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日本中国友好協会
日本中国友好協会（日中友好協会）は、日本の中国（中華人民共和国[1]）との友好関係に関わる日本側の団体である。1966年、中華人民共和国における文化大革命の評価をめぐる対立により2つのグループに分裂し、同協会を名乗る団体は現在でも2つある。
- 公益社団法人日本中国友好協会 - 東京都千代田区神田錦町一丁目に本部を置く団体
- 主流派であり、2が分裂してからは「日中友好協会（正統）」を名乗っていたことがある。
- 日本中国友好協会 - 東京都台東区浅草橋五丁目に本部を置く団体
日本共産党が支援し、1から分裂した非主流派。
本項では便宜上1を（主流派）と、2を（非主流派）とする。なお1と2はいずれも「1950年10月1日に創立」としている。
- カッコ書き（主流派）（非主流派）は法人格の有無で区別した便宜的なものである。本部の所在地は変わる可能性があるため使用していない。
目次
1 日本中国友好協会 (主流派)
1.1 日中友好運動の分裂
1.2 団体データ
2 日本中国友好協会 (非主流派)
2.1 沿革
2.2 団体データ
3 脚注
4 関連項目
5 外部リンク
日本中国友好協会 (主流派)
| 団体種類 | 公益社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1950年10月1日 - |
| 所在地 |  日本東京都千代田区神田錦町一丁目4番地 日中友好会館6階 |
| 法人番号 | 8010005018657 |
| 主要人物 | 代表理事会長 丹羽宇一郎 |
| 活動内容 | 日中共同声明と日中平和友好条約の掲げる精神を遵守し、日本国と中華人民共和国両国民の相互理解と相互信頼を深め、友好関係を増進し、もって日本とアジアおよび世界の平和と発展に寄与することを目的とする。 |
| 会員数 | 62（都道府県日中友好協会(42)、学識経験者(20)） |
| ウェブサイト | 公益社団法人 日本中国友好協会 |
公益社団法人日本中国友好協会（にほんちゅうごくゆうこうきょうかい）は、東京都千代田区に本部を置く公益社団法人である。略称は日中友好協会（にっちゅうゆうこうきょうかい）。
日中友好運動の分裂
機関紙は『日本と中国』。だが、1966年6月11日付の491号から『日中友好新聞』と改題して発行し、同年11月21日付から再度改題。現在に至る。『日中友好新聞』は、もう一方の日中友好協会の機関紙として、現在に至る。
文化大革命の評価をめぐって1966年に分裂した（中国側の文革の対外路線への波及として「世界革命」を標榜し、あるいは「4つの敵」の一つとして日本共産党指導部の打倒を公然と打ち出した路線の中で文革評価をめぐる”踏み絵”を用いて日本共産党党員などの中国絶対化に距離を置くメンバーを組織排除し、日中貿易を文革政府の”朱印”を持つ勢力に独占させ、友好商社方式で対日工作資金を持ち込み、中国いいなりの工作機関と議会ロビーを育成する大方針があったとされる）当時文革を礼賛した側である。
分裂脱退した当日の協会理事の参加者の数は主流派の方が多数であったが、非主流派に秘密にかねてから用意してあった別の事務所に移る準備を整え、集団で会議を中座し出て行った事件の経過があるので「日中脱走派」と反主流派に呼ばれた。現在では「社団日中」として区別している。
当時の機関紙には中国直輸入の文革の立場から軍事革命を賛美する文書が多数掲載された。一時はその中でも分裂騒ぎがあり、さらに「黒田日中」(機関紙『日中友好』)と「宮崎日中」(機関紙『日本と中国』)の二派に分裂し機関紙をそれぞれ発行し、相互に暴力行為を働いて相互に機関紙で非難しあっているがこれは関係修復して再合同。
なお、根拠は無かったが、連合赤軍などにかかわりのあった人物も出入りしていたと言う噂まで広まった。
この主流派のHPの「協会のあゆみ」という項目には、1967年6月の「黒田寿男氏、日中友好協会第２代会長に就任」から、1971年3月の「第31回世界卓球選手権大会、中国チーム参加・ピンポン外交」までの間の文革を奉じて組織分裂した当時の記述が未だにない。
1978年5月の第22回全国大会にて、これまで用いてきた「(正統)」の名称を外し、もとの日中友好協会の名に改めた。
所謂日中友好7団体（日中友好議員連盟、日中経済協会、日中協会、日本国際貿易促進協会、日本中国文化交流協会、日中友好会館）を構成するのはこちらである。
団体データ
- 主な目的：日本と中華人民共和国双方の国民の友好関係の促進
- 沿革
1950年10月 - 設立
2000年5月 - 社団法人格取得
2012年4月 - 公益社団法人に移行
- 代表理事会長：丹羽宇一郎
- 本部所在地：東京都千代田区神田錦町一丁目4番地
機関紙：日本と中国（タブロイド判8ページ、毎月3回（5日、15日、25日）発行、購読料1年間5,760円 半年間2,880円）
日本中国友好協会 (非主流派)
日本中国友好協会（にほんちゅうごくゆうこうきょうかい）は、1966年以来中国政府から分派「ニセ日中」と名指しされた団体である。1967年2月から3月にかけての、善隣学生会館事件で、ヘルメットと棍棒で武装した民主青年同盟のゲバルト部隊を動員して、華僑青年や主流派の日中友好協会に属する支援者を殴打し、7人に重傷を負わせた。1950年設立当初のマークをそのまま使用している。1998年の日中両共産党の合意を受け1999年に中国との関係を修復した。
結成当時は中国との国交がなかったので草の根民間外交としてきりえ講座、中国語講座などが主な活動スタイルであった。組織分裂後は中国政府から攻撃もされ、国交正常化後は「ニセ日中」と相手にされない時期が長く続いたが、国交がない当時からの活動を踏襲して中国政府からも日本政府からも独立した立場を保つことができた。
沿革
団体データ
- 設立：1950年10月
- 会長：大村新一郎
- 本部所在地：東京都台東区浅草橋5-2-3 鈴和ビル5階
- 会費：900円／月
- 機関紙：日中友好新聞（タブロイド判4ページ、毎月3回（5日、15日、25日）発行、購読料1ヶ月400円）
- 地方組織の表記方法は「日本中国友好協会＋地域名『連合会・支部』」となる。
中国国際交流協会及び中国日本友好協会と友好関係を持っている。
革新都政をつくる会に東京都連合会が参加する。
脚注
^ 1972年の日中国交正常化まで、日本政府が国家承認する「中国」は中華民国（台湾国民政府）だった。
関連項目
- 善隣学生会館事件
- 日中友好議員連盟
- 村山富市
- 加藤紘一
- 野中広務
- 日中共産党の関係
外部リンク
公益社団法人日本中国友好協会（日中友好協会） - 主流派
日本中国友好協会（日中友好協会） - 非主流派- 「毛沢東盲従の末路―「連合赤軍」事件の根源をつく」
