産業省重工業局長 | 新日本製鐵副社長、九州石油社長・会長 |
| 2 | 増田実 | 1974年6月18日 - 1976年7月27日 | 通商産業省大臣官房長 | 初代通商産業審議官、ジェトロ理事長 |
| 3 | 橋本利一 | 1976年7月27日 - 1978年6月20日 | 通商産業省通商政策局長 | 通商産業審議官 |
| 4 | 天谷直弘 | 1978年6月20日 - 1979年8月29日 | 通商産業省基礎産業局長 | 通商産業審議官、電通総研初代社長 |
| 5 | 森山信吾 | 1979年8月29日 - 1981年6月26日 | 通商産業省機械情報産業局長 | 第二電電社長 |
| 6 | 小松国男 | 1981年6月26日 - 1982年10月15日 | 通商産業省基礎産業局長 | 通商産業審議官 |
| 7 | 豊島格 | 1982年10月15日 - 1984年6月19日 | 通商産業省機械情報産業局長 | コスモ石油副社長、ジェトロ理事長、世界貿易センタービル会長 |
| 8 | 柴田益男 | 1984年6月19日 - 1985年6月18日 | 通商産業省通商政策局長 | 関西電力副社長 |
| 9 | 野々内隆 | 1985年6月18日 - 1987年6月23日 | 通商産業省基礎産業局長 | ジャパン石油開発社長 |
| 10 | 濱岡平一 | 1987年6月23日 - 1988年6月14日 | 通商産業省生活産業局長 | 日産自動車副会長 |
| 11 | 鎌田吉郎 | 1988年6月14日 - 1989年6月27日 | 通商産業省生活産業局長 | 新日本製鐵副社長、石油公団総裁（1998年6月-） |
| 12 | 山本雅司 | 1989年6月27日 - 1990年6月29日 | 防衛庁装備局長 | 半導体エネルギー研究所会長、車輌競技公益資金記念財団理事長 |
| 13 | 緒方謙二郎 | 1990年6月29日 - 1991年6月14日 | 科学技術庁原子力局長 | 川崎重工業副社長、日中経済協会理事長 |
| 14 | 山本貞一 | 1991年6月14日 - 1992年6月23日 | 科学技術庁原子力局長 | 川崎製鉄副社長、川鉄鉱業社長 |
| 15 | 黒田直樹 | 1992年6月23日 - 1993年6月25日 | 資源エネルギー庁次長 | 住友商事副社長、国際石油開発帝石社長・会長 |
| 16 | 堤富男 | 1993年6月25日 - 1994年2月15日 | 通商産業省立地公害局長 | 通商産業事務次官、中小企業金融公庫総裁 |
| 17 | 川田洋輝 | 1994年2月15日 - 1995年6月21日 | 通商産業大臣官房商務流通審議官 | 発明協会理事長、電源開発副社長 |
| 18 | 江崎格 | 1995年6月21日 - 1997年7月11日 | 通商産業省生活産業局長 | 通商産業省産業政策局長、商工中金理事長 東京工業品取引所社長 |
| 19 | 稲川泰弘 | 1997年7月11日 - 1999年9月3日 | 通商産業省環境立地局長 | IHI取締役常務執行役員 |
| 20 | 河野博文 | 1999年9月3日 - 2002年7月30日 | 通商産業省基礎産業局長 | JFEスチール専務執行役員、JOGMEC理事長 |
| 21 | 岡本巖 | 2002年7月30日 - 2003年8月1日 | 経済産業省製造産業局長 | 国際協力銀行理事 住友商事取締役専務執行役員 |
| 22 | 日下一正 | 2003年8月1日 - 2004年6月22日 | 経済産業省通商政策局長 | 経済産業審議官、内閣官房参与 三菱電機専務執行役、国際経済交流財団会長 |
| 23 | 小平信因 | 2004年6月22日 - 2006年7月10日 | 内閣府政策統括官 | トヨタ自動車副社長、トヨタ財団会長 |
| 24 | 望月晴文 | 2006年7月10日 - 2008年7月11日 | 中小企業庁長官 | 経済産業事務次官、内閣官房参与 |
| 25 | 石田徹 | 2008年7月11日 - 2010年8月23日 | 経済産業省産業技術環境局長 | 東京電力顧問、日本商工会議所専務理事 |
| 26 | 細野哲弘 | 2010年8月23日 - 2011年9月1日 | 特許庁長官 | みずほコーポレート銀行顧問、JECC社長 |
| 27 | 高原一郎 | 2011年9月1日 - 2013年6月28日 | 中小企業庁長官 | 丸紅顧問、同専務執行役員・エネルギー・金属グループCEO |
| 28 | 上田隆之 | 2013年6月28日 - 2015年7月31日 | 経済産業省通商政策局長 | 経済産業審議官、国際石油開発帝石社長 |
| 29 | 日下部聡 | 2015年7月31日 - 2018年7月25日 | 経済産業省大臣官房長 | |
| 30 | 高橋泰三 | 2018年7月25日- |
幹部職員
資源エネルギー庁の幹部は以下のとおりである[8]。
- 資源エネルギー庁長官： 髙橋 泰三
- 次長： 保坂 伸
- 省エネルギー ・新エネルギー部長： 松山 泰浩
- 技術総括・保安審議官： 福島 洋
- 資源・燃料部長: 南 亮
- 電力・ガス事業部長： 村瀬 佳史
脚注
^ 「経済産業省定員規則（平成13年1月6日経済産業省令第4号）」（最終改正：平平成30年12月27日経済産業省令第74号）
^ 単位:千円。2018年度（平成30年度）当初予算 - 一般会計（内閣 「平成30年度予算書関連」 財務省）。
^ 「経産省、産業保安を横断的に議論－産構審に分科会」 『日刊工業新聞』2012年11月5日付、2面。
^ 「独立行政法人一覧（平成29年4月1日現在） (PDF) 」
^ 「所管府省別特殊法人一覧（平成30年4月1日現在） (PDF) 」
^ 「特別の法律により設立される民間法人一覧（平成30年4月1日現在：34法人） (PDF) 」
^ 経済産業省所管の特別の法律により設立される法人について 経済産業省
^ 経済産業省 幹部名簿／METI Officials List 2018/9/3 経済産業省
関連項目
- 日本の行政機関
- 資源
- 日本の海底資源
- バイオ燃料
外部リンク
- 資源エネルギー庁
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