チリ共産党
















































 チリの政党
チリ共産党
Partido Comunista de Chile(PCCh)

Flag of the Communist Party of Chile.svg
党旗

書記長
ギリェルモ・テイリエール
成立年月日
1912年6月4日(チリ社会主義労働党)
1922年1月2日(チリ共産党)
本部所在地
サンティアゴ・デ・チレ、ビクーニャ・マッケンナ31
チリ共和国下院議席数


6 / 120   (5%)

(2014年4月[1]
チリ共和国上院議席数


0 / 38   (0%)


政治的思想・立場
左派、共産主義、マルクス主義、レーニン主義
公式サイト
www.pcchile.cl
シンボル
Partido Comunista de Chile.svg
党章
国際組織
フォロ・デ・サンパウロ(スペイン語版) ボリバル人民大会(スペイン語版)
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チリ共産党(チリきょうさんとう 西: Partido Comunista de Chile, PCCh)は、チリ共和国の共産主義政党。




目次






  • 1 歴史


    • 1.1 結党


    • 1.2 チリ社会党との連合


    • 1.3 ピノチェト軍政時代


    • 1.4 民政復帰後




  • 2 所属した著名な人物


  • 3 党指導者


  • 4 関連項目


  • 5 脚注


  • 6 外部リンク





歴史



結党


1912年にルイス・エミリオ・レカバーレン(スペイン語版)らによって、チリ社会主義労働党として結成され、1922年にチリ共産党に改称した。1920年代にはイバーニェス大統領の下で非合法化を経験するが、1930年代にはチリ社会党、急進党などと共闘する人民戦線戦術によって勢力を拡大した。1938年、人民戦線が推す急進党のペドロ・アギーレ・セルダ(スペイン語版)が大統領に当選し、チリ共産党はこれに閣外協力した。1946年にはガブリエル・ゴンサレス・ビデラ大統領の下で初めて3名の閣僚ポストを得た。しかし、東西冷戦によって急速に右傾化したビデラ大統領は1948年、共産党を非合法化、以後10年間非合法活動を余儀なくされた。1958年に再び合法化されたが、皮肉なことに、このとき共産党の合法化を行ったのは、前回大統領を務めていた際には共産党を非合法化した経歴を持つイバーニェス大統領であった。



チリ社会党との連合


1958年以降、1973年までは一貫してチリ社会党と共闘関係を結び、1958年・64年・70年と社会党のサルバドール・アジェンデを大統領候補に推した。


1970年には、従来の社会党との共闘に加えて急進党および左派諸政党を加えた政党連合「人民連合」を組織して、アジェンデを大統領に当選させた。アジェンデ政権成立当時は得票率約15%で、社会党・急進党にほぼ匹敵する党勢で、アジェンデ政権には3名の閣僚を送った。



ピノチェト軍政時代


チリ共産党は、武力闘争路線を否定し、議会主義を取ったため、アジェンデ政権下では武装路線を辞さない左翼革命運動や社会党左派などの急進派と対立があったが、1973年のチリ・クーデターの後、ピノチェトの軍事独裁政権の下でチリ共産党は非合法化され、所属の国会議員や知事・市長、数多くの党員などが逮捕され、拷問、あるいは闇から闇に消し去られるなど、激しい弾圧を受けた(コンドル作戦)。その過程で、かつて対立した左翼革命運動と連携して武力闘争に路線変更し、党の指導の下で武力組織「マヌエル・ロドリゲス愛国戦線(スペイン語版)」(Frente Patriótico Manuel Rodríguez, FPMR)を創設し、1985年にピノチェトに対する襲撃を行ったが、失敗した。



民政復帰後


1989年の民政復帰時には再び武装闘争を放棄し、パトリシオ・エイルウィンを支持して当選に一役買ったが、議員選挙の議席はゼロとなった[2][3]。現在はウマニスタ党、左翼革命運動などとともにフント・ポデーモス・マス Juntos Podemos Másという連合を結成、7~8%余りの得票を得るも議席を獲れない状況が続いた。エイルウィン以降の大統領選では連合として独自候補を立てているが、決選投票となった場合はコンセルタシオン・デモクラシアの候補者を支持している。2005年の大統領選においても、第一回投票では共闘を組むウマニスタ党の党首を候補に立てたが、敗退後の決選投票(2006年1月)ではチリ社会党出身のミシェル・バチェレを支持し、バチェレ支持を拒否するウマニスタ党などと分裂する結果となった。


2009年12月の大統領選挙ではホルテ・アラヘ候補を統一候補として擁立し6%余を獲得した。過半数に達した候補がいなかったため翌年1月に行われる運びとなった決選投票ではコンセルタシオンのエドゥアルド・フレイ候補を支持することを明らかにした。同時に実施された国会議員選挙ではコンセルタシオンと選挙協力[4]したことで36年ぶりに下院で3議席を獲得した[5][6]


2013年5月、共産党首のテエイリエルは11月に予定されている大統領選挙において中道左派連合の大統領候補に指名されたバチェレを第1回投票から支持することを表明。バチェレ候補もこの提案を受諾した[7]。2013年11月(第1回投票)と12月(決選投票)に行われたチリ大統領選挙では、野党による政党連合「新多数派」(Nueva Mayoría)に参加。大統領選第1回投票と同時に実施された上下両院選挙では、下院で6議席を獲得し、改選前の3議席から倍増させた[8]



所属した著名な人物




  • パブロ・ネルーダ-詩人、外交官。駐仏大使時代の1971年にノーベル文学賞を受賞。チリ・クーデター直後に急死


  • ビクトル・ハラ-フォルクローレのシンガーソングライター。チリ・クーデター直後、軍によって逮捕され虐殺

  • ビオレータ・パラ



党指導者



  • ルイス・エミリオ・レカバーレン(結党時)


  • ルイス・コルバラン Luis Corvalán (アジェンデ政権当時から民政復帰まで)


  • グラディス・マリン Gladys Marín(民政復帰から2004年まで)


グラディス・マリンは、反ピノチェト運動の女性活動家として党派を越えた人気があったため、現時点では国会に議席のない野党の党首にも関わらず、2005年に死去した際は、国を挙げて国葬に準ずるような追悼となった。



関連項目



  • 人民連合

  • サルバドール・アジェンデ

  • チリ・クーデター



脚注




  1. ^ チリ下院議員一覧(2014年4月07日閲覧)


  2. ^ 民政復帰以降の上下両院の選挙制度として「修正多数代表2名制」(sistema binominal mayoritario corregido:以下「2名制」)が導入されたことも共産党の議席確保を困難なものとしている。制度の仕組みは以下の通りである。

    ①有権者は各政党若しくは政党連合が提出した候補者名簿から1名を選んで記名投票する。

    ②候補者名簿単位で得票を集計する。

    ③同一政党若しくは政党連合の2名が当選するには、この2名が属する候補者名簿の得票率合計が、次点となった別の候補者名簿が得た得票より2倍以上の得票を得る必要がある。2倍未満の場合、2位は次点リストの候補者が当選する。


    この制度は、1989年に當時の軍事政権が、右派勢力が議会内で一定の勢力を維持することを可能にすることと、共産党など少数左派勢力を議会から閉め出すことを目的に導入されたものである。参照:北野浩一「第5章 チリ・バチェレ政権の成立と課題」、遅野井茂雄・宇佐見耕一編『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』アジア経済研究所IDE-JETRO、178頁



  3. ^ 2名代表制については、2013年10月の国会決議で廃止が決定。以後、具体的な選挙制度についての協議が進められ、2015年1月20日、新たな制度として比例代表制を導入する改革法案を賛成多数で可決した。新選挙制度による選挙は2017年に予定されている。“チリに比例代表制 独裁政権の遺物 不当な制度に別れ 初選挙は17年に予定”. しんぶん赤旗. (2015年1月23日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-23/2015012307_01_1.html 2015年2月1日閲覧。 


  4. ^ 具体的には、7選挙区で共産党がコンセルタシオンの候補者名簿に参加し、コンセルタシオンの支持を受けて立候補する。反対に11選挙区では共産党がコンセルタシオンを支持するというものである。参照:在チリ日本大使館政務班2009年7月10日付「チリ政治情勢(6月)」在チリ日本大使館、2頁


  5. ^ “チリ大統領選 決選投票へ 右派過半数及ばず 議会選 共産党36年ぶりの議席”. しんぶん赤旗. (2009年12月15日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-15/2009121507_01_1.html 


  6. ^ 在チリ日本大使館政務班2010年1月8日付「チリ政治情勢(12月)」2頁、(2)上下両院議員選挙。


  7. ^ 在チリ日本大使館 (2013年6月). “チリ政治情勢報告(5月) (PDF)”. 日本外務省. 2013年11月14日閲覧。


  8. ^ 在チリ日本国大使館編 (2013年11月). “チリ政治情勢報告(11月) (PDF)”. 日本外務省. 2013年12月17日閲覧。



外部リンク






  • 公式サイト (スペイン語)




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