三井住友信託銀行

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下で三井住友銀行子会社の「SMBC信託銀行」とは異なります。

三井住友信託銀行株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited

三井住友信託銀行本店ビル
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	SMTB
本店所在地	日本 〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 (三井住友信託銀行本店ビル)
設立	1925年（大正14年）7月28日 （住友信託株式会社）
業種	銀行業
法人番号	2010001146005
金融機関コード	0294
SWIFTコード	STBCJPJT
事業内容	信託銀行業
代表者	橋本勝（代表取締役社長）
資本金	3,420億36百万円 （2014年3月31日現在）
発行済株式総数	普通株式 16億7,453万7千株 第二種優先株式 1億9百万株 （2014年3月31日現在）
純利益	連結：1,344億27百万円 単体：1,160億2百万円 （2014年3月31日現在）
純資産	連結：2兆2,784億89百万円 単体：2兆311億68百万円 （2014年3月31日現在）
総資産	連結：40兆1,784億29百万円 単体：39兆1,226億64百万円 （2014年3月31日現在）
従業員数	連結：19,722人 単体：13,587人 （2014年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	三井住友トラスト・ホールディングス 100%
主要子会社	#関連会社参照
外部リンク	公式サイト
特記事項：大阪本店所在地 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 住友ビル
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三井住友信託銀行のデータ
法人番号	2010001146005
店舗数	国内 158店、海外 5店
貸出金残高	24兆342億44百万円
預金残高	24兆729億72百万円
特記事項： （2014年3月31日現在）
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店舗の一例
枚方支店（大阪府枚方市）

三井住友信託銀行株式会社（みついすみともしんたくぎんこう、英：Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited）は、三井住友トラスト・ホールディングス傘下の完全子会社で、信託銀行である。2012年4月1日に発足した。信託業務で邦銀第1位、銀行業務で邦銀第4位の規模である。

銀行事業と信託・財産管理事業を一体として展開する国内唯一の専業信託銀行グループを形成している。

コーポレートスローガンは「The Trust Bank」。

目次

• 
  1 概説
  


• 
  2 情報処理システム
  
  
  
  • 
    2.1 勘定系システム
    
  
  
  
  


• 
  3 沿革
  


• 
  4 合併における経緯
  
  
  
  • 
    4.1 合併前
    
  
  
  • 
    4.2 合併後
    
  
  
  
  


• 
  5 関連会社
  


• 
  6 脚注
  
  
  
  • 
    6.1 注釈
    
  
  
  • 
    6.2 出典
    
  
  
  
  


• 
  7 関連項目
  


• 
  8 外部リンク
  

概説

2009年に住友信託銀行と金融持株会社の中央三井トラスト・ホールディングスが経営統合に合意し、2011年4月1日に三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）として経営統合した。その1年後となる2012年4月1日に金融持株会社であるSMTH完全子会社の住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の3行が住友信託銀行を存続会社して合併し、三井住友信託銀行に商号変更する事によって発足した^{[1][注釈 1]}。

本社機能は東京の丸の内に置き、旧:住信の本店営業部（大阪市北浜）を「大阪本店営業部」へ、旧:住信の東京営業部を「本店営業部」へ改称とした^{[注釈 2]}。なお、元々住信の東京営業部が入居していた東京本部ビル(丸の内一丁目4番4号)は、2009年に三菱地所主導による隣接した旧:UFJ信託銀行本店ビル跡地(同4番3号)と旧:東銀ビル跡地(同4番2号)の敷地を集約して一つのオフィスビル(同4番1号)へ建て替える再開発計画（住信は共同事業者として参画）の着工により、2007年より順次八重洲側に仮移転していたが、2012年1月に「丸の内永楽ビルディング」として竣工した事に伴い^[2]、三井住友信託銀行発足時に同ビルに本部機能と共に入居（転入）する形となった。なお、旧:中央三井の本店は「芝営業部」へ改称、旧:中央三井の名古屋支店が「名古屋営業部」に昇格し、旧:三井信託銀行の本店であった「日本橋営業部」と共に5営業部体制となった。

三井住友を冠するものの、三井住友銀行（SMBC）を傘下に置く三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）とは経営、業務面においての関わり合いは希薄であり^{[注釈 3]}、旧住友銀行の信託子会社であった「すみぎん信託銀行」を旧:住信が吸収合併している、三井住友トラスト・カード（旧:住信カード）がVJAグループ傘下である、旧:中央三井信託銀行が当社前身のさくら信託銀行を譲受している、SMFG株式の証券代行事務を受託している^{[注釈 4]}―といった、三井住友に属する企業として実務程度の繋がりはある。メガバンクに属さない独立資本の大手信託銀行という位置付けにある^{[注釈 5]}。

2014年、シティグループによる世界的な不採算部門の見直しの一環による国内の個人金融ビジネスからの撤退に伴い、三井住友信託銀行および新生銀行、三越伊勢丹ホールディングス、JCBの3社連合がシティカードジャパンの買収に名乗りをあげていたが^[3]、2015年3月31日、独占的交渉権を得た三井住友信託銀が400億円強程度で全株式を取得すると発表した^[4][5]。

自社^[6]あるいはフロンティア不動産信託投資法人等の投資ファンド所有の商業施設の大規模小売店舗立地法における名義上の設置者（所有者）になっている物件もある^[7][8]。

情報処理システム

勘定系システム

勘定系システムは、2014年5月7日に旧中央三井のシステムについてリプレースを行い^[9]、その後、旧:住信の店舗を旧:中央三井店の新システムへ7月～11月までの3連休期間を4回に分け順次実施され、同11月25日、全店舗での新システムに移行が完了した。

沿革

合併前の各行については、「住友信託銀行#沿革」「中央三井信託銀行#沿革」「中央三井アセット信託銀行#沿革」を参照

• 
  2012年4月1日 - 住友信託銀行が、中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行を吸収合併し、三井住友信託銀行株式会社に改称。


• 
  2013年3月11日 - 公的資金を完済。


• 
  2014年8月27日 - 横浜銀行と資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携に関し、基本合意書を締結^[10][11]。


• 
  2015年3月31日 - シティカードジャパンの買収を発表。

合併における経緯

合併前

「住友信託銀行#メガ信託構想」および「中央三井トラスト・ホールディングス#住友信託との経営統合」も参照

住友信託銀行は、金融ビッグバン以降の都市銀行および信託銀行間の経営統合による金融再編に参加していなかった銀行である。
2004年5月に当時経営難であったUFJホールディングスからUFJ信託銀行の売却を打診され、経営統合の方向で基本合意するも、UFJグループは同年7月に三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を選択し、一方的に契約が破棄された事により住友信託銀行との合併は実現しなかった。
その後、住友信託と（中央）三井トラスト・ホールディングスが経営統合を検討し、2005年2月には合意寸前まで行ったが、人事や合併比率等で合意できずに破談に終わっている^[12]。

一方、国内の金融業界では、金融ビッグバンの影響で業種間の垣根が撤廃・緩和され、2000年代は商業銀行・信託銀行・証券会社で構成される一大金融グループを形成する動きが加速した時代であった。信託部門ではみずほFGがみずほ信託銀行を、三菱UFJFGが三菱UFJ信託銀行を擁する中、(老舗系)信託銀行を持たない三井住友FGから住信・中央三井の両行に対し統合圧力が高まるのは、想像に難くない^[12]。このような情勢の中で、メガ傘下入りを嫌い独立志向を貫く両行の思惑は合致しており、業界内でも両行の合流は“既定路線”とされていたが、多角化路線を進む住友信託と個人営業重視の中央三井といった経営方針の違いもあり、再編劇は当時社長であった高橋温（住友信託）と田辺和夫（中央三井）の退任以降と見られていた^[12]。

しかし、折からの金融危機の影響で公的資金の返済が予定通りに進まず実質国有化されていた中央三井と、大口融資先アイフルの業績悪化の影響を受けた住友信託は、規模拡大による業務効率化が急務となり^[12]、2009年は両グループで再び経営統合の交渉についた。両行の経営統合が正式に発表されたのは、同年11月6日の事だった^[13]。また、当初は大和銀行（現：りそな銀行）と住友信託の合弁会社であった日本トラスティ・サービス信託銀行に2002年に（中央）三井トラストが資本参加した。

合併後

三井住友信託銀行は国内唯一のメガ信託となったものの、それでもメガバンクとの差は歴然であり、今後の経営戦略を描くのは容易ではない。統合発表会見の際に田辺和夫社長は「（三井住友FG傘下入りは）今のところ全くない」と述べているものの、現実問題として傘下入りのメリットを指摘する声があるのも事実である^[13]。統合に際し旧行の幹部も「三井住友FGに吸収されるなら統合で体力を付けてから」と本音を漏らしており^[12]、他のメガバンク幹部からも「結局は三井住友FGに合流せざるを得なくなる」という見方がある^[13]。

関連会社

• 三井住友トラスト不動産


• 日興アセットマネジメント


• 三井住友トラストクラブ


• 三井住友トラスト・カード


• 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス


• 三井住友トラスト・ローン&ファイナンス


• 東京証券代行


• スカイオーシャン・アセットマネジメント

など

脚注

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注釈

1. 
   ^ このため、旧:住友信託銀行の届出番号を引き継いで宅地建物取引業の届出番号は国土交通大臣届出第1号となる。
   


2. 
   ^ 本店を東京へ移転した事に伴う改称は三井住友銀行（旧:住友銀行）と同様。
   


3. 
   ^ 大阪本店営業部（住友ビル本館内:旧住信本店営業部）は、SMBC大阪本店営業部である住友ビルディングの隣にある。
   


4. 
   ^ SMTBが行う証券代行業務はみずほ信託銀行と業務提携している。
   


5. 
   ^ 一方でりそな銀行とは日本トラスティ・サービス信託銀行を共同で設立するなど、親密な関係とされている。
   

出典

1. 
   ^ “三井住友信託銀が発足　３行合併、最大メガ信託”. 47NEWS. 共同通信. (2012年4月1日). http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040101001643.html 2013年9月26日閲覧。 
   


2. 
   ^ 物件詳細 丸の内永楽ビルディング 三菱地所
   


3. 
   ^ 「三井住友信託銀が独占交渉　「ダイナース」買収:M&Aニュース」『日本経済新聞電子版』2015年2月14日
   


4. 
   ^ “米シティ、カード事業売却を発表 三井住友信託に”. 日本経済新聞. (2015年3月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC31H12_R30C15A3EE8000/ 2015年4月1日閲覧。 
   


5. 
   ^ “シティカードジャパン株式会社の株式の取得に関するお知らせ” (プレスリリース), 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 三井住友信託銀行株式会社, (2015年3月31日), http://smth.jp/news/2015/150331.pdf 2015年4月1日閲覧。 
   


6. 
   ^ “北海道告示第10144号”. 北海道公式サイト (2014年2月21日). 2014年3月21日閲覧。
   


7. 
   ^ “平成24年度大規模小売店舗立地法法第6条第2項（変更）届出の概要【2012年10月末】”. 経済産業省 (2012年10月31日). 2014年3月21日閲覧。
   


8. 
   ^ “イオンモール茨木”. ポートフォリオ情報. フロンティア不動産投資法人. 2014年3月21日閲覧。
   


9. 
   ^ “中央三井にシステムを一本化 三井住友信託の勘定系”. 47NEWS. 共同通信. (2011年8月31日). http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011083101000829.html 2013年9月26日閲覧。 
   


10. 
    ^ “横浜銀行との業務提携の検討について (PDF)”. 三井トラスト・ホールディングス株式会社 株式会社三井住友信託銀行 (2014年8月27日). 2014年8月28日閲覧。
    


11. 
    ^ “三井住友信託、横浜銀と業務提携へ　資産運用 地銀他行も視野”. 日本経済新聞. (2014年8月28日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1W_X20C14A8MM8000/ 2014年8月28日閲覧。 
    


12. ^ ^abcde“メガ信託、銀行に挑戦状 住友信託・中央三井、統合へ”. フジサンケイ Business i (日本工業新聞社). (2009年10月28日) 
    


13. ^ ^abc“規模の力で難局打開 住友信託・中央三井、統合発表”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2009年11月7日). http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200911060473.html 2015年3月15日閲覧。 
    

関連項目

• 信託銀行


• 
  佐藤浩市（当社発足時のイメージキャラクター）


• 
  真相報道バンキシャ!（日テレ）※番組スポンサー

外部リンク

• 公式ウェブサイト


• 
  経営統合に関する最終合意等について (PDF) - 中央三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行 平成22年8月24日

表 話 編 歴 日本の銀行 - 日本の銀行一覧 中央銀行 日本銀行 普通銀行 都市銀行 表 話 編 歴 都市銀行   ■みずほ銀行 - ■三菱UFJ銀行 - ■三井住友銀行 - ■りそな銀行 - ■埼玉りそな銀行 地方銀行 表 話 編 歴 地方銀行   北海道 北海道銀行（*） 東北 青森銀行 みちのく銀行 岩手銀行 東北銀行（*） 七十七銀行 秋田銀行 北都銀行 荘内銀行 山形銀行 東邦銀行 関東 常陽銀行 筑波銀行（*） 足利銀行 群馬銀行 武蔵野銀行（*） 千葉銀行 千葉興業銀行（*） きらぼし銀行（*） 横浜銀行 甲信越 第四銀行 北越銀行 山梨中央銀行 八十二銀行 北陸 北陸銀行 富山銀行（*） 北國銀行 福井銀行 東海 大垣共立銀行 十六銀行 静岡銀行 スルガ銀行 清水銀行 三重銀行 百五銀行 近畿 滋賀銀行 京都銀行 関西みらい銀行（*） 池田泉州銀行（*） 南都銀行 紀陽銀行 但馬銀行 中国 鳥取銀行 山陰合同銀行 中国銀行 広島銀行 山口銀行 四国 阿波銀行 百十四銀行 伊予銀行 四国銀行 九州 福岡銀行 筑邦銀行（*） 西日本シティ銀行 北九州銀行 佐賀銀行 十八銀行 親和銀行 肥後銀行 大分銀行 宮崎銀行 鹿児島銀行 沖縄 琉球銀行 沖縄銀行 関連項目 都市銀行 信託銀行 第二地方銀行 ※地方銀行、全国地方銀行協会、Category:地方銀行を基に作成。（*）は戦後地銀ないしその後継行。 表 話 編 歴 第二地方銀行   北海道 北洋銀行 東北 きらやか銀行 北日本銀行 仙台銀行 福島銀行 大東銀行 関東甲信越 東和銀行 栃木銀行 京葉銀行 東日本銀行 東京スター銀行 神奈川銀行 大光銀行 長野銀行 北陸 富山第一銀行 福邦銀行 東海 静岡中央銀行 愛知銀行 名古屋銀行 中京銀行 第三銀行 近畿 大正銀行 みなと銀行 中国 島根銀行 トマト銀行 もみじ銀行 西京銀行 四国 徳島銀行 香川銀行 愛媛銀行 高知銀行 九州 福岡中央銀行 佐賀共栄銀行 長崎銀行 熊本銀行 豊和銀行 宮崎太陽銀行 南日本銀行 沖縄 沖縄海邦銀行 関連項目 都市銀行 信託銀行 地方銀行 無尽会社 相互銀行 カテゴリ 新たな形態の銀行 ネット銀行 ジャパンネット銀行 - ソニー銀行 - 楽天銀行 - じぶん銀行 インターネットバンキング 証券系 住信SBIネット銀行 - 大和ネクスト銀行 - GMOあおぞらネット銀行 流通系 セブン銀行 - イオン銀行 - ローソン銀行 LONGS加盟行 新生銀行 - あおぞら銀行 - 商工組合中央金庫 ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行 外資系銀行 SBJ銀行 信託銀行 表 話 編 歴 信託銀行   リテール系信託銀行 三菱UFJ信託銀行 - みずほ信託銀行 - 三井住友信託銀行 - SMBC信託銀行 - 野村信託銀行 - オリックス銀行 金融機関系信託銀行 農中信託銀行 - 新生信託銀行 - 日証金信託銀行 マスタートラスト・再信託専業系信託銀行 日本マスタートラスト信託銀行 - 日本トラスティ・サービス信託銀行 - 資産管理サービス信託銀行 外国資本系信託銀行 ニューヨークメロン信託銀行 - ステート・ストリート信託銀行 主要な兼営行 りそな銀行 - 琉球銀行 - 沖縄銀行 その他兼営行 三井住友銀行 - あおぞら銀行 - 東邦銀行 - 群馬銀行 - 常陽銀行 - 千葉銀行 - きらぼし銀行 - 八十二銀行 - 静岡銀行 - スルガ銀行 - 京都銀行 - 南都銀行 - 中国銀行 - 広島銀行 - 山口銀行 - 阿波銀行 - 百十四銀行 - 伊予銀行 - 四国銀行 - 福岡銀行 - 佐賀銀行 - 肥後銀行 - 西日本シティ銀行 金融持株会社 三菱UFJ - みずほ - 三井住友 - りそなHD - 三井住友トラ - 野村HD 関連項目 都市銀行 - メガバンク - ゆうちょ銀行 - JAバンク - JFマリンバンク - 労働金庫 - 地方銀行 - 第二地方銀行 - 新たな形態の銀行 - 証券会社 関連項目 ISO 9362 (SWIFTコード) - 日本の金融機関のSWIFTコード一覧 - 統一金融機関コード - 統一金融機関コードの一覧 本店 - 支店 - ネット支店 振込

表 話 編 歴 信託銀行 リテール系信託銀行 三菱UFJ信託銀行 - みずほ信託銀行 - 三井住友信託銀行 - SMBC信託銀行 - 野村信託銀行 - オリックス銀行 金融機関系信託銀行 農中信託銀行 - 新生信託銀行 - 日証金信託銀行 マスタートラスト・再信託専業系信託銀行 日本マスタートラスト信託銀行 - 日本トラスティ・サービス信託銀行 - 資産管理サービス信託銀行 外国資本系信託銀行 ニューヨークメロン信託銀行 - ステート・ストリート信託銀行 主要な兼営行 りそな銀行 - 琉球銀行 - 沖縄銀行 その他兼営行 三井住友銀行 - あおぞら銀行 - 東邦銀行 - 群馬銀行 - 常陽銀行 - 千葉銀行 - きらぼし銀行 - 八十二銀行 - 静岡銀行 - スルガ銀行 - 京都銀行 - 南都銀行 - 中国銀行 - 広島銀行 - 山口銀行 - 阿波銀行 - 百十四銀行 - 伊予銀行 - 四国銀行 - 福岡銀行 - 佐賀銀行 - 肥後銀行 - 西日本シティ銀行 金融持株会社 三菱UFJ - みずほ - 三井住友 - りそなHD - 三井住友トラ - 野村HD 関連項目 都市銀行 - メガバンク - ゆうちょ銀行 - JAバンク - JFマリンバンク - 労働金庫 - 地方銀行 - 第二地方銀行 - 新たな形態の銀行 - 証券会社

表 話 編 歴 三井グループ / 三井月曜会・三井文庫 輸送用機器 トヨタ自動車 IHI（注4） 三井E&Sホールディングス 昭和飛行機工業 鉱業 三井石油開発 三井松島ホールディングス 建設 三井住友建設（注1） 三機工業 新日本空調 東洋エンジニアリング 三井ホーム イビデングリーンテック 三井住建道路 食料品 日本製粉 三井製糖 サッポロホールディングス サッポロビール（注2） 三井農林 繊維 東レ パルプ・紙 王子ホールディングス（注4） 王子製紙 日本製紙（注2） 化学 三井化学 デンカ（注4） 富士フイルムホールディングス 富士フイルム（注6） 東亞合成 三井化学東セロ ダイセル（注6） カネカ（注5） ガラス・土石製品 太平洋セメント（注2）（注4） 鉄鋼 日本製鋼所 非鉄金属 三井金属 フジクラ 西日本電線 電気機器 東芝 イビデン ジーエス・ユアサコーポレーション 機械 三井海洋開発 三井精機工業 三井三池製作所 卸売・小売 三井物産 三越伊勢丹ホールディングス 三越伊勢丹 太平洋興発 東レインターナショナル 日本紙パルプ商事 三井食品 金融・保険・リース 三井住友フィナンシャルグループ（注1） 三井住友銀行（注1） 三井生命 三井住友海上火災保険（注1） 三井住友海上プライマリー生命保険 SMBC日興証券（注1） 三井住友ファイナンス&リース（注1） 三井住友カード（注1） 住友三井オートサービス（注1） 三井住友トラスト・ホールディングス（注1） 三井住友信託銀行（注1） 三井住友トラスト・カード（注1） SMBCコンサルティング SMBCファイナンスサービス さくらカード さくら情報システム JA三井リース 不動産・サービス 三井不動産 三井不動産リアルティ 三井不動産レジデンシャル 物産不動産 エームサービス 三井デザインテック 三井共同建設コンサルタント 第一園芸 三井不動産ファシリティーズ 三井不動産レジデンシャルサービス 三井不動産レジデンシャルリース 三井不動産ビルマネジメント 三井不動産商業マネジメント 室町殖産 運輸・倉庫 商船三井（注3） 三井倉庫ホールディングス 三井倉庫ロジスティクス 宇徳 エムオーツーリスト 情報・通信 東京放送ホールディングス（TBSHD） TBSテレビ 日本ユニシス 三井情報 日本総合研究所（注1） 三井財閥 三井家 三井記念美術館 三井本館 太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。 （注1）は住友グループでもある。 （注2）は芙蓉グループでもある。 （注3）は三和グループでもある。 （注4）は第一勧銀グループでもある。 （注5）は大輪会グループでもある。 （注6）は最勝会グループでもある。

表 話 編 歴 住友グループ広報委員会 建設 ※三井住友建設 - 住友林業 - 住友電設 化学・医薬品 住友化学 - 住友ベークライト - 大日本住友製薬 - 住友精化 ゴム・ガラス・窯業 日本板硝子 - 住友大阪セメント - 住友ゴム - 住友理工 非鉄・金属製品 住友電工 - 住友金属鉱山 - 住友電装 機械 住友重機械 - 住友建機 - 住友精密 電気機器 NEC - 日新電機 - 明電舎 商社 住友商事 金融・保険 ※三井住友銀行 - ※三井住友信託銀行 - 住友生命 - ※三井住友海上 - ※三井住友カード -※三井住友ファイナンス&リース - ※住友三井オートサービス - ※SMBC日興証券 不動産 住友不動産 運輸・倉庫 住友倉庫 情報・通信 ※日本総合研究所 - SCSK 太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。 ※ は三井グループでもある。

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