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東洋経済新報社
 本社社屋 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 東洋経済 |
| 本社所在地 |  日本〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番1号 |
| 設立 | 1921年（大正10年）11月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 1010001051874 |
| 事業内容 | 出版事業 |
| 代表者 | 山縣裕一郎（代表取締役会長） 駒橋憲一（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1億円[1] |
| 発行済株式総数 | 40万株 |
| 売上高 | 単独：105億6,902万8千円 （2016年9月期） |
| 営業利益 | 単独：8億2,966万2千円 （2016年9月期） |
| 純利益 | 単独：4億8,014万1千円 （2016年9月期） |
| 純資産 | 単独：47億9,087万2千円 （2016年9月期） |
| 総資産 | 単独：100億9,746万8千円 （2016年9月期） |
| 従業員数 | 単独：269名 （2016年9月期） |
| 決算期 | 9月30日 |
| 主要株主 | （株）三菱東京UFJ銀行 3.18% 山縣裕一郎 2.71% （株）みずほ銀行 2.62% 駒橋憲一 2.51% 田北浩章 2.26% （株）三井住友銀行 2.06% 遠藤俊三 1.51% 安西達也 1.36% （株）りそな銀行 1.31% 王子製紙（株） 1.18% （2016年9月期） |
| 関係する人物 | 町田忠治（設立者） |
| 外部リンク | https://corp.toyokeizai.net/ |
株式会社東洋経済新報社（とうようけいざいしんぽうしゃ、英: TOYO KEIZAI INC.）は、ビジネス書や経済書などの発行を専門とする、日本の出版社である。
目次
1 出版物
1.1 「週刊東洋経済」
1.1.1 沿革
1.1.2 現況
1.2 「会社四季報」
1.3 「就職四季報」
1.4 その他の出版物
2 関連項目
3 関連ギャラリー
4 脚注
5 外部リンク
出版物
「週刊東洋経済」
| 週刊東洋経済 | |
|---|---|
| ジャンル | 経済週刊誌 |
| 刊行頻度 | 週刊 |
| 発売国 | 日本 |
| 言語 | 日本語 |
| 出版社 | 東洋経済新報社 |
| 刊行期間 | 1895年（明治28年）11月15日 - 現在 |
| ウェブサイト | toyokeizai.net |
沿革
『週刊東洋経済』は経済の専門雑誌。1895年（明治28年）旬刊『東洋経済新報』として創刊[2]。歴代の主幹（社長兼編集長）に、町田忠治、天野為之、植松考昭、三浦銕太郎、石橋湛山、高橋亀吉など。『東洋経済新報』として創刊当初は渋沢栄一・豊川良平らの支援を受けた影響で自由経済・政党政治を支持していた。
大正期には民本政治・普通選挙を支持し、その後、三浦と後継の石橋によって満州などの放棄による小日本主義を始め、対華21か条要求・シベリア出兵・金解禁・満州事変などを厳しく批判した。特に金解禁では率先して「新平価解禁」、解禁後の「金輸出再禁止と管理通貨制度導入」などの主張をリードしたことは良く知られている。1933年（昭和8年）には満州事変を容認する姿勢に転換した。1919年（大正8年）の10月4日号より週刊化。1921年（大正10年）11月、株式会社に改組し、三浦銕太郎主幹が代表取締役に就任した。
1961年（昭和36年）に現在の誌名に改称する[3]。
現況
現在発行されている週刊誌の中では日本で最古だが、販売面では1位の『日経ビジネス』、2位の『週刊ダイヤモンド』に続く3位。
他の経済誌と同じく、基本的には資本主義や市場経済を積極的に肯定する編集姿勢であるが、一般的な経済誌のように財界・経営者寄りに偏ることはなく、大衆の立場から書かれることも比較的多いため、近年の格差社会や労働法制の規制緩和に対しては、批判的な記事も多い。
クリスタルグループの偽装請負問題や、トヨタ自動車において近年多数発生している諸問題（リコール発生・隠しなど）など、積極的に取り上げている。
「会社四季報」
投資家のための企業情報誌。四半期ごとに刊行されるため『四季報』と呼ばれている。全上場企業を網羅し、業績予想などの企業データを掲載。創刊は1936年（昭和11年）6月7日。その後、1979年に日本経済新聞社が当誌と類似した内容の『日経会社情報』を発行した際には「四季報はなくなるのでは」などとも噂されたがその牙城は揺るがず、2017年には『日経会社情報』を撤退に追い込んだ。証券会社やオンライン証券の利用率も極めて高い。なお、「会社情報」の業績予想は会社予想だったが、『四季報』の業績予想は『四季報』のオリジナルである。ただ、2016年10月の安倍内閣諮問機関である「未来投資会議」で決算短信で四半期毎の会社予想がなくなることが議論されており、同誌の業績予測が無くなった場合の売れ行きが懸念されている。
「就職四季報」
学生のための就職情報誌。「四季報」を名乗っているが、年に1度しか刊行されない。女性版も存在する。
その他の出版物
- 週刊東洋経済
オール投資（1956年6月創刊、2012年10月休刊[4]）- 株式ウイークリー
- 東洋経済統計月報
Think! - 季刊- 一橋ビジネスレビュー
四季報シリーズ
- 会社四季報（通常版・机上版・CD-ROM版）
- 会社四季報プロ500
- 会社四季報 未上場版（通常版・CD-ROM版）
- 株価四季報
- 英文会社四季報
- 中国会社四季報
- 役員四季報
- 転職四季報
- 就職四季報
- 就職四季報女子版
- 株価チャートCD-ROM
- 業界地図
関連項目
- 西田実仁
- 環境報告書賞
- 石橋湛山賞
- 会社四季報検定
関連ギャラリー
東洋経済新報 明治28年（1895年）11月25日、東洋経済新報社
脚注
^ 会社概要（アクセス） | WHO WE ARE | 東洋経済新報社｜コーポレートサイト
^ 東洋経済新報社公式サイト・沿革
^ 東洋経済新報社公式サイト・沿革1961-2000
^ 『オール投資』休刊のお知らせ - 東洋経済オンライン、2012年8月
外部リンク
- 東洋経済オンライン
東洋経済オンライン (@Toyokeizai) - Twitter
- 社団法人経済倶楽部
- 会社四季報オンライン
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