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社会大衆党
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| 社会大衆党 | |
|---|---|
| 成立年月日 | 1932年7月24日[1] |
| 前身政党 | 全国労農大衆党[1][2][3] 社会民衆党[1][2][3] 全国大衆党 労農党 |
| 解散年月日 | 1940年7月6日[4] |
| 解散理由 | 大政翼賛会への合流のため |
| 後継政党 | 大政翼賛会（人脈的には日本社会党） |
| 政治的思想・立場 | 社会民主主義[2] 反資本主義[3] 反共主義[3] 反ファシズム[3] 全体主義（1938年以降）[5] |
| 機関紙 | 社会大衆新聞[2] |
日本の政党社会大衆党（しゃかいたいしゅうとう）は、昭和時代戦前期の日本に存在した無産政党である。結党は1932年。略称は社大党。なお、現在の沖縄県の地域政党・沖縄社会大衆党も「社大党」と略されるが、本項目の社会大衆党とは関係がない。
目次
1 概要
1.1 東方会との合同論
2 戦後
3 脚注
4 参考文献
概要
戦前の無産政党は長く離合集散を繰り返していたが、1931年7月に労農党・全国大衆党・社会民衆党合同賛成派が合同し、全国労農大衆党が結成された。これがきっかけとなり、さらに1932年7月24日に全国労農大衆党と社会民衆党が合同して、社会大衆党が結成された（安部磯雄委員長・麻生久書記長）[6]。こうして、無産政党の統一が実現した。立憲政友会と立憲民政党に対する、いわゆる日本憲政史上初の“第3極”である[7]。
しかし、社会大衆党は陸軍統制派・革新官僚に迎合・接近していく。親軍路線を主導したのは、麻生久を中心とする旧日本労農党系のグループであった。麻生は1934年「戦いは文化の母である」と主張する「陸軍パンフレット」を「広義国防論」（戦争協力とひきかえに国民の社会権の保障を求める主張）の観点から支持。1937年に行われた総選挙で第3党に躍進する倍増の38名当選の成果を得たが、同年の日中戦争勃発を受けて、「国体の本義」を支持する新綱領[8]を制定。1938年の党大会では新建設大綱が決定され、全体主義を原則とする党となることを明確にした[5]。
その後も軍部との関係を強化し、1940年3月には、斎藤隆夫の反軍演説による懲罰動議に対して反対の姿勢を示し欠席・棄権した党首の安部磯雄、西尾末広、片山哲、水谷長三郎、鈴木文治ら8名に対し、麻生主導で除名処分にするなど、より親軍部の立場を鮮明にした。同7月に二大政党よりも早く、先頭切って自発的解散の形をとって消滅、大政翼賛会に合流した。
東方会との合同論
実現には至らなかったが、社会大衆党は東方会と合同して「全体主義単一国民政党」の結成を試みており、その結成大会の開催が1939年2月に予定されるまで話が進んでいた[9]。
戦後
第二次世界大戦後に結成された日本社会党の源流の一つとなり、戦前に社大党選出の代議士であった三輪寿壮・河上丈太郎・西尾末広・浅沼稲次郎が戦後には社会党幹部となるなど、人脈的につながりがある。
脚注
- ^ abc宇野俊一ほか編 『日本全史（ジャパン・クロニック）』 講談社、1991年、1054頁。ISBN 4-06-203994-X。
- ^ abcd世界大百科事典 第２版 コトバンク. 2018年9月13日閲覧。
- ^ abcdeデジタル大辞泉 2018年4月30日閲覧。
^ 宇野俊一ほか編 『日本全史（ジャパン・クロニック）』 講談社、1991年、1073頁。ISBN 4-06-203994-X。
- ^ ab日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年9月13日閲覧。
^ 東京通信社 1933, p. 39
^ 坂野潤治の評による。「右傾化ニッポン」なぜ 公約に「国防軍」「尖閣常駐」 「核武装」に言及も（毎日新聞2012年12月5日付特集ワイド） - ウェイバックマシン（2012年12月7日アーカイブ分）
^ 「綱領」『時体制下に於ける社会大衆党一般運動方針書 昭和13年度』 馬場幸八(編)、馬場幸八、1938年、5頁。
^ 季武嘉也・武田知己編 『日本政党史』 吉川弘文館、2011年、149頁。ISBN 978-4-642-08049-1。
参考文献
東京通信社編 『政治経済年報 昭和7年 下季篇』 東京通信社、1933年。 NDLJP:1269050
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