消防防災ヘリコプター





消防防災ヘリコプター(しょうぼうぼうさいヘリコプター)は、消防活動・救急活動を支援するために、東京消防庁と政令指定都市の消防局、都道府県(都と府を除く)、総務省消防庁が保有するヘリコプターである。空中消火や救助活動・航空救急等に用いられる。




横浜市消防局航空隊による
水難救助訓練




目次






  • 1 概要


  • 2 任務


  • 3 広域応援として消防防災ヘリが出動した災害・事故


    • 3.1 国内での活動


    • 3.2 海外での活動




  • 4 機体


    • 4.1 主な配備機種


    • 4.2 装備




  • 5 各都道府県・政令市の保有機材一覧


  • 6 他機関


  • 7 脚注


  • 8 関連項目


  • 9 外部リンク





概要




宮城県消防学校で行われた県防災航空隊の訓練


消防組織法では消防の責務を市町村が負うこととしており、政令指定都市の消防機関の一部は自ら消防活動や急病人を搬送するための消防ヘリコプターを保有・運航している(市消防航空隊)。東京都の場合は、市町村から委託を受けている東京消防庁が保有・運航している。しかしながら、小規模な市町村にとってヘリコプターの運用、維持は財政上大きな負担であるため、総務省の補助制度により都道府県が市町村に代わり防災ヘリコプターを保有し都道府県防災航空隊を設置して、管内市町村の業務を支援を行っている地域が多い。平成8年に地方公共団体の連絡協調の推進と航空消防防災体制の確立を目的に、消防防災ヘリコプターを運用している各消防機関・都道府県と総務省で全国航空消防防災協議会を設立している。


また一部の地域では、兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊、広島市消防局と広島県防災航空隊、宮城県防災航空隊と仙台市消防航空隊のように、都道府県の防災航空隊と政令指定都市の消防航空隊が設置され、互いに協定を結んだり[1]共同運航している[2]。この場合、片方のヘリコプターが整備などで運航不能の場合でも、もう一機で常時対応出来ると言うメリットがある。兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊の場合は2004年より共同運航を始め、兵庫県の機体も神戸市に運航委託する形の全国で唯一の県と政令市の完全な一体運用となっている[3]。また、隣接都道府県間で同様に協定を締結して、応援体制の確保や機材点検時の相互補完等を図っていることが多い。


なお、道府県が設置している防災航空隊は、ヘリコプターを道府県が所有しているが、消防活動は市町村の消防本部から出向してきた消防吏員によって行われており(数年単位の任期付のケースが多い)、それ以外の操縦や整備などは民間の航空会社などに委託している場合が多い。この場合は、乗員のうち操縦士及び整備士については委託先航空会社の社員などになる。自主運航の場合も、操縦士や整備士を都道府県で直接採用する場合の他、派遣企業等から派遣を受ける場合もある。


東京都のみは自ら消防本部(東京消防庁)を設置しているため、他の道府県と異なり、固有の消防吏員が在籍している。ヘリコプターを運用する組織も消防本部に所属(装備部隷下の東京消防庁航空隊)しており、操縦士や整備士を含む隊員も、市町村からの出向や他組織からの派遣等ではなく東京消防庁固有の職員であるために、操縦士も消防学校を卒業して現場の消防署勤務経験のある消防吏員(消防官)の中から事業用操縦士の免許を取得した者である[4]。操縦士や整備士資格者として採用されても数年間は消防署等で現場経験を積む。


また、2014年に操縦士の確保に悩む長野県が東京消防庁を参考に県内の消防士から操縦士を養成することを決め、県内の消防本部の消防吏員を県職員として採用し操縦士免許を取得するための専門養成機関に派遣した[5]


なお、防災航空隊の隊員に関しては、市町村の消防本部から出向してきた救助隊員である[6]。また、政令指定都市の消防航空隊の場合は消防局内の救助隊員を選抜して専任の航空救助隊を配置しているケースと、事案に合わせて特別高度救助隊などあらかじめ指定された部隊が搭乗するケースがある[7]。いずれも隊員のうち数人は救急救命士であるケースが多い[8]


東京消防庁航空隊の航空救助員は特別救助隊の隊長経験者、航空救急員(救急救命士)は救急隊の隊長経験者から選抜しており、いずれも階級が消防司令補である。また、航空救助員以外にも特別救助隊や山岳救助隊、消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が航空救助連携隊[9]や航空連携降下指定隊に指定されており、事案に合わせてヘリに搭乗したり、地上からサポートする。さらに2016年1月に空のハイパーレスキューである航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー)を創設した。


総務省消防庁では、大規模災害発生時における緊急消防援助隊の装備の充実強化を目的として,24時間運航を行える都市に対してヘリコプター1機を配備する事業を行っている。2014年7月現在において、東京消防庁航空隊、京都市消防局、埼玉県防災航空隊、高知県消防・防災航空隊に対して1機ずつ提供されている。また東日本大震災で防災ヘリを失った宮城県防災航空隊にも2013年3月に配備された[10]


訓練では空域を長時間占有してしまうため、拠点となる空港やヘリポートではなく消防学校のグラウンドなどが利用される。



任務




  • 救助活動


    • 山岳救助 - 山間部での遭難事案や滑落事故での捜索救助活動


    • 水難救助 - 河川や湾港での救助活動


    • 火災救助 - 名古屋市消防局航空隊と東京消防庁航空隊、埼玉県防災航空隊が過去に高層建物火災から逃げ遅れをホイスト救出している




  • 航空救急


    • 救急搬送 - 脳死移植の臓器搬送も行っている


    • ドクターヘリ的運航




  • 空中消火 - 山火事に対応する。

  • 情報収集 - 火災や大規模災害時等に上空からの情報収集


  • 緊急消防援助隊 - 航空小隊として大規模災害時の応援活動。救急救助や情報収集の他、大規模災害が発生したら指揮支援隊が搭乗しいち早く被災地入りする。


  • 国際消防救助隊(国際緊急援助隊救助チーム) - インドネシア森林火災・バングラデシュサイクロン・スマトラ島沖地震等で東京消防庁航空隊、名古屋市消防局、大阪市消防局の機体が派遣された)



2011年4月現在、常時24時間運航体制を整備している自治体は、東京都、仙台市、京都府、埼玉県である(常時ではないが隔日体制や非常招集等で24時間対応している自治体は多数ある)。



広域応援として消防防災ヘリが出動した災害・事故



国内での活動



  • 消防相互応援協定等としての活動

    • 1982年2月:日本航空機羽田沖墜落事故

    • 1991年6月: 長崎県普賢岳噴火災害

    • 1993年7月:北海道南西沖地震

    • 1995年1月:阪神・淡路大震災

    • 2007年9月:平成19年台風第9号

    • 2009年9月:平成21年7月中国・九州北部豪雨 (消防防災ヘリによる救出実績:144人)

    • 2011年7月:平成23年7月新潟・福島豪雨

    • 2012年7月:平成24年7月九州北部豪雨

    • 2013年7月:平成25年7月28日の島根県と山口県の大雨

    • 2014年2月:平成26年豪雪災害




  • 緊急消防援助隊としての活動[11][12]

    • 1998年9月:岩手県内陸北部地震

    • 2000年4月:有珠山噴火災害

    • 2000年10月:鳥取県西部地震

    • 2001年3月:芸予地震災害

    • 2003年7月:宮城県北部地震

    • 2003年8月:三重県廃棄物固形燃料発電所火災

    • 2003年9月:栃木県黒磯市ブリヂストン栃木工場火災

    • 2003年10月:十勝沖地震及び苫小牧出光興産石油タンク火災

    • 2004年7月:新潟・福島豪雨災害 (緊急消防援助隊の航空部隊による救出実績:92人)

    • 2004年7月:福井豪雨災害 (緊急消防援助隊の航空部隊による救出実績:187人)

    • 2004年10月:平成16年台風第23号豊岡市水災害

    • 2004年10月:新潟県中越地震 (緊急消防援助隊の航空部隊による救出実績:282人)

    • 2005年3月:福岡県西方沖地震

    • 2005年4月:JR福知山線脱線事故

    • 2005年1月:奈良県吉野郡上北山村土砂崩れによる車両埋没事故

    • 2007年3月:能登半島地震

    • 2007年4月:三重県中部を震源とする地震

    • 2007年7月:新潟県中越沖地震

    • 2008年6月:岩手・宮城内陸地震 (緊急消防援助隊の航空部隊による救出実績:149人)

    • 2008年7月:岩手県沿岸北部地震

    • 2009年8月:駿河湾地震

    • 2011年3月:東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災では、津波で仙台空港及び仙台市消防ヘリポート、航空自衛隊松島基地が水没し、宮城県防災航空隊の「みやぎ」や航空自衛隊松島救難隊のヘリが被災し、また消防組織の消防車両や人員を失った。地震発生後離陸していた仙台市の消防ヘリは津波被害は免れ、陸上自衛隊霞目駐屯地を拠点に宮城県沿岸の救助活動に活躍した。消防庁の要請をうけ、全国から被災地に向け消防防災ヘリが緊急消防援助隊として派遣された。山形空港、福島空港、花巻空港が24時間運用に切り替えられ、運航拠点となった。厚生労働省の要請を受け、DMATとドクターヘリも派遣された。地震と津波被害の影響で、被災地に向かう道路と被災地との連絡手段が一時断絶したため、被災地の情報収集をしつつ、ヘリが屋上に逃げていた被災民の救助活動を行うとともに避難所に対する救援物資の搬送などを行い、2011年6月6日に活動終了。

    • 2013年10月:平成25年台風第26号に伴う伊豆大島土砂災害

    • 2014年8月:平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害

    • 2014年9月:長野県御嶽山噴火災害

    • 2014年11月:長野県神城断層地震

    • 2015年5月:鹿児島県口永良部島噴火災害

    • 2015年9月:平成27年台風第18号に伴う平成27年9月関東・東北豪雨災害 (常総市の緊急消防援助隊の航空部隊による救出実績:276人、茨城県防災航空隊による救出実績:36人)

    • 2016年4月:熊本地震。消防庁の要請をうけ全国から緊急消防援助隊が派遣された。

    • 2016年8月:平成28年台風第10号

    • 2017年7月:平成29年7月九州豪雨

    • 2018年6月:大阪府北部地震

    • 2018年7月:平成30年7月豪雨

    • 2018年9月:北海道胆振東部地震





海外での活動



  • 国際消防救助隊(国際緊急援助隊救助チーム)としての活動[13]

    • 1991年4月:バングラデシュ人民共和国サイクロン

    • 1997年9月:インドネシア森林火災

    • 2004年12月:インドネシア共和国スマトラ島沖地震




機体



主な配備機種






ヘリコプターの機種や配備数は各航空隊により異なるが、以下のような機種が使用されている。


  • ベル 412


ベル・ヘリコプター・テキストロン社製

  • BK117


川崎重工業、MBB社共同開発

  • AS365ドーファン


ユーロコプター社製

  • AS332シュペルピューマ


ユーロコプター社製

  • S-76


シコルスキー・エアクラフト社製

  • AW139


アグスタウェストランド社製



装備


取得年度や考え方によって異なる場合がある。



  • レスキューホイスト(救助用ケーブルを乗員の操作で巻き上げる装置)

  • ヘリコプターテレビ電送システム:大規模災害時の情報収集のためにを装備している機体も増えており、無線中継所や市町村への配信装備なども設置されることになる。


  • 衛星電話:地上通信が遮断された場合に、最低限の連絡手段を保証するために装備されている。



各都道府県・政令市の保有機材一覧


2014年2月4日時点、総務省消防庁のヘリコプター5機、道県の防災ヘリコプター41機、政令市の消防ヘリコプターが32機ある(東京消防庁航空隊を含む)。佐賀県と沖縄県は消防防災ヘリを保有していない。


全国の配備状況は次のとおり。




















































































































































































































































































































































































































































































































































































県名 保有
機数
保有機関 基地 愛称 機種・機体番号 運航受託会社 備考

北海道
2

北海道防災航空室

丘珠空港
はまなす2
すずらん
ベル412EP
ベル412SP

朝日航洋
すずらん(リース予備機)
2[14]

札幌市消防局消防航空隊
(札幌市消防局)

札幌市消防局石狩ヘリポート
さつぽろ1
さつぽろ2
ベル412EP
AW139
--
さつぽろ2はベル412SPからAW139へ更新

青森県
1

青森県防災航空隊

青森空港
しらかみ
ベル412EPi

中日本航空
--

岩手県
1

岩手県防災航空隊

花巻空港
ひめかみ
アグスタウエストランド AW139[15]
--
旧機体はベル412EP

宮城県
1

宮城県防災航空隊

仙台市消防ヘリポート
みやぎ
ユーロコプター AS365
--

総務省消防庁の機体を無償使用
前機体の川崎BK117B-2は2011年3月11日に津波で損耗。
宮城県広域航空消防応援協定により、仙台市消防航空隊と運航不能時の連携及び隔日交替での24時間運航
2

仙台市消防航空隊
(仙台市消防局)

仙台市消防ヘリポート
仙台
けやき
ベル 412EP・JA119J
ベル 412EP・JA119T
--
--
2010年9月より、ドクターヘリ的運航[16]
宮城県広域航空消防応援協定により、宮城県防災航空隊と運航不能時の連携及び隔日交替での24時間運航

秋田県
1

秋田県消防防災航空隊

秋田空港
なまはげ
川崎 BK117 C-1(2018年度更新予定)

朝日航洋
--

山形県
1

山形県消防防災航空隊

山形空港
もがみ
アグスタウエストランド AW139

東北エアサービス
旧機体はユーロコプター AS 365

福島県
1

福島県消防防災航空隊

福島空港
ふくしま
ベル412EP JA821F

中日本航空
--

茨城県
1

茨城県防災航空隊

つくばヘリポート
つくば
川崎 BK 117 C-2
つくば航空
--

栃木県
1

栃木県消防防災航空隊

栃木ヘリポート
おおるり
アグスタウエストランド AW139
本田航空 2017年にベル412EPから更新
群馬県 1 群馬県防災航空隊 群馬ヘリポート はるな ベル412EP 東邦航空 2018年8月10日群馬県の草津白根山付近で墜落(詳細なソース求む)
埼玉県 3 埼玉県防災航空隊 ホンダエアポート あらかわ2
あらかわ3
あらかわ4
ユーロコプター AS 365
アグスタウエストランド AW139
アグスタウエストランド AW139
本田航空 ドクターヘリ的運航(夜間運航および専用機のバックアップ)
あらかわ1号(ユーロコプター AS 365)は2010年7月25日墜落損耗。
「あらかわ4」は総務省消防庁の機体を埼玉県防災航空隊が無償使用
埼玉県特別機動援助隊(埼玉SMART)登録
千葉県 2
千葉市消防航空隊
(千葉市消防局)
千葉市消防局ヘリポート おおとり1
おおとり2
ユーロコプター AS 365 - -
東京都 8
東京消防庁航空隊
(東京消防庁)

立川飛行場
東京ヘリポート
ちどり
ひばり
かもめ
ゆりかもめ
つばめ
はくちょう
こうのとり
おおたか
AW139
ユーロコプター AS 332
AS 365
EC 225
AS 365
EC 225
EC 225
AS 365
東京消防庁航空隊
自前養成である
ドクターヘリ的運航(伊豆諸島など)。
「おおたか」は総務省消防庁の機体を東京消防庁航空隊が無償使用。
「はくちょう」はAS 332からEC225に、「ちどり」はAS 365からAW139に更新[17]
神奈川県 2
横浜市消防局航空隊
(横浜市消防局)
横浜ヘリポート はまちどり1
はまちどり2
アグスタウエストランド AW139
アグスタウエストランド AW139
2機ともAS 365からアグスタウエストランド AW139へ更新[18]
2
川崎市消防航空隊
(川崎市消防局)
東京ヘリポート そよかぜ1
そよかぜ2
川崎 BK 117C-2
ユーロコプター AS 365
-
-
そよかぜ2は川崎 BK 117B-2からユーロコプター AS 365に更新
新潟県 1 新潟県消防防災航空隊 新潟空港 はくちょう アグスタウエストランド AW139 朝日航洋 シコルスキー S-76からアグスタウエストランド AW139に更新
富山県 1 富山県消防防災航空隊 富山空港 とやま ベル412EP 東邦航空 -
石川県 1 石川県消防防災航空隊 小松飛行場 はくさん ベル412EP 中日本航空 -
福井県 1 福井県防災航空隊 福井空港 Blue Arrow 川崎 BK 117 C-2
セントラルヘリコプターサービス[19]
-
山梨県 1 山梨県消防防災航空隊 日本航空学園 双葉滑空場 あかふじ シコルスキー S-76D・JA223Y ジャネット [20]
長野県 1 長野県消防防災航空隊 松本空港 アルプス ベル412EP - 2017年3月5日に長野県鉢伏山山中に墜落[21]
岐阜県 2 岐阜県防災航空隊 岐阜飛行場 若鮎I
若鮎III
川崎 BK 117 C-2
ベル 412EP

セントラルヘリコプターサービス[19]
2009年9月11日1機墜落損耗
ドクターヘリ的運航が行われていた。
静岡県 1 静岡県消防防災航空隊 静岡ヘリポート オレンジアロー 川崎 BK 117C-1 JA119R 静岡エアコミューター 静岡県警察航空隊に委託されていたJA9933は用途廃止された
1
静岡市消防航空隊
(静岡市消防局)
静岡ヘリポート カワセミ ベル 412EP -
1
浜松市消防航空隊
(浜松市消防局)
浜松市消防ヘリポート はまかぜ ユーロコプター AS 365 - 愛知長野県境を跨ぐ三遠南信の救急搬送に活用検討
愛知県 1 愛知県防災航空隊 名古屋飛行場 わかしゃち ベル 412EPI 中日本航空 旧機体はベル 412EP
2
名古屋市消防航空隊
(名古屋市消防局)
名古屋飛行場 のぶなが
ひでよし
ユーロコプター AS 365
ユーロコプター AS 365
-
-
公募により「なごや」は「のぶなが」、「なごや2」は「ひでよし」へ愛称変更
三重県 1 三重県防災航空隊 津市伊勢湾ヘリポート みえ アグスタウエストランド AW139 中日本航空 旧機体はベル 412HP
滋賀県 1 滋賀県防災航空隊 大阪航空日野ヘリポート 琵琶 ユーロコプター AS 365 大阪航空 -
京都府 2
京都市消防航空隊
(京都市消防局)
京都消防ヘリポート あたご
ひえい
ユーロコプター AS 365
ユーロコプター AS 365
-
-
「あたご」は消防庁機体の無償使用

大阪府
2

大阪市消防航空隊
(大阪市消防局)

八尾空港
おおさか
なにわ
ユーロコプター AS 365
ユーロコプター AS 365
--
--
--

兵庫県
3

神戸市航空機動隊
(神戸市消防局)
兵庫県消防防災航空隊

神戸空港
HYOGOKOBE-1
KOBE-2
ひょうご
川崎 BK 117
川崎 BK 117
川崎 BK 117
--
--
--
神戸市航空機動隊(神戸市消防局)と兵庫県消防防災航空隊の共同運航[22]
兵庫県の機体も神戸市に運航委託しており[23]、「HYOGO・KOBE-1」が神戸市と兵庫県が共同(神戸市の旧「KOBE-1」の更新)、「KOBE-2」が神戸市、「ひょうご」が兵庫県が購入した機体。
ドクターヘリ的運航

奈良県
1

奈良県防災航空隊

奈良県ヘリポート
やまと2000
ベル 412EP

東邦航空
--

和歌山県
1

和歌山県防災航空隊

南紀白浜空港
きしゅう
ベル 412EP

東邦航空
2007年4月から医師同乗システム運用開始

鳥取県
1

鳥取県消防防災航空隊

鳥取空港
だいせん
アグスタウエストランド AW139
--
2010年4月ドクターヘリ的運航(専用機バックアップ)
ベル 412EP「とっとり」からアグスタウエストランド AW139「だいせん」に更新

島根県
1

島根県防災航空隊

出雲空港
はくちょう
川崎 BK 117 C-1

セントラルヘリコプターサービス[19]
--

岡山県
1

岡山県消防防災航空隊

岡南飛行場
きび
ベル 412EP
四国航空 2009年導入
1

岡山市消防航空隊
(岡山市消防局)

岡南飛行場
ももたろう
川崎 BK 117
--
--

広島県
1

広島県防災航空隊

広島空港
メイプル
アグスタウエストランド AW139

中日本航空
両隊協働でドクターヘリ的運航
ベル 412EPからアグスタウエストランド AW139に更新。
1

広島市消防航空隊
(広島市消防局)

広島西飛行場
ひろしま
ユーロコプター AS 365
--
両隊協働でドクターヘリ的運航

山口県
1

山口県消防防災航空隊

山口宇部空港
きらら
川崎 BK 117C-1・JA21YA

朝日ヘリコプター
ドクターヘリ的運航[24]

徳島県
1

徳島県消防防災航空隊

徳島空港
うずしお
川崎 BK 117

四国航空
ドクターヘリ的運航(大阪・和歌山に相互乗り入れ)

香川県
1

香川県防災航空隊

高松空港
オリーブ2
川崎BK117C-2

四国航空
--

愛媛県
1

愛媛県消防防災航空隊

松山空港
えひめ21
川崎 BK 117

愛媛航空
ドクターヘリ的運航

高知県
2

高知県消防・防災航空隊

高知空港
りょうま
おとめ[25]
シコルスキー S-76
アグスタウエストランド AW139
--
ドクターヘリ的運航。
「おとめ」は消防庁の機体を高知県が無償使用[25]

福岡県
2

福岡市消防局消防航空隊
(福岡市消防局)

福岡空港
ゆりかもめ
ほおじろ
ユーロコプター AS 365
ユーロコプター AS 365
--
--
--
1

北九州市消防航空隊
(北九州市消防局)

北九州空港
きたきゅう
ユーロコプター AS 365
--
--

佐賀県
0
導入予定[26]
--
--
--
--
--

長崎県
1

長崎県防災航空隊

大村航空基地
ながさき
ユーロコプター AS365

オリエンタルエアブリッジ
2012年に川崎 BK 117からユーロコプター AS365 N3に更新

熊本県
1

熊本県防災消防航空隊

熊本空港
ひばり
ユーロコプター AS 365

天草エアライン
--

大分県
1

大分県防災航空隊

大分県央飛行場
とよかぜ
川崎 BK 117

九州航空
--

宮崎県
1

宮崎県防災救急航空隊

宮崎空港
あおぞら
ベル 412EP

鹿児島国際航空
--

鹿児島県
1

鹿児島県防災航空隊

枕崎空港
さつま
ベル 412EP

鹿児島国際航空
ドクターヘリ的運航(本土・離島含む)

沖縄県
0
導入検討中[27]
--
--
--
--
--


他機関


沖縄県のように防災ヘリ導入されていない地域は、都道府県警察航空隊や地方自治体が提供すべきサービスの不備を国が是正するという考えにより自衛隊が代行している。


海上での消防防災活動は海上保安庁が担当している。


本土からヘリコプターが到達できず、固定翼機が離着陸できる空港もない離島では、海上自衛隊の救難飛行隊


航空自衛航空救難団による災害派遣が行われる隊こ


消防防災ヘリの活動範囲であっても危険性が高い場合には、航空自衛隊の航空救難団に対し災害派遣として業務が委託される。


国土交通省の災害対策用ヘリコプターは災害救助・復旧活動を支援するため情報収集活動を行うヘリであり、救助や消火などの直接行動は行わない。



脚注





  1. ^ 仙台市消防航空隊


  2. ^ 航空隊のあゆみ


  3. ^ 航空機動隊のヘリコプター紹介


  4. ^ 操縦士  ~ PILOT ~


  5. ^ 長野県消防防災ヘリ「アルプス」操縦士2人採用 高い技術…通年運用に光


  6. ^ 平成27年度 宮城県防災航空隊 隊員


  7. ^ 平野特別救助隊


  8. ^ 航空機動隊の隊員構成


  9. ^ 東京消防庁 第八本部 第八本部消防救助機動部隊 - ヘリコプターとの連携


  10. ^ 防災ヘリ再配備は来年3月 消防庁が無償貸与 宮城県


  11. ^ 緊急消防援助隊の主な活動状況


  12. ^ 特集 緊急消防援助隊と国民保護法制-国家的視野に立った消防の新たな構築


  13. ^ 過去の国際緊急援助活動実績


  14. ^ 札幌市 平成21年度消防局実施プラン中間報告


  15. ^ Japan’s Iwate Prefecture Orders an AW139 Helicopter for Firefighting


  16. ^ 消防ヘリに医師同乗 9月試験運用開始 仙台市


  17. ^ ちどり(東消ヘリ1) AW139就航式


  18. ^ 高性能ヘリで救助力向上 横浜市消防局2機更新

  19. ^ abc受託運航(防災)-セントラルヘリコプターサービス株式会社


  20. ^ やまなし防災ポータル 防災関連情報 > 消防防災航空隊について


  21. ^ 9人乗り県防災ヘリ墜落=3人心肺停止、訓練飛行中-長野 時事通信、2017年3月5日閲覧。


  22. ^ 航空隊のあゆみ


  23. ^ 航空機動隊のヘリコプター紹介


  24. ^ (2018年度更新予定)全国航空消防防災協議会 山口県消防防災航空隊

  25. ^ ab高知県消防防災ヘリ2機目「おとめ」導入 消防庁が無償貸与(高知新聞 2014年3月28日 08時33分)


  26. ^ 佐賀県内への防災ヘリ導入を検討


  27. ^ 離島防災ヘリ導入検討




関連項目







  • 日本の消防

  • 日本の救急車

  • 山岳救助隊 (消防)

  • 航空救急

  • ドクターヘリ

  • 救急医療

  • 災害医療

  • 都道府県警察航空隊

  • 災害対策用ヘリコプター

  • 救難飛行隊

  • 航空救難団



外部リンク



  • 消防防災博物館-消防防災航空隊

  • 全国航空消防防災協議会

  • 総務省消防庁 緊急消防援助隊














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