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三井化学
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 本社(汐留シティセンター) | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 東証1部 4183 |
| 本店所在地 |  日本〒105-7117 東京都港区東新橋一丁目5番2号 (汐留シティセンター) |
| 設立 | 1947年（昭和22年）7月25日(※) |
| 業種 | 化学 |
| 法人番号 | 4010401052081 |
| 事業内容 | 機能化学品、機能樹脂、基礎化学品、石油化学製品の製造・販売 |
| 代表者 | 代表取締役兼社長執行役員兼CEO 淡輪敏 代表取締役兼副社長執行役員兼CFO 久保雅晴 代表取締役兼専務執行役員兼CTO 松尾英喜 |
| 資本金 | 1,250億5,312万円 |
| 売上高 | 連結：1兆5,500億76百万円 単独：8,624億16百万円 （2015年3月期） |
| 営業利益 | 連結：420億48百万円 単独：△113億10百万円 （2015年3月期） |
| 純利益 | 連結：172億61百万円 単独：65億96百万円 （2015年3月期） |
| 純資産 | 連結：4712億99百万円 単独：2794億63百万円 （2015年3月末） |
| 従業員数 | 連結：14,363名 単独：4,605名（2015年3月末） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 | 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 7.28% 日本マスタートラスト信託銀行（株） 5.84% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（中央三井アセット信託銀行再信託分・東レ（株）退職給付信託口） 3.66% 三井物産（株） 3.39% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口9） 2.57% SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS 2.17% （株）三井住友銀行 2.14% |
| 主要子会社 | （株）プライムポリマー 65.00% 大阪石油化学（株） 100% 三井化学東セロ（株）100％ |
| 関係する人物 | 中西宏幸（元社長） 田中稔一（元社長） 渡邊五郎（元会長） 安居喜造（元社長) |
| 外部リンク | http://www.mitsui-chem.co.jp/ |
| 特記事項：※ 当社は、1955年（昭和30年）7月1日に設立され事業を行ってきたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年（昭和22年）7月25日設立の会社に形式的に吸収合併されたので、登記簿上の設立年月日は、1947年7月25日となっている。 | |
三井化学岩国大竹工場正門（2007.12）
三井化学岩国大竹工場岩国地区（2007.12）
三井化学株式会社（みついかがく）は、三井グループの総合化学メーカーである。山口県和木町で工場を開業以後、事業拡大・海外展開を行い、三井東圧化学と三井石油化学工業との合併を経て、1997年10月1日に三井化学となる。
目次
1 概要
2 製造・研究拠点
2.1 工場
2.2 支店
2.3 研究所
3 主な事業
4 沿革
5 関係会社
5.1 連結子会社
5.2 持分法適用関連会社
6 その他
7 脚注
8 外部リンク
概要
総合化学3位、石油化学の比率が高い。ペットボトルの原料であるPETペレットやポリエチレン、ポリプロピレンの触媒など日常品の様々な原材料を市場に供給している大手総合化学メーカー。千葉と大阪にエチレンセンターを持つ。
本社は東京の汐留シティセンター内にある。
製造・研究拠点
工場
- 市原工場（千葉県市原市）
- 市原工場茂原分工場（千葉県茂原市）
- 名古屋工場（名古屋市南区）
- 大阪工場（大阪府高石市）
- 岩国大竹工場（広島県大竹市・山口県和木町・岩国市）
- 岩国大竹工場徳山分工場（山口県周南市）
- 大牟田工場（福岡県大牟田市）
鹿島工場（茨城県神栖市）は2017年10月末で閉鎖[1]。
支店
- 名古屋支店（名古屋市中村区）
- 大阪支店（大阪市西区）
- 福岡支店（福岡市中央区）
研究所
- 袖ケ浦センター（千葉県袖ケ浦市）
- マテリアルサイエンス研究所
- 触媒科学研究所
主な事業
- 機能材料事業（自動車・産業材、包装・機能材、生活・エネルギー材、電子・情報材）
- 先端化学品事業（精密化学品、農業化学品）
- 基礎化学品事業（基礎原料、フェノール、PTA・PET、工業薬品）
沿革
1933年（昭和8年）4月 - 旧三井鉱山の東洋高圧工業所を分離し東洋高圧工業株式会社[2]設立、福岡県大牟田市に硫安工場操業開始。
1938年（昭和13年）10月 - 東洋高圧工業が、鈴木商店系のクロード式窒素工業を買収した合成工業を吸収合併、彦島工業所操業開始（2000年10月下関三井化学株式会社（連結子会社）として分社）。
1940年（昭和15年）5月 - 旧三井鉱山が三池に日本初のフィッシャー法を用いた人造石油工場操業開始。
1941年（昭和16年）4月 - 旧三井鉱山の三池染料工業所、石油合成三池試験工場、及び目黒研究所が分離し三井化学工業株式会社設立、現大牟田工場操業開始。
1943年（昭和18年）11月 - 三井化学工業より石油合成三池試験工場が分離し三池石油合成株式会社設立。
1944年（昭和19年）10月 - フィッシャー法の3社（三池石油合成、北海道人造石油、尼崎人造石油）が合併し日本人造石油を設立。
1946年（昭和21年）
- 4月 - 東洋高圧工業が北海道工業所操業開始（2000年（平成12年4月）北海道三井化学株式会社（連結子会社）として分社）。
- 7月 - 三池合成工業株式会社が日本人造石油の第2会社として発足。
1949年（昭和24年）5月16日 - 東洋高圧工業及び三井化学工業が東証等に上場。
1951年（昭和26年）1月 - 三井化学工業が名古屋工業所（現在の名古屋工場）操業開始。
1952年（昭和27年）6月12日 - 三池合成工業が東証に上場。
1955年（昭和30年）7月1日 - 三井グループ7社及び興亜石油により日本初の石油化学メーカーとして三井石油化学工業株式会社設立。
1957年（昭和32年）11月 - 東洋高圧工業が千葉工業所（現在の市原工場茂原分工場）操業開始。
1958年（昭和33年）4月 - 三井石油化学工業が岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始。
1962年（昭和37年）
- 4月 - 三井化学工業が三池合成工業を吸収合併。
- 10月 - 三井石油化学工業が東京・大阪証券取引所市場に上場。
1964年（昭和39年）11月 - 東洋高圧工業が大阪工業所（現在の大阪工場）操業開始。
1965年（昭和40年）11月 - 三井化学工業、東洋高圧工業、関西石油化学の3 社が大阪石油化学株式会社設立（25：25：50）。
1967年（昭和42年）3月 - 三井石油化学工業が千葉工場（現在の市原工場）操業開始。
1968年（昭和43年）10月 - 東洋高圧工業が三井化学工業を吸収合併し、三井東圧化学株式会社に商号変更。
1970年（昭和45年）4月 - 大阪石油化学が泉北コンビナート操業開始。
1984年（昭和59年）3月 - 大阪石油化学、三井石油化学工業などの出資で新体制に移行（新出資比率は三井東圧化学50：宇部興産20：三井石油化学工業、丸善石油、鐘淵化学工業、三井物産、三和銀行、三井銀行各5）。
1997年（平成9年）
- 4月1日 - 三井石炭鉱業より専用鉄道（旧・三池鉄道旭町線）が三井東圧化学に譲渡され、大牟田工場の専用鉄道となる。
- 10月1日 - 三井石油化学工業が三井東圧化学と合併し、三井化学株式会社に商号変更[3]。
2000年（平成12年）3月 - 三井化学が大阪石油化学を株式交換で100%子会社化。
2012年（平成24年）4月22日 - 午前2時15分ごろ、岩国大竹工場で爆発を伴う火災が発生し、1人が死亡、21人が重軽傷を負った[4]。
関係会社
2015年3月末時点での子会社及び関連会社数は１37社である[5]。
連結子会社
- 株式会社プライムポリマー
大阪石油化学株式会社
三井化学東セロ株式会社
下関三井化学株式会社- 三井化学アグロ株式会社
千葉フェノール株式会社- 三井化学産資株式会社
- 三井化学ファイン株式会社
- ジャパンコンポジット株式会社
日本アルキルアルミ株式会社
日本アルキルフェノール株式会社- サンメディカル株式会社
- 三井化学エムシー株式会社
日本ポリスチレン株式会社
日本エポキシ樹脂製造株式会社- 山本化成株式会社
- 株式会社東洋ビューティサプライ
- 活材ケミカル株式会社
- 株式会社三井化学分析センター
- 株式会社エムシー・オペレーションサポート
- 株式会社エムシー・ビジネスサポート
株式会社アーク ※平成30年1月24日付
持分法適用関連会社
- 三井・デュポン ポリケミカル株式会社
- サンレックス工業株式会社
- 北海道三井化学株式会社
- 三井・デュポン フロロケミカル株式会社
本州化学工業株式会社- MTアクアポリマー株式会社
その他
- 「1つの県に1つの工場」という思想になった時、千葉で、先からあった茂原工場（千葉県茂原市）の名前にするか、後から出来た規模の大きい市原工場（千葉県市原市）の名前にするか問題が起きた。結局、規模の大きい市原工場の名前になった。それと同時に茂原工場が茂原分工場になった。
- 1969年7月24日 ： 三井東圧化学大牟田工業所で製造した枯葉剤原料のオーストラリアへの輸出、報道で発覚
脚注
^ 三井化学、鹿島工場を閉鎖、40年余りの歴史に幕『日経産業新聞』2017年10月26日（ものづくり面）
^ 当時の登記では「東洋高壓工業株式會社」と旧漢字で記載。
^ 三井東圧は日経平均採用銘柄であったが、三井石化は非採用銘柄であった。三井石化が存続会社であるため、合併新会社は日経平均の非採用銘柄となった。しかし、2005年のカネボウの破綻に伴って、日経平均採用銘柄となった
^ 「岩国大竹工場における爆発・火災事故について（第３報）」 (PDF) 『三井化学株式会社』2012年4月22日
^ 『第18期有価証券報告書』，三井化学株式会社
外部リンク
三井化学株式会社 - 公式サイト
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