ジュピターテレコム
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種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 東証JQ 4817 2005年3月 - 2013年7月30日 |
略称 | J:COM(ジェイコム) |
本社所在地 | ![]() 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館 北緯35度40分59.5秒 東経139度46分11.3秒 / 北緯35.683194度 東経139.769806度 / 35.683194; 139.769806座標: 北緯35度40分59.5秒 東経139度46分11.3秒 / 北緯35.683194度 東経139.769806度 / 35.683194; 139.769806 |
設立 | 1995年(平成7年)1月18日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 1010001132055 |
事業内容 | 1.ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業 2.ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括など |
代表者 | 代表取締役会長:牧俊夫 代表取締役社長:井村公彦 (2018年(平成30年)6月27日現在) |
資本金 | 376億円 (2018年(平成30年)6月27日現在) |
売上高 | 連結:7300億円 (2018年(平成30年)3月期) |
従業員数 | 連結:17263名 (2018年(平成30年)2月末現在) |
決算期 | 3月末 |
主要株主 | KDDI株式会社 50% 住友商事株式会社 50% |
主要部門 | ケーブルTV事業部門 メディア事業部門 |
主要子会社 | 株式会社ジェイコムイースト 株式会社ジェイコムウエスト 株式会社ジェイコム九州 株式会社ジェイコム東京 ほか 詳細は「#グループ企業」を参照 |
関係する人物 | 石橋庸敏(元社長) 森泉知行(元社長) |
外部リンク | https://www.jcom.co.jp/corporate/ |
株式会社ジュピターテレコムは、東京都千代田区に本社を置き、日本においてケーブルテレビ事業統括運営(MSO)および番組供給事業統括運営(MCO)を主たる業務とする、KDDI株式会社の連結子会社である。ブランド名は「J:COM(ジェイコム)」で展開し、グループ会社には商号に「ジェイコム」の文字を冠した企業が多い。
目次
1 概要
2 沿革
3 事業所
4 グループ企業
4.1 ケーブルテレビ事業
4.2 メディア事業
4.3 電力関連事業
4.4 イベント事業
4.5 通販事業
4.6 特例子会社
4.7 その他事業
5 ケーブルTV事業部門
6 メディア事業部門
7 CM
8 脚注
9 関連項目
10 外部リンク
概要
1995年(平成7年)、住友商事とアメリカ合衆国の最大手MSOであったTCI(現:リバティ・グローバル(LGI))の合弁によって設立。TCI同様、積極的なM&Aで規模を拡大、日本最大のケーブルテレビ事業者となった。傘下のケーブルテレビ局の多くは都道府県や市区町村といった地方自治体と地元民間企業が合弁で設立した「第三セクター方式」の事業者を買収や提携で傘下に収めたものである。
2007年(平成19年)9月、番組供給事業統括会社のジュピターTVと合併。合併後は社内カンパニー制に移行。ケーブルテレビ事業は「J:COMカンパニー」、番組供給事業は「ジュピターTVカンパニー」が統括していたが、2009年(平成21年)4月の組織改正で社内カンパニー制を廃止した。
2013年(平成25年)12月2日、KDDIの完全子会社であったジャパンケーブルネット(JCN)の全株式を取得、2014年(平成26年)4月1日にJCNを吸収合併した[1]。
沿革
1995年(平成7年)
1月18日
- 「株式会社ジュピターテレコム」として市ヶ谷住友ビルに設立。
- 3月
- 株式会社シティケーブルビジョン府中、株式会社小金井市民テレビ、株式会社ケーブルテレビネリマ、および杉並ケーブルテレビ株式会社を取得。
8月29日
- 株式会社ジュピター群馬を設立。
- 11月
福岡ケーブルネットワーク株式会社を設立。
1996年(平成8年)
- 1月
- 株式会社木更津ケーブルテレビを取得。
1月25日
- 株式会社ジュピター宝塚川西を設立。
- 4月
北摂ケーブルネット株式会社を設立。- 株式会社ケーブルビジョン21、および株式会社ケーブルステーション北九州を取得。
6月19日
- 株式会社ジュピターりんくうを設立。
7月1日
- 株式会社ジュピターかわちを設立。
9月2日
- 株式会社ジュピター和歌山を設立。
9月5日
- 株式会社ケーブルネット下関を設立。
- 10月
土浦ケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
10月25日
- 第一種電気通信事業許可を取得。
- 電話事業部を設立。
- 杉並ケーブルテレビ局にてケーブルPhoneサービス開始。 交換機はNorthernTelecom社製DMS-10(1万回線収容)、搬送宅内装置はArris社製CornerstoneVoice戸建て用SDU(Single Dwelling Unit)及び集合住宅用MDU(Multi Dwelling Unit)、局番は5930
- 12月
- 決算日を3月末日から12月末日に変更。
- 浦和ケーブル・テレビ・ネットワーク株式会社の株式を取得。
- 1月
1997年(平成9年)
2月3日
- 株式会社ジュピター関西を設立。
- 5月
- 本社を東京オペラシティタワービル42Fに移転。
- CATV網を管轄する技術部と通信事業部直轄の電話技術部の2大体制による高度技術力を担保。第1種電気通信主任技術者採用により、交換機、伝送線路の専門家による保守管理能力の強化・責任体制の確立。KDDネットワークソリューション株式会社(KNS)の技術支援による高度通信技術への対応強化。
- 6月
- 寒川ケーブルテレビ株式会社を取得。
- 株式会社テレビちがさきの株式を取得。
- 詳細月日不明
- 連結子会社の株式会社小金井市民テレビが、商号を「株式会社ケーブルコミュニケーション小金井・国分寺」に変更。
- 10月
1998年(平成10年)
- 2月
- 杉並ケーブルテレビ局において都市型デジタルCATV加入者無線実験局開局
- 3月
- 大阪ケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
- 4月
- 関西マルチメディアサービス株式会社に出資。
- 5月
- 練馬局ビル(春日町)竣工。
- 8月
- 株式会社シーエーティーヴィ横須賀の株式を買取。
- 堺ケーブルテレビ株式会社を取得。
- 9月
- こうべケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
有限会社ジェイコムインターネットを設立。
- 10月
- 電話交換機をDMS-10からDMS-100へのマイグレーション実施。
- 11月
- 北九州ケーブルテレビ株式会社を取得。
- 12月
- 吹田ケーブルテレビジョン株式会社の株式を取得。
- 2月
1999年(平成11年)
- 1月1日
- 連結子会社の杉並ケーブルテレビ株式会社が、株式会社ケーブルテレビネリマを吸収合併。
- 株式会社テレビちがさきが、連結子会社の寒川ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
- 連結子会社の株式会社ジュピター関西が、株式会社ジュピター宝塚川西、株式会社ジュピターかわち、および株式会社ジュピター和歌山を吸収合併。
- 連結子会社の杉並ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社ジェイコム東京」に変更。
- 株式会社テレビちがさきが、商号を「株式会社ジェイコム湘南(旧)」に変更。
- 連結子会社の株式会社ジュピター関西が、商号を「株式会社ジェイコム関西(現:ジェイコムウエスト)」に変更。
- 藤沢ケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
- 3月
- 株式会社ユーアイネット埼玉、株式会社ケーブルテレビ神戸、および株式会社チャンネルウェーブあまがさきの株式を取得。
- 8月1日
- 連結子会社の株式会社ケーブルステーション北九州が、北九州ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
- 連結子会社の株式会社ケーブルステーション北九州が、商号を「株式会社ジェイコム北九州」に変更。
- 9月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、株式会社ジュピターりんくうを吸収合併。
- 9月
- アットホームジャパン株式会社に出資。
10月1日
- 連結子会社のジェイコム東京が、株式会社シティケーブルビジョン府中、および株式会社ケーブルコミュニケーション小金井・国分寺を吸収合併。
- 1月1日
2000年(平成12年)
- 1月1日
- こうべケーブルテレビ株式会社が、株式会社ケーブルコミュニケーション芦屋を吸収合併。
- こうべケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社ケーブルネット神戸芦屋」に変更。
- 4月
- 株式会社チャンネルウェーブあまがさきが、株式会社ケーブルビジョンアイ、および株式会社ケーブルビジョン西宮を吸収合併。
- 株式会社チャンネルウェーブあまがさきが、商号を「阪神シティケーブル株式会社」に変更。
- 株式会社ジェイコム東京が、有限会社ジェイコムインターネットを吸収合併。
7月10日
- 株式会社ユーアイネット埼玉が、商号を「株式会社メディアさいたま」に変更。
9月1日
- 株式会社タイタス・コミュニケーションズ(現:ジェイコムイースト)を完全子会社化[2][3]。
- 株式会社タイタス・コミュニケーションズの子会社である株式会社タイタス・スキャット、および株式会社タイタス相鉄を連結子会社化。
- 連結子会社の株式会社タイタス・スキャットが、商号を「株式会社ジェイコム札幌」に変更。
- 10月
- 吹田ケーブルテレビジョン株式会社の株式移転により、関西ケーブルネット株式会社の株式を取得。
- 12月
- ケーブルスカイネット企画株式会社に出資[4]。
- 1月1日
2001年(平成13年)
- 1月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、堺ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
3月1日
- 株式会社ケーブルネットワークやちよを取得[5]。
4月1日
- 藤沢ケーブルテレビ株式会社が、株式会社ジェイコム湘南、および株式会社シーエーティーヴィ横須賀を吸収合併。
- 藤沢ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社ジェイコム湘南」に変更。
7月10日
- 和泉シーエーティヴィ株式会社を取得[6]。
8月10日
- 株式会社スーパーネットワークユーを取得[7]。
- 9月1日
- ブランドを「J-COM」から「J-COM Broadband」に変更[8]。
- 連結子会社の株式会社タイタス・コミュニケーションズが、商号を「株式会社ジェイコム関東」に変更[9]。
- 連結子会社の株式会社タイタス相鉄が、商号を「株式会社ジェイコム大和」に変更[9]。
- 連結子会社の株式会社ジュピター群馬が、商号を「株式会社ジェイコム群馬」に変更[9]。
- 1月1日
2002年(平成14年)
- 1月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、大阪ケーブルテレビ株式会社を吸収合併[10]。
- 2月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、株式会社ジェイコム大和を吸収合併[11]。
- 2月
- 有限会社ジェイコムファイナンスを設立。
- 4月
- グリーンシティケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
- アットホームジャパン株式会社を子会社化。
- 6月
- アットホームジャパン株式会社が、商号を「アットネットホーム株式会社」に変更。
- 7月
- ケーブルスカイネット企画株式会社を清算。
- 8月
- 株式会社ジェイコム関東が、前橋局の営業権を株式会社ジェイコム群馬に譲渡。
- 11月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、和泉シーエーティヴィ株式会社を吸収合併。
- 1月1日
2004年(平成16年)
- 7月
- 株式会社ケーブルシステムに出資。
- 8月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、泉大津ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
- 7月
2005年(平成17年)
- 2月
- 株式会社調布ケーブルテレビジョンを連結子会社化。
3月23日
- ブランドを「J-COM Broadband」から「J:COM」に変更。
ジャスダック証券取引所に上場。
4月1日
- 連結子会社の株式会社スーパーネットワークユーが、株式会社ケーブルネットワークやちよ、および株式会社木更津ケーブルテレビを吸収合併。
- 連結子会社の株式会社スーパーネットワークユーが、商号を「株式会社ジェイコム千葉」に変更。
7月29日
日本デジタル配信株式会社(JDS)を持分法適用関連会社化。
9月30日
- 株式会社小田急情報サービスを完全子会社化。
11月7日
- 株式会社ケーブルテレビ神戸を連結子会社化。
- 2月
2006年(平成18年)
- 1月1日
- 連結子会社の株式会社小田急情報サービスが、商号を「株式会社ジェイコムせたまち」に変更。
1月6日
- 関西マルチメディアサービス株式会社を連結子会社化。
1月10日
- 六甲アイランドケーブルビジョン株式会社を連結子会社化。
4月6日
さくらケーブルテレビ株式会社を連結子会社化。
6月1日
- 連結子会社の浦和ケーブル・テレビ・ネットワーク株式会社が、株式会社メディアさいたまを吸収合併。
- 連結子会社の浦和ケーブル・テレビ・ネットワーク株式会社が、商号を「株式会社ジェイコムさいたま」に変更。
9月28日
ケーブルウエスト株式会社を連結子会社化。- ケーブルウエスト株式会社の子会社である吹田ケーブルテレビジョン株式会社、豊中・池田ケーブルネット株式会社、高槻ケーブルネットワーク株式会社、東大阪ケーブルテレビ株式会社、および北河内ケーブルネット株式会社を連結子会社化。
- 1月1日
2007年(平成19年)
- 8月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、株式会社ジェイコムせたまち、および調布ケーブルテレビジョン株式会社を吸収合併。
- 9月1日
- 株式会社ジュピターTVと合併。
社内カンパニー制を導入。- ケーブルテレビ統括事業を統括する「J:COMカンパニー」、および番組供給事業を統括する「ジュピターTVカンパニー」を新設。
- 8月1日
2008年(平成20年)
1月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、ケーブルウエスト株式会社、および北摂ケーブルネット株式会社を吸収合併。
- 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、商号を「株式会社ジェイコムウエスト」に変更。
1月31日
- 株式会社京都ケーブルコミュニケーションズを連結子会社化。
7月1日
- 連結子会社のジェイコム東京が、さくらケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
- 8月25日
- 福岡ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化。
- 9月1日
- 連結子会社の福岡ケーブルネットワーク株式会社が、株式会社ケーブルビジョン21を吸収合併。
- 連結子会社の福岡ケーブルネットワーク株式会社が、商号を「株式会社ジェイコム福岡」に変更。
12月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコムウエストが、株式会社京都ケーブルコミュニケーションズを吸収合併。
- 株式会社城北ニューメディアを連結子会社化。
12月25日
- 株式会社メディアッティ・コミュニケーションズを連結子会社化。
2009年(平成21年)
- 1月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコムテクノロジーが、アットネットホーム株式会社を吸収合併。
- 株式会社ジェイコムテクノロジーが、商号を「株式会社テクノロジーネットワークス」に変更。
4月1日
- 連結子会社の株式会社メディアッティ・コミュニケーションズを吸収合併。
- 株式会社シティケーブルネット、株式会社シティテレコムかながわ、江戸川ケーブルテレビ株式会社、株式会社メディアッティ東上、宮城ネットワーク株式会社、および株式会社横浜テレビ局を連結子会社化。
- 連結子会社の株式会社メディアッティ東上が、商号を「株式会社ジェイコム東上」に変更。
5月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコムウエストが、北河内ケーブルネット株式会社を吸収合併。
- 10月1日
- 株式会社ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティングを連結子会社化。
11月24日
- 本社機能を「東京都港区芝大門1丁目1番30号 芝NBFタワー」から「東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館」に移転。
- 1月1日
2010年(平成22年)
- 2月1日
- 連結子会社の株式会社ケーブルネット神戸芦屋が、財団法人京阪神ケーブルビジョンより「すずらんケーブル」の事業を譲受[12]。
2月18日
KDDI株式会社が筆頭株主となる。
- 4月1日
- 連結子会社の株式会社ケーブルネット神戸芦屋が、財団法人神戸市開発管理事業団より「こうべケーブルビジョン」の事業を譲受[13]。
4月21日
- 住友商事株式会社が筆頭株主となる。
- 6月1日
- 連結子会社の江戸川ケーブルテレビ株式会社が、財団法人東京ケーブルビジョンより「ケーブルビジョン葛西」の事業を譲受[14]。
- 8月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、「J:COM 秦野・伊勢原」を開局[15][16]。
- 11月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム東京が、株式会社城北ニューメディアを吸収合併[17]。
- 2月1日
2011年(平成23年)
- 1月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム北九州が、株式会社ジェイコム福岡を吸収合併[18]。
- 連結子会社の株式会社ジェイコム北九州が、商号を「株式会社ジェイコム九州」に変更[18]。
- 3月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコムさいたまが、株式会社シティケーブルネット、および株式会社ジェイコム東上を吸収合併[19]。
- 4月1日
- 連結子会社の株式会社テクノロジーネットワークスが、関西マルチメディアサービス株式会社を吸収合併[20]。
- 7月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、江戸川ケーブルテレビ株式会社、株式会社シティテレコムかながわ、および株式会社横浜テレビ局を吸収合併[21]。
- 10月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、宮城ネットワーク株式会社を吸収合併[22]。
- 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、商号を「株式会社ジェイコムイースト」に変更[22]。
- 1月1日
2012年(平成24年)
- 3月30日
- アスミック・エース エンタテインメント株式会社を連結子会社化[23]。
- 3月30日
2013年(平成25年)
- 1月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコムウエストが、株式会社ケーブルネット神戸芦屋、吹田ケーブルテレビジョン株式会社、豊中・池田ケーブルネット株式会社、高槻ケーブルネットワーク株式会社、および東大阪ケーブルテレビ株式会社を吸収合併[24]。
4月17日
- KDDI株式会社の連結子会社化[25][26]。
7月30日
- 上場廃止。
8月2日
- 住友商事株式会社、およびKDDI株式会社の折半出資企業になる[27]。
- 9月4日
アイピー・パワーシステムズ株式会社を連結子会社化[28]。
- 12月2日
ジャパンケーブルネット株式会社を連結子会社化[29][30]。- ジャパンケーブルネット株式会社の子会社である株式会社JCN足立、株式会社JCN市川、株式会社JCN大田ケーブルネットワーク、株式会社JCN小田原、株式会社JCN鎌倉、株式会社JCN関東、株式会社JCN北ケーブル、株式会社JCN熊谷、株式会社JCNくまもと、株式会社JCNコアラ葛飾、株式会社JCN埼玉、株式会社JCN千葉、株式会社JCNテレメディア八王子、株式会社JCNシティテレビ中野、JCN日野ケーブルテレビ株式会社、株式会社JCN船橋習志野、株式会社JCNマイテレビ、株式会社JCNみなと新宿、株式会社JCN武蔵野三鷹、株式会社JCN横浜を連結子会社化[29]。
- 1月1日
2014年(平成26年)
- 4月1日
- 連結子会社のジャパンケーブルネット株式会社を吸収合併[31][32][33]。
- 7月1日
- 連結子会社の株式会社テクノロジーネットワークスを吸収合併[34]。
- 連結子会社の株式会社JCN足立が、商号を「株式会社ジェイコム足立」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCN市川が、商号を「株式会社ジェイコム市川」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCN大田ケーブルネットワークが、商号を「株式会社ジェイコム大田」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCN小田原が、商号を「株式会社ジェイコム小田原」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCN鎌倉が、商号を「株式会社ジェイコム鎌倉」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCN関東が、商号を「株式会社ジェイコム北関東」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCN北ケーブルが、商号を「株式会社ジェイコム東京北」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCN熊谷が、商号を「株式会社ジェイコム熊谷」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCNくまもとが、商号を「株式会社ジェイコム熊本」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCNコアラ葛飾が、商号を「株式会社ジェイコム東葛葛飾」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCN埼玉が、商号を「株式会社ジェイコム川口戸田」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCN千葉が、商号を「株式会社ジェイコム千葉セントラル」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCNテレメディア八王子が、商号を「株式会社ジェイコム八王子」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCNシティテレビ中野が、商号を「株式会社ジェイコム中野」に変更[35]。
- 連結子会社のJCN日野ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社ジェイコム日野」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCN船橋習志野が、商号を「株式会社ジェイコム船橋習志野」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCNマイテレビが、商号を「株式会社ジェイコム多摩」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCNみなと新宿が、商号を「株式会社ジェイコム港新宿」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCN武蔵野三鷹が、商号を「株式会社ジェイコム武蔵野三鷹」に変更[35]。
- 連結子会社の株式会社JCN横浜が、商号を「株式会社ジェイコム南横浜」に変更[35]。
- 4月1日
2015年(平成27年)
- 1月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム北関東が、株式会社ジェイコム熊谷を吸収合併[36]。
- 2月1日
- 連結子会社のジュピターゴルフネットワーク株式会社が、株式会社YourGolf Onlineを吸収合併[37]。
- 4月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム湘南が、株式会社ジェイコム鎌倉を吸収合併[38]。
- 6月1日
- 株式会社ジェイコムハートを設立し連結子会社化[39]。
- 7月1日
- 株式会社エニーを連結子会社化[40]。
- エニーの子会社である株式会社日本音声保存および株式会社東京シーディーセンターを連結子会社化[40]。
- 9月
- 株式会社ジェイコムハートが事業開始し特例子会社化[39]。
- 1月1日
2016年(平成28年)
3月14日
ジュピターショップチャンネル株式会社を連結子会社化[41][42]。
4月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム九州が、株式会社ジェイコム熊本を吸収合併[43]。
- 連結子会社の株式会社ジェイコムイーストが、株式会社ジェイコム小田原を吸収合併[44]。
- 連結子会社の株式会社エニーが、子会社の株式会社日本音声保存および株式会社東京シーディーセンターを吸収合併[45]。
6月28日
大分ケーブルテレコム株式会社を連結子会社化[46]。- 大分ケーブルテレコム株式会社の子会社のOCTテクノロジー株式会社、OCTクリエイト株式会社、株式会社ビクトリア通信および臼杵ケーブルネット株式会社を連結子会社化[46]。
2017年(平成29年)
- 4月1日
- 連結子会社の大分ケーブルテレコム株式会社の完全子会社のOCTテクノロジー株式会社が、OCTクリエイト株式会社を吸収合併[47]。
- 連結子会社のOCTテクノロジー株式会社が、商号を「ジェイコム大分エンジニアリング株式会社」に変更[47]。
- 5月11日
- 連結子会社のジュピターゴルフネットワーク株式会社が、ゴルフネットワークプラス株式会社を設立[48]。
- 4月1日
2018年(平成30年)
- 1月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム千葉が、株式会社ジェイコム船橋習志野を吸収合併[49]。
- 4月3日
- 株式会社プルークスを連結子会社化[50]。
- 7月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム東京が、株式会社ジェイコム東京北を吸収合併[51]。
- 1月1日
2019年(平成31年)
- 1月1日
- 連結子会社の株式会社ジェイコム東京が、株式会社ジェイコム港新宿を吸収合併[52]。
- 4月1日(予定)
- 連結子会社の株式会社ジェイコム東京が、株式会社ジェイコム大田、株式会社ジェイコム中野、株式会社ジェイコム武蔵野三鷹、株式会社ジェイコム日野、株式会社ジェイコム多摩、株式会社ジェイコム八王子および株式会社ジェイコム足立を吸収合併[52]。
- 連結子会社の株式会社ジェイコム湘南が、株式会社ジェイコム南横浜を吸収合併[53]。
- 連結子会社の株式会社ジェイコムさいたまが、株式会社ジェイコム川口戸田および株式会社ジェイコム北関東を吸収合併[53]
- 連結子会社の株式会社ジェイコム千葉が、株式会社ジェイコム市川、株式会社ジェイコム千葉セントラルおよび株式会社ジェイコム東葛葛飾を吸収合併[53]
- 連結子会社の株式会社ジェイコム湘南が、商号を「株式会社ジェイコム湘南・神奈川」に変更[53]
- 連結子会社の株式会社ジェイコムさいたまが、商号を「株式会社ジェイコム埼玉・東日本」に変更[53]
- 6月1日(予定)
- 連結子会社の株式会社ジェイコムイーストが、相模原・大和局、町田・川崎局、秦野・伊勢原局、かながわセントラル局、横浜テレビ局および小田原局を吸収分割。株式会社ジェイコム湘南・神奈川が継承[53]
- 連結子会社の株式会社ジェイコムイーストが、群馬局および仙台局を吸収分割。株式会社ジェイコム埼玉・東日本が継承[53]
- 連結子会社の株式会社ジェイコムイーストが、東関東局を吸収分割。株式会社ジェイコム千葉が継承[53]
- 連結子会社の株式会社ジェイコム東京が、株式会社ジェイコムイーストを吸収合併[52]。
- 連結子会社の株式会社ジェイコムイーストが、相模原・大和局、町田・川崎局、秦野・伊勢原局、かながわセントラル局、横浜テレビ局および小田原局を吸収分割。株式会社ジェイコム湘南・神奈川が継承[53]
- 1月1日
事業所
- 本支社
- 本社
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館
グループ企業
2019年(平成31年)1月1日現在。
ケーブルテレビ事業
株式会社ジェイコム札幌
- 〒062-8624 北海道札幌市豊平区月寒東2条18丁目7番20号
- 株式会社ジェイコムイースト
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館
- 株式会社ジェイコム東京
- 〒177-0033 東京都練馬区高野台5丁目22番1号
- 株式会社ジェイコム湘南
- 〒238-0013 神奈川県横須賀市平成町1丁目1番地
- 株式会社ジェイコムさいたま
- 〒330-0061 埼玉県さいたま市浦和区常盤10丁目4番1号
- 株式会社ジェイコム千葉
- 〒279-0013 千葉県浦安市入船1丁目5番2号 プライムタワー新浦安17階
土浦ケーブルテレビ株式会社
- 〒300-0051 茨城県土浦市真鍋1丁目11番12号 延増第一ビル
横浜ケーブルビジョン株式会社
- 〒240-0005 神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町134番地 横浜ビジネスパークウエストタワー10階
- 株式会社ジェイコム足立
- 〒120-8576 東京都足立区綾瀬2丁目28番6号 第三山崎ビル
- 株式会社ジェイコム市川
- 〒272-0023 千葉県市川市南八幡4丁目17番8号 コスモス本八幡ビル
- 株式会社ジェイコム大田
- 〒144-0051 東京都大田区西蒲田7丁目20番5号 第七醍醐ビル
- 株式会社ジェイコム北関東
- 〒330-0061 埼玉県さいたま市浦和区常盤10丁目4番1号
- 株式会社ジェイコム東葛葛飾
- 〒270-0034 千葉県松戸市新松戸3丁目55番地
- 株式会社ジェイコム川口戸田
- 〒332-0034 埼玉県川口市並木1丁目17番12号
- 株式会社ジェイコム千葉セントラル
- 〒260-0025 千葉県千葉市中央区問屋町1番35号 千葉ポートサイドタワー8階
- 株式会社ジェイコム八王子
- 〒192-0046 東京都八王子市明神町4丁目9番8号 京王八王子明神町ビル7階
- 株式会社ジェイコム中野
- 〒164-0001 東京都中野区中野2丁目14番21号
- 株式会社ジェイコム日野
- 〒191-0011 東京都日野市日野本町4丁目2番2号 H.Bビル
- 株式会社ジェイコム多摩
- 〒190-8539 東京都立川市栄町6丁目1番1号 立飛ビル6号館別館
- 株式会社ジェイコム武蔵野三鷹
- 〒181-0013 東京都三鷹市下連雀8丁目10番16号 セコムSCセンター
- 株式会社ジェイコム南横浜
- 〒233-0002 神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号 ゆめおおおかオフィスタワー19階
- 株式会社ジェイコムウエスト
- 〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町2丁目3番12号 マルイト谷町ビル
- 株式会社ジェイコム九州
- 〒810-0071 福岡県福岡市中央区那の津3丁目13番10号 J:COMメディアプラザ
- 株式会社ケーブルネット下関
- 〒751-0816 山口県下関市椋野町3丁目25番35号
大分ケーブルテレコム株式会社
- 〒870-1193 大分県大分市松が丘3丁目1番12号
- ジェイコム大分エンジニアリング株式会社
- 株式会社ビクトリア通信
臼杵ケーブルネット株式会社
大分県デジタルネットワークセンター株式会社(持分法適用関連会社)
グリーンシティケーブルテレビ株式会社(持分法適用関連会社)
メディア事業
ジュピターエンタテインメント株式会社
ジュピターゴルフネットワーク株式会社- 株式会社ジェイ・スポーツ
チャンネル銀河株式会社- 株式会社ジュピタービジュアルコミュニケーションズ
ジュピターサテライト放送株式会社
アスミック・エース株式会社- 株式会社プルークス
ディスカバリー・ジャパン株式会社(持分法適用関連会社)- 株式会社AXNジャパン(持分法適用関連会社)
- 株式会社インタラクティーヴィ(持分法適用関連会社)
- 株式会社エー・ティー・エックス(持分法適用関連会社)
電力関連事業
- アイピー・パワーシステムズ株式会社
イベント事業
- 株式会社エニー
通販事業
ジュピターショップチャンネル株式会社
特例子会社
- 株式会社ジェイコムハート
その他事業
日本デジタル配信株式会社(持分法適用関連会社)- オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社(持分法適用関連会社)
- 株式会社メディアクリエイト(韓国 株式会社SBSグループ)(持分法適用関連会社)
- ゴルフネットワークプラス株式会社(持分法適用関連会社)
ケーブルTV事業部門
メディア事業部門
CM
- かつてジュピターテレコムのCMには内田恭子が出演していた。2009年(平成21年)10月1日から内田恭子をキャスティングして「外国人プレス」「のぼせてます(海外)」篇等を放映。2011年末で契約が終わったため、現在はカタログ類に内田恭子の写真は使われていない。
- 2011年10月1日から、ざっくぅをメインキャラクターとするCMを放映。
脚注
^ 株式会社ジュピターテレコム (当社連結子会社) とジャパンケーブルネット株式会社 (当社連結孫会社) の合併契約締結に関するお知らせ - KDDI・ニュースリリース(2014年2月26日)
^ “株式会社タイタス・コミュニケーションズの統合”. 株式会社ジュピターテレコム、株式会社タイタス・コミュニケーションズ (2000年6月27日). 2008年10月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
^ “ジュピターテレコムとタイタス・コミュニケーションズの統合”. 株式会社ジュピターテレコム (2000年9月1日). 2008年10月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
^ “ケーブルスカイネット企画(株)の設立について”. JSAT株式会社、株式会社ジュピターテレコム、株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、松下電器産業株式会社、ソニー株式会社 (2000年12月21日). 2008年10月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
^ “「ケーブルネットワークやちよ」の経営権取得”. 株式会社ジュピターテレコム (2001年2月22日). 2008年10月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
^ “和泉シーエーティヴィ株式会社への経営参加”. 株式会社ジュピターテレコム (2001年7月11日). 2008年10月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
^ “「スーパーネットワークユー(SNU)」の経営権取得”. 株式会社ジュピターテレコム (2001年8月13日). 2008年10月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
^ “新ブランド決定「J-COM Broadband」−スゴイこと、シンプルに。−”. 株式会社ジュピターテレコム (2001年8月20日). 2008年10月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
- ^ abc“社名一部変更と運営各社の新しいブランド名”. 株式会社ジュピターテレコム (2001年8月29日). 2008年10月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
^ “ジェイコム関西と大阪ケーブルテレビの合併”. 株式会社ジュピターテレコム (2001年10月2日). 2008年10月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
^ “ジェイコム関東とジェイコム大和の合併”. 株式会社ジュピターテレコム (2001年12月25日). 2008年10月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
^ “ケーブルネット神戸芦屋と京阪神ケーブルビジョンがケーブルテレビ事業の譲渡で合意 神戸市のJ:COMサービスエリアが拡大” (日本語). 株式会社ケーブルネット神戸芦屋、株式会社ジュピターテレコム(2社連名) (2010年1月5日). 2017年11月12日閲覧。
^ “ケーブルネット神戸芦屋と神戸市開発管理事業団 ケーブルテレビ事業の譲渡で合意 〜J:COMサービスエリアが神戸市全域に拡大〜” (日本語). 株式会社ケーブルネット神戸芦屋 (2010年2月8日). 2017年11月12日閲覧。
^ “江戸川ケーブルテレビと東京ケーブルビジョンがケーブルテレビ事業の譲渡で合意” (日本語). 江戸川ケーブルテレビ株式会社、株式会社ジュピターテレコム(2社連名) (2010年5月6日). 2017年11月12日閲覧。
^ “神奈川県秦野市、伊勢原市にサービスエリア拡大 秦野市に新局を開設 2010年夏頃より順次サービスをスタート” (日本語). 株式会社ジュピターテレコム (2010年2月23日). 2017年11月12日閲覧。
^ “神奈川県に「J:COM秦野・伊勢原」を開局” (日本語). 株式会社ジュピターテレコム (2010年8月2日). 2017年11月12日閲覧。
^ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年7月30日
- ^ ab連結子会社合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年11月29日
^ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年12月22日
^ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2011年1月31日
^ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2011年5月18日
- ^ ab連結子会社合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2011年7月29日
^ アスミック・エース エンタテインメント株式会社の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2012年3月8日
^ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2012年10月30日
^ 子会社の異動に関するお知らせ KDDI株式会社(ニュースリリース) 2013年4月11日 (PDF)
^ KDDI 株式会社及びNJ 株式会社による当社の株券等に対する共同公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2013年4月11日)
^ 定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する承認決議並びに全部取得条項付普通株式の取得に係る基準日設定に関するお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2013年6月28日)
^ アイピー・パワーシステムズ社の株式取得(子会社化)について 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2013年8月30日
- ^ ab“J:COMとJCNの経営統合について”. 株式会社ジュピターテレコム (2013年11月19日). 2016年5月23日閲覧。
^ “ジャパンケーブルネット株式会社(当社連結子会社)株式の株式会社ジュピターテレコム(当社連結子会社)への譲渡に関するお知らせ”. KDDI株式会社 (2013年11月19日). 2016年5月23日閲覧。
^ “J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年2月26日). 2016年5月23日閲覧。
^ “J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. KDDI株式会社 (2014年2月26日). 2016年5月23日閲覧。
^ “J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. 住友商事株式会社 (2014年2月26日). 2018年10月5日閲覧。
^ “テクノロジーネットワークスとの合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年3月14日). 2016年5月23日閲覧。
- ^ abcdefghijklmnopqrst“JCNグループ20社の社名および局呼称の変更について”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年3月31日). 2016年10月3日閲覧。
^ “連結子会社合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年9月30日). 2016年5月23日閲覧。
^ “グループ会社の異動について”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年12月25日). 2016年5月23日閲覧。
^ “連結子会社の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2015年1月27日). 2016年5月23日閲覧。
- ^ ab“障がい者の方々の雇用促進を目的とした新会社「株式会社ジェイコムハート」を6月に設立”. 株式会社ジュピターテレコム (2015年5月26日). 2016年5月23日閲覧。
- ^ ab“株式会社エニーの連結子会社化によるイベント興行事業・プレイガイド事業の強化について”. 株式会社ジュピターテレコム (2015年6月24日). 2016年5月23日閲覧。
^ “J:COM/KDDIによるショップチャンネルへの資本参加について〜J:COM、住友商事、KDDI、ショップチャンネルの4社でシナジーを発揮〜”. 株式会社ジュピターテレコム (2015年12月24日). 2016年3月16日閲覧。
^ “「ショップチャンネル」の株式取得完了について”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年3月14日). 2016年3月16日閲覧。
^ “株式会社ジェイコム九州と株式会社ジェイコム熊本の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年1月28日). 2016年1月28日閲覧。
^ “株式会社ジェイコムイーストと株式会社ジェイコム小田原の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年1月29日). 2016年1月29日閲覧。
^ “株式会社エニー、株式会社日本音声保存および株式会社東京シーディーセンターの合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年2月2日). 2016年3月16日閲覧。
- ^ ab“ジュピターテレコム、大分ケーブルテレコムの経営権を取得し連結子会社化”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年5月23日). 2016年5月23日閲覧。
- ^ ab“OCTテクノロジ-株式会社、OCTクリエイト株式会社の合併、及び社名の変更に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2017年2月23日). 2017年2月23日閲覧。
^ “東京放送ホールディングス、ジュピターゴルフネットワーク、ゴルフ関連事業合弁会社を設立”. 株式会社ジュピターテレコム (2017年6月1日). 2017年8月16日閲覧。
^ “株式会社ジェイコム千葉と株式会社ジェイコム船橋習志野の合併に関するお知らせ (PDF)” (日本語). 株式会社ジュピターテレコム (2017年10月31日). 2017年11月11日閲覧。
^ “ジュピターテレコム、プルークスの株式を過半数取得し連結子会社化〜動画マーケティングエージェンシーと組み、デジタル動画事業へ参入〜 (PDF)” (日本語). 株式会社ジュピターテレコム、株式会社プルークス(2社連名) (2018年4月3日). 2018年4月17日閲覧。
^ “株式会社ジェイコム東京と株式会社ジェイコム東京北の合併に関するお知らせ (PDF)” (日本語). 株式会社ジュピターテレコム (2018年4月26日). 2018年4月26日閲覧。
- ^ abc“東京エリアにおける J:COM 子会社の吸収合併に関するお知らせ (PDF)” (日本語). 株式会社ジュピターテレコム (2018年11月26日). 2018年11月29日閲覧。
- ^ abcdefgh“J:COM子会社の組織再編に関するお知らせ (PDF)” (日本語). 株式会社ジュピターテレコム (2019年2月5日). 2019年2月5日閲覧。
関連項目
- 株式会社ジュピターテレコム ケーブルTV事業部門
- 株式会社ジュピターテレコム メディア事業部門
- KDDI株式会社
- 住友商事株式会社
- 株式会社メディアッティ・コミュニケーションズ
- ジャパンケーブルネット株式会社
外部リンク
ウィキニュースに関連記事があります。日本最大手のケーブルテレビ2社が経営統合へ向けた調整へ
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