施設等機関
施設等機関(しせつとうきかん)とは、内閣府(宮内庁・委員会・庁を含む。)または国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関(省・委員会・庁)に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設(これらに類する機関及び施設を含む)、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設の総称である[1]。国家行政組織法の一部改正(1984年7月1日施行)により、それまでの「附属機関」を「審議会等」・「施設等機関」・「特別の機関」に細分化する形で設けられた。
目次
1 施設等機関の一覧
2 脚注
3 関連項目
4 外部リンク
施設等機関の一覧
内閣府
- 経済社会総合研究所
- 迎賓館
宮内庁
正倉院事務所- 御料牧場
総務省
- 自治大学校
- 情報通信政策研究所
- 統計研修所
消防庁
- 消防大学校
法務省
刑務所(59)
少年刑務所(8)
拘置所(7)
少年院(52)
少年鑑別所(52)- 婦人補導院
入国者収容所(3)- 法務総合研究所
- 矯正研修所
公安調査庁
- 公安調査庁研修所
外務省
- 外務省研修所
財務省
- 財務総合政策研究所
- 会計センター
- 関税中央分析所
- 税関研修所
国税庁
- 税務大学校
文部科学省
- 国立教育政策研究所
- 科学技術政策研究所
厚生労働省
検疫所(13)
国立ハンセン病療養所(13)- 国立医薬品食品衛生研究所
- 国立保健医療科学院
- 国立社会保障・人口問題研究所
- 国立感染症研究所
国立児童自立支援施設(2)
国立光明寮(4)
国立保養所(2)- 国立知的障害児施設
- 国立障害者リハビリテーションセンター
農林水産省
植物防疫所(4)- 那覇植物防疫事務所
- 動物検疫所
- 動物医薬品検査所
- 農林水産研修所
- 農林水産政策研究所
林野庁
- 森林技術総合研修所
経済産業省
- 経済産業研修所
国土交通省
- 国土交通政策研究所
- 国土技術政策総合研究所
- 国土交通大学校
- 航空保安大学校
気象庁
- 気象研究所
- 気象衛星センター
- 高層気象台
- 地磁気観測所
- 気象大学校
海上保安庁
- 海上保安大学校
- 海上保安学校
環境省
- 環境調査研修所
原子力規制委員会
- 原子力安全人材育成センター
防衛省
- 防衛大学校
- 防衛医科大学校
- 防衛研究所
防衛装備庁
- 航空装備研究所
- 陸上装備研究所
- 艦艇装備研究所
- 電子装備研究所
- 先進技術推進センター
- 試験場(3)
脚注
^ 内閣府設置法第39条・第55条、国家行政組織法第8条の2、宮内庁法第16条第2項
関連項目
- 特別の機関
- 審議会等
- 日本国政府用語一覧
- 大学校一覧
外部リンク
- 内閣府設置法
- 国家行政組織法
- 宮内庁法