地方共同法人(ちほうきょうどうほうじん)とは、日本において、特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)に基づき、「地方公共団体の共通の利益となる事業等、その性格上地方公共団体が主体的に担うべき事業であって、国の政策実施機関に実施させるまでの必要性が認められないものの実施主体」として、民商法及び特別法によって設立される法人のことをいう。
多くの地方共同法人は、国の出資により特別法の制定によって設立される特殊法人のうち、民営化になじまず、地方公共団体等の共同の利益となる事業を運営し、かつ国が事業の主体となる必要性の低い特殊法人の後継法人として設立されている。特殊法人との相違点として、出資主体は地方公共団体の共同出資のみであること、国の関与の縮小及び廃止によって経営の自立化や自主性を獲得していること、機関の強化により議決・経営機能の強化が図られていることなどが挙げられる。
地方共同法人の一覧
日本下水道事業団 - 日本下水道事業団法
地方公務員災害補償基金 - 地方公務員災害補償法に根拠条文。
地方競馬全国協会 - 競馬法に根拠条文。
地方公共団体金融機構 - 地方公共団体金融機構法
地方公共団体情報システム機構 - 地方公共団体情報システム機構法
地方税共同機構(2019年4月1日設立予定) - 地方税法
日本の法人
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営利 |
会社(会社法) |
株式会社(特例有限会社 - 第三セクター) - 持分会社(合同会社 - 合資会社 - 合名会社)
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士業 |
監査法人 - 特許業務法人 - 弁護士法人 - 税理士法人 - 土地家屋調査士法人 - 司法書士法人 - 社会保険労務士法人 - 行政書士法人
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その他 |
特定目的会社 - 特殊会社 - 投資法人 - 地方共同法人
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非営利 |
税制優遇 なし |
一般社団法人 - 一般財団法人 - 相互会社
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税制優遇 あり |
生活衛生同業組合・連合会 - 生活衛生同業小組合 - 共済水産業協同組合連合会 - 漁協・連合会 - 漁業生産組合 - 商工組合・連合会 - 商店街振興組合・連合会 - 消費生活協同組合・連合会 - 信用金庫・連合会 - 森林組合・連合会 - 水産加工業協同組合・連合会 - 生産森林組合 - 船主相互保険組合 - たばこ耕作組合 - 中小企業等協同組合(事業協同組合・連合会 - 事業協同小組合・連合会 - 信用協同組合・連合会)- 内航海運組合・連合会 - 農協・連合会 - 農事組合法人 - 農林中金 - 輸出組合 - 輸出水産業組合 - 輸入組合 - 労働金庫・連合会
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非収益事業 は非課税 |
NPO法人 - 認定NPO法人★ - 一般社団法人(非営利型) - 一般財団法人(非営利型) - 公益社団法人★ - 公益財団法人★ - 学校法人★ - 医療法人 - 宗教法人 - 社会福祉法人★ - 貸金業協会 - 委託者保護基金 - 管理組合法人 - 企業年金基金・連合会 - 危険物保安技術協会 - 行政書士会・連合会 - 漁業共済組合・連合会 - 漁業信用基金協会 - 漁船保険組合・中央会 - 勤労者財産形成基金 - 軽自動車検査協会 - 健康保険組合・連合会 - 原賠支援機構 - 原発環境整備機構 - 高圧ガス保安協会 - 広域臨海環境整備センター - 厚生年金基金 - 更生保護法人★ - 小型船舶検査機構 - 国家公務員共済組合・連合会 - 国民健康保険組合・連合会 - 国民年金基金・連合会 - 市街地再開発組合 - 自転車競技会 - 自動車安全運転センター★ - 司法書士会・連合会 - 社会保険労務士会・連合会 - 住宅街区整備組合 - 酒造組合・中央会・連合会 - 酒販組合・中央会・連合会 - 商工会・連合会 - 商工会議所・日本商工会議所 - 商工組合・連合会 - 商品先物取引協会 - 消防団員等公務災害補償等共済基金 - 職員団体 - 職業訓練法人 - 信用保証協会 - 生活衛生同業組合・連合会 - 政党 - 税理士会・日税連 - 石炭鉱業年金基金 - 全国健康保険協会 - 船員災害防止協会 - 全国市町村職員共済組合連合会 - 全国農業会議所 - 損害保険料率算出団体 - 地方競馬全国協会 - 地方公務員共済組合・連合会 - 地方公務員災害補償基金 - 中央職業能力開発協会 - 中央労働災害防止協会 - 中小企業団体中央会 - 投資者保護基金 - 独立行政法人★ - 土地改良事業団体連合会 - 土地家屋調査士会・連合会 - 都道府県職業能力開発協会 - 都道府県農業会議 - 日本勤労者住宅協会 - 日本公認会計士協会 - 日本消防検定協会 - 日本私立学校振興・共済事業団★ - 日赤★ - 日本電気計器検定所 - 日本弁理士会 - 認可金融商品取引業協会 - 認可地縁団体 - 農業共済組合・連合会 - 農協中央会・連合会 - 農業信用基金協会 - 農水産業協同組合貯金保険機構 - 負債整理組合 - 弁護士会・日弁連 - 防災街区整備事業組合 - 保険契約者保護機構 - マンション建替組合 - 水先人会・連合会 - 輸出組合 - 輸入組合 - 預金保険機構 - 労働組合 - 労働災害防止協会
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非課税 |
沖縄振興開発金融公庫 - 国際協力銀行 - 政策公庫 - 港務局★ - 国立大学 - 社会保険診療報酬支払基金 - 水害予防組合 - 水害予防組合連合 - 大学共同利用機関法人 - 地方公共団体★ - 地方公共団体金融機構 - 地方住宅供給公社 - 地方道路公社 - 地方独立行政法人★ - 財務大臣指定の独立行政法人★ - 土地開発公社 - 土地改良区・連合 - 土地区画整理組合 - 日本下水道事業団 - 日本司法支援センター★ - JRA - 日本年金機構 - NHK
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★ 寄附金控除あり(特定公益増進法人) - 法人税法 - NGO
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