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加入戦術
加入戦術（かにゅうせんじゅつ）とは、左翼運動における組織戦術。またはその手法を真似た宗教団体他による政党や自治会、町内会といった団体への「乗っ取り」を表す俗語。
目次
1 概要
1.1 日本
1.2 韓国
2 参考文献
3 脚注
4 関連項目
概要
| トロツキズム |
|---|
 |
起源 マルクス主義 レーニン主義 ロシア革命 |
概念 世界革命論 永続革命論 歪められた労働者国家(en) 堕落した労働者国家 統一戦線 政治革命 社会革命(en) en:Transitional demand 加入戦術 |
トロツキスト レフ・トロツキー ジェームズ・P・キャノン トニー・クリフ ピエール・フランク テッド・グラント ジョゼフ・ハンセン ゲリー・ヒーリー C・L・R・ジェームズ ピエール・ランベール リヴィオ・マイタン エルネスト・マンデル ナウエル・モレノ マックス・シャハトマン |
国際組織 第四インターナショナル FI Centre of Reconstruction Fourth International FI International Committee International Workers' League 労働者インターナショナルのための委員会 国際マルクス主義潮流 第四インターナショナルのための共産主義組織 第五インターナショナル |
分派 正統派トロツキズム(en) 第三キャンプ |
関連項目 正統派マルクス主義 マルクス・レーニン主義 スターリン主義 新左翼 左翼共産主義 |
新左翼によく見られる戦術で、自力での組織拡大が難しい場合、まず思想的近似性のある既成政党や政治団体に加入する。そして自党派の影響力を徐々に広げ、時期をみて、その組織そのものを乗っ取ったり、分派工作を行い新たな組織を結成する戦術を指す。
フランスのトロツキズム組織「フランス共産主義者同盟」が、フランス社会党に仕掛けたのが最初である。その後、世界各地のトロツキズム系党派が採用するようになった。そのため反トロツキズムの党派サイドからは「トロツキストならではの組織戦術」というイメージが強い。
日本
独力での勢力拡張が難しい日本の新左翼党派も、加入戦術を採用した。その際に最も標的とされたのは、日本社会党だった。日本社会党は、「反自民統一戦線党」の分権的な性格があり、党内で自由に異論を唱えられる余地が大きかったからである。日本社会党所属の参議院議員であり、国鉄動力車労働組合（動労）副委員長だった目黒今朝次郎は、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派の支持を受けていた。他にも、上田哲なども革マル派から支援を受けていた。一方革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）や日本労働党なども、機関紙で大田昌秀ら社会党・社民党所属候補への支援・投票を呼びかけた。
社会党系の青年団体日本社会主義青年同盟（社青同）から分裂した革命的労働者協会も、「社会党社青同解放派」を名乗っている。
なお日本共産党は、中央集権制の一形態たる民主集中制（民主主義的中央集権制）を採用し、分派活動を禁じているため、他党派が影響を及ぼせる余地は少ないが、日本トロッキスト聯盟など一部の新左翼党派が過去に実行した例がある。また、第四インターの系譜に属する政治団体「日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)」の機関紙「かけはし」に、日本共産党員の寄稿が載ることが度々あり[1]、トロツキスト勢力の影響力が日本共産党内で皆無とは言えない。
韓国
韓国政府は、「民主労働党」内に朝鮮労働党の工作員が在籍していたため、その当該人物を摘発したとの発表した。韓国政府の発表が事実であれば、これは加入戦術であるとする見方もある。
参考文献
- 高沢皓司、佐長史朗、松村良一編『戦後革命運動事典』新泉社、1985年
- 警備研究会編『わかりやすい極左・右翼・日本共産党用語集（改訂）』立花書房、2001年
脚注
^ めざされるべき核心は民衆運動の強大化 寄稿 日本共産党第26回党大決議案を読む かけはし 2014年1月1日号
関連項目
- トロツキズム
- 日本の新左翼
上部工作 - 右翼の類似戦術
