総務大臣

日本 総務大臣
内閣の紋章
現職者: 石田真敏（第22代） 就任日: 2018年（平成30年）10月2日
担当官庁	総務省
任命者	安倍晋三 （内閣総理大臣）
初代	片山虎之助
創設	2001年（平成13年）1月6日
公式サイト	総務省｜大臣・副大臣・政務官
テンプレートを表示

総務大臣（そうむだいじん、英語: Minister for Internal Affairs and Communications）は、日本の国務大臣。総務省の長である。

目次

• 
  1 概要
  


• 
  2 沿革
  


• 
  3 名称
  


• 
  4 歴代大臣
  


• 
  5 大臣表彰
  


• 
  6 脚注
  


• 
  7 関連項目
  


• 
  8 外部リンク
  

概要

日本の総務省の主任の大臣である^[1][2]。主として行政制度、地方自治制度、情報通信行政を所管する国務大臣である。具体的には、行政制度の管理運営、地方自治と民主政治の確立、地域社会の形成、国や地方公共団体などとの連絡協調、情報通信・電波利用・郵便事業の維持発展、公害紛争の解決、鉱業・採石業・砂利採取業と他の公益との調整、消防による国民の生命・財産の保護などを所管する^[3]。

また、行政機関の定員や運営、さらには業務の実施状況などについて、調査・勧告する権限を持つ^[4]。これらの行政評価や監視については、書面調査や実地調査を行うことができ、調査対象とされた行政機関はこれを拒否することができない^[5]。

なお、国家行政組織法において、総務省は各省の筆頭に掲げられている^[6]。閣僚名簿においても、副総理設置時を除けば総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられており、建制順では国務大臣の筆頭として扱われる。

旧内務省の流れを汲むことから、初代内務卿の大久保利通によって書かれた「為政清明」という揮毫が大臣室に掲げられている^[7][8]。

沿革

総務省が所在する中央合同庁舎第二号館（20階のうち12階から20階までは他省庁が使用）

中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年1月6日に総務省が設置された^[9]。それにともない、自治省が所管していた地方自治制度に関する業務、総務庁が所管していた行政制度に関する業務、郵政省が所管していた情報通信行政に関する業務を総務省が担うことになった。同時に、自治大臣、総務庁長官、郵政大臣が廃止され、新たに総務大臣が設置されることになった。同日付で第2次森改造内閣（中央省庁再編後）が発足し、元自治官僚で参議院議員の片山虎之助が総務大臣に任命された^[10]。

名称

「総務省」という名称は、小渕第1次改造内閣当時の中央省庁等改革推進本部にて新たな省名を検討した際、内閣総理大臣の小渕恵三により命名された^[11]。実際の考案者は、元内務・警察官僚で、第2次大平正芳内閣の自治大臣、第2次中曽根康弘内閣の行政管理庁長官、総務庁長官など、現在の総務大臣が所管にあたる分野を複数務めた後藤田正晴である。英語での呼称については「Minister for Internal Affairs and Communications」(内務・通信)^[12][13][14]とされている。法務大臣や財務大臣などの場合は「Minister of ○○」と表記するのに対し、総務大臣と外務大臣の場合は「Minister for ○○」との表記を用いている。

歴代大臣

代	氏名		内閣		就任日	退任日	党派	備考
総務大臣
1		片山虎之助	第2次森内閣	改造内閣 （中央省庁再編後）	2001年1月6日	2001年4月26日	自由民主党
2			第1次小泉内閣		2001年4月26日	2003年9月22日	自由民主党	再任
				第1次改造内閣			自由民主党	留任
3		麻生太郎		第2次改造内閣	2003年9月22日	2003年11月19日	自由民主党
4			第2次小泉内閣		2003年11月19日	2005年9月21日	自由民主党	再任
				改造内閣			自由民主党	留任
5			第3次小泉内閣		2005年9月21日	2005年10月31日	自由民主党	再任
6		竹中平蔵		改造内閣	2005年10月31日	2006年9月26日	自由民主党
7		菅義偉	第1次安倍内閣		2006年9月26日	2007年8月27日	自由民主党
8		増田寛也		改造内閣	2007年8月27日	2007年9月26日	民間
9			福田康夫内閣		2007年9月26日	2008年9月24日	民間	再任
				改造内閣			民間	留任
10		鳩山邦夫	麻生内閣		2008年9月24日	2009年6月12日	自由民主党
11		佐藤勉			2009年6月12日	2009年9月16日	自由民主党
12		原口一博	鳩山由紀夫内閣		2009年9月16日	2010年6月8日	民主党
13			菅内閣		2010年6月8日	2010年9月17日	民主党	再任
14		片山善博		第1次改造内閣	2010年9月17日	2011年9月2日	民間
				第2次改造内閣			民間	留任
15		川端達夫	野田内閣		2011年9月2日	2012年10月1日	民主党
				第1次改造内閣			民主党	留任
				第2次改造内閣			民主党	留任
16		樽床伸二		第3次改造内閣	2012年10月1日	2012年12月26日	民主党
17		新藤義孝	第2次安倍内閣		2012年12月26日	2014年9月3日	自由民主党
18		高市早苗		改造内閣	2014年9月3日	2014年12月24日	自由民主党
19			第3次安倍内閣		2014年12月24日	2017年8月3日		再任
				第1次改造内閣				留任
				第2次改造内閣				留任
20		野田聖子		第3次改造内閣	2017年8月3日	2017年11月1日	自由民主党
21			第4次安倍内閣		2017年11月1日	2018年10月2日		再任
22		石田真敏		改造内閣	2018年10月2日	(現職)	自由民主党

• 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。


• 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載し、国会議員以外は「民間」と記載した。


• 
  太字は後に内閣総理大臣となった人物

大臣表彰

総務大臣表彰、総務大臣顕彰、総務大臣賞、総務大臣感謝状など、総務大臣による顕彰及び表彰には、以下のようなものがある。

• 市町村長及び市町村議会議会議長総務大臣表彰
  

  
  市町村長として12年以上、市町村議会議長として20年以上在職し地方自治に寄与した人物に対する表彰。

  
  


• 地方公共団体税務職員表彰
  

  
  地方公共団体の税務職員として20年以上従事し、他の職員の模範となると評価される人物に対する表彰。

  
  


• 地域づくり総務大臣表彰
  

  地域活性化センターによる主催で、地域づくり推進に顕著な団体に対する表彰。

  
  


• 情報化促進貢献企業等の総務大臣表彰
  

  
  情報化の促進に多大の貢献をなしたと認められる個人、企業等および情報化を進めるために著しい効果をあげている情報処理システムに対する表彰。

  
  


• 
  防災まちづくり大賞総務大臣賞
  

  
  防災まちづくりにおける活動で顕著な活動をした団体。

  
  


• 消防功労者総務大臣表彰
  

  
  消防団などにおいて地域の消防に寄与した人物に対する表彰。

  
  

なお、競艇の最高峰クラス「スペシャルグレード」の一つであるモーターボート記念競走では、優勝すると総務大臣杯が贈られる。

脚注

[ヘルプ]

1. 
   ^ 国家行政組織法第5条第1項。
   


2. 
   ^ 総務省設置法第5条。
   


3. 
   ^ 総務省設置法第3条。
   


4. 
   ^ 総務省設置法第6条第1項。
   


5. 
   ^ 総務省設置法第6条第3項。
   


6. 
   ^ 国家行政組織法別表第1。
   


7. 
   ^ “参議院予算委員会”. 19. 第177回国会. (2011-06-10). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0014/17706100014019a.html 
   


8. 
   ^ “衆議院法務委員会”. 4. 第187回国会. (2014-10-24). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/187/0004/18710240004004a.html 
   


9. 
   ^ 総務省設置法附則第1条。
   


10. 
    ^ 「第2次森内閣改造内閣――平成13年1月6日中央省庁再編後」『第２次森 内閣改造内閣』内閣官房内閣広報室。
    


11. 
    ^ 中央省庁等改革推進本部事務局「中央省庁等改革推進本部顧問会議第13回議事概要」『中央省庁等改革推進本部顧問会議第１３回議事概要』内閣官房内閣広報室、1999年4月15日。
    


12. 
    ^ Ministry of Internal Affairs and Communications | Minister, Senior Vice-Minister, Vice-Minister, Ministry of Internal Affairs and Communications.
    


13. 
    ^ Ministry of Internal Affairs and Communications | Curriculum Vitae, Ministry of Internal Affairs and Communications.
    


14. 
    ^ 『部局課名・官職名英訳名称一覧――Names of Government Organizations and Positions』。
    

関連項目

• 内務大臣


• 自治大臣


• 総務庁長官


• 郵政大臣


• 総務副大臣


• 総務大臣政務官


• 総務委員会


• 放送大学学園

外部リンク

• 総務省｜大臣・副大臣・政務官

表 話 編 歴 総務大臣 統合前 郵政大臣 小沢佐重喜 田村文吉 佐藤栄作 高瀬荘太郎 塚田十一郎 武知勇記 松田竹千代 村上勇 石橋湛山 平井太郎 田中角栄 寺尾豊 植竹春彦 鈴木善幸 小金義照 迫水久常 手島栄 小沢久太郎 古池信三 徳安実蔵 郡祐一 新谷寅三郎 小林武治 河本敏夫 井出一太郎 広瀬正雄 三池信 久野忠治 原田憲 鹿島俊雄 村上勇 福田篤泰 小宮山重四郎 服部安司 白浜仁吉 大西正男 山内一郎 箕輪登 檜垣徳太郎 奥田敬和 左藤恵 佐藤文生 唐沢俊二郎 中山正暉 片岡清一 村岡兼造 大石千八 深谷隆司 関谷勝嗣 渡辺秀央 小泉純一郎 宮澤喜一 神崎武法 日笠勝之 大出俊 井上一成 日野市朗 堀之内久男 自見庄三郎 野田聖子 八代英太 平林鴻三 片山虎之助 自治大臣 地方財政委員長 竹田儀一 野溝勝 岩本信行 木村小左衛門 地方自治庁長官 木村小左衛門 本多市郎 岡野清豪 自治庁長官 岡野清豪 本多市郎 塚田十一郎 西田隆男 川島正次郎 太田正孝 田中伊三次 郡祐一 青木正 愛知揆一 青木正 石原幹市郎 自治大臣 石原幹市郎 山崎巌 周東英雄 安井謙 篠田弘作 早川崇 赤沢正道 吉武恵市 永山忠則 塩見俊二 藤枝泉介 赤沢正道 野田武夫 秋田大助 渡海元三郎 福田一 江崎真澄 町村金五 福田一 天野公義 小川平二 加藤武徳 渋谷直蔵 後藤田正晴 石破二朗 安孫子藤吉 世耕政隆 山本幸雄 田川誠一 古屋亨 小沢一郎 葉梨信行 梶山静六 坂野重信 渡部恒三 奥田敬和 吹田愰 塩川正十郎 村田敬次郎 佐藤観樹 石井一 野中広務 深谷隆司 倉田寛之 白川勝彦 上杉光弘 西田司 野田毅 保利耕輔 西田司 片山虎之助 総務庁長官 後藤田正晴 江崎真澄 玉置和郎 山下徳夫 高鳥修 金丸三郎 池田行彦 水野清 塩崎潤 佐々木満 岩崎純三 鹿野道彦 石田幸四郎 山口鶴男 江藤隆美 中山正暉 中西績介 武藤嘉文 佐藤孝行 小里貞利 太田誠一 続訓弘 片山虎之助 総務大臣 片山虎之助 麻生太郎 竹中平蔵 菅義偉 増田寛也 鳩山邦夫 佐藤勉 原口一博 片山善博 川端達夫 樽床伸二 新藤義孝 高市早苗 野田聖子 石田真敏 2001年、自治大臣・国務大臣総務庁長官・郵政大臣を統合し、総務大臣になった。

表 話 編 歴 総務省 幹部 総務大臣 総務副大臣 総務大臣政務官 総務大臣補佐官 総務事務次官 総務審議官 総務大臣秘書官 内部部局 大臣官房 自治行政局 自治財政局 自治税務局 行政管理局 行政評価局 国際戦略局 情報流通行政局 郵政行政部 総合通信基盤局 統計局 政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1] サイバーセキュリティ統括官 審議会等 恩給審査会 地方財政審議会 行政不服審査会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 独立行政法人評価制度委員会 国立研究開発法人審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 統計委員会 政策評価審議会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会 施設等機関 自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所 特別の機関 中央選挙管理会 政治資金適正化委員会 地方支分部局 管区行政評価局 総合通信局 外局 公害等調整委員会 消防庁 独立行政法人 情報通信研究機構 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 統計センター 宇宙航空研究開発機構 特殊法人 日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 放送大学学園 関連項目 総務省設置法 自治省 総務庁 郵政省 郵政行政局 情報通信政策局 人事・恩給局 情報通信国際戦略局 郵政事業庁 地方制度調査会

表 話 編 歴 総務省所管の資格・試験 自治行政局 行政書士法 行政書士 総合通信基盤局 電波法 （無線従事者） 現行種別 総合無線通信士 海上無線通信士 海上特殊無線技士 航空無線通信士 航空特殊無線技士 陸上無線技術士 陸上特殊無線技士 アマチュア無線技士 旧種別 無線通信士 無線技術士 特殊無線技士 講習・訓練 主任無線従事者講習 養成課程 認定講習課程 船舶局無線従事者証明訓練 関連項目 無線従事者免許証 電気通信術 電気通信事業法 電気通信主任技術者 工事担任者 消防庁 消防法 危険物取扱者 消防設備士 消防設備点検資格者 防火管理者 防火対象物点検資格者 防災管理者 防災管理点検資格者

1. 
   ^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。
   

This page is only for reference, If you need detailed information, please check here