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日立造船
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 東証1部 7004 1949年5月16日上場 |
| 略称 | Hitz |
| 本社所在地 |  日本〒559-8559 大阪市住之江区南港北一丁目7番89号 |
| 設立 | 1934年（昭和9年）5月29日 （株式会社日本産業大阪鉄工所） |
| 業種 | 機械 |
| 法人番号 | 3120001031541 |
| 事業内容 | 環境装置、工場設備、精密機械、産業機械、発電設備、内燃機関、圧力容器、鉄骨構造物、建設機械などの製造販売 |
| 代表者 | 谷所敬（代表取締役 取締役会長兼取締役社長） 三野禎男（代表取締役 取締役副社長） |
| 資本金 | 454億4,236万円 （2016年3月31日時点） |
| 売上高 | 連結：3,870億43百万円 単独：2,244億53百万円 （2016年3月期） |
| 純資産 | 連結：1,206億66百万円 単独：882億22百万円 （2016年3月31日時点） |
| 総資産 | 連結：4,016億48百万円 単独：3,097億75百万円 （2016年3月31日時点） |
| 従業員数 | 連結：9,825人、単独：3,887人 （2016年3月31日時点） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 | 三菱UFJ銀行 3.11% CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 2.69% GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 2.50% 損害保険ジャパン日本興亜 1.39% （2016年3月31日現在） |
| 主要子会社 | （株）ニチゾウテック 100.0% （株）エイチアンドエフ 54.5% （株）アイメックス 100.0% （株）オーナミ 100.0% （2016年3月31日時点） |
| 関係する人物 | E.H.ハンター（創業者） 範多龍太郎（設立者） |
| 外部リンク | http://www.hitachizosen.co.jp/ |
| 特記事項：マスタートラストなど所有の株式割合 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）(信託口) 9.24% 日本マスタートラスト信託銀行（株）(信託口) 6.71% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）(信託口9) 1.84% 資産管理サービス信託銀行（株）(年金信託口) 1.01% （2016年3月31日時点） | |
日立造船株式会社（ひたちぞうせん、英称：Hitachi Zosen Corporation）は、環境装置、工場設備・産業機械、発電設備などを製造している日本の機械・プラントメーカーである。現在の主力事業は環境・プラント事業であり、造船事業は既に行っていない。
目次
1 概要
2 沿革
2.1 明治・大正
2.2 昭和
2.3 平成
3 事業拠点
4 主要製品
4.1 戦前建造された主な艦艇・船舶
4.1.1 桜島工場
4.2 戦後建造された主な艦艇・船舶
5 日立造船系列
6 Hitz日立造船グループ
6.1 環境事業グループ
6.2 機械事業グループ
6.3 社会インフラ事業グループ
6.4 その他
7 脚注・出典
8 関連項目
9 外部リンク
概要
商号に「造船」の文字が含まれるが、2002年（平成14年）に日本鋼管（現・JFEエンジニアリング）との合弁で両社の船舶・海洋部門を切り離して統合した持分法適用会社のユニバーサル造船（現・ジャパン マリンユナイテッド、現在は持分法適用会社ではない）を設立したことで、本社から主要事業だった造船事業を手放した。ただし船舶用のディーゼルエンジンなどの製造は継続している。2006年（平成18年）に子会社の内海造船の株式を売却したことにより2007年（平成19年）度決算から連結決算においても造船事業が無くなった状態になっていたが、2009年（平成21年）に再び連結対象になった。
また、かつて日立製作所の傘下にあったために「日立」の名を冠した商号であるが、太平洋戦争後の財閥解体によって現在では日立グループからは離脱している。もっとも、日立製作所とは完全に絶縁したわけではなく、日立製作所は2009年（平成21年）3月31日時点では日立造船の第9位の大株主でもあり、両社とも旧日産コンツェルン（日産・日立グループ、春光グループ）の主要20社で組織する春光会、及び旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）の融資系列で組織する三水会及びみどり会（三和グループ）の会員企業である[1][2]。
造船不況の打開策として手掛けた事業の多角化によって、一時期は造船会社のイメージとはかけ離れた杜仲茶の製造や旅行予約ウェブサイト「旅の窓口」の運営を行っていたこともあった。その後、杜仲茶は小林製薬へ、「旅の窓口」は楽天へ事業売却した。また、子会社に東証二部上場の日立造船富岡機械があったが、今後の事業展開が見込めないとして2004年（平成16年）に通常清算（経営破綻していない会社の資産を売却し残余金を株主に分配し解散させること）している。上場会社の通常清算は極めて珍しいケースである。
日立造船自体の株式は、東京証券取引所に上場しており（証券コード：7004）、日経平均株価採用銘柄の1つである。
大阪市に本社を置いているため関西財界で活動しており、日立造船首脳が関西経済連合会で副会長などの役職を務めることもある[3]。
沿革
明治・大正
創業者E.H.ハンター
1881年（明治14年）4月1日 - イギリス人実業家・E.H.ハンターにより、大阪鐵工所（Osaka Iron Works）として創業。
1900年（明治33年）4月 - 桜島工場が操業開始。
1907年（明治40年） - 日本初の洋式捕鯨船「第二捕鯨丸」を建造。
1908年（明治41年） - 日本初のタンカー「虎丸」を建造。（スタンダード石油向け）
1911年（明治44年）9月 - 因島船渠株式会社を買収し、因島工場とする。
1914年（大正3年）3月 - 株式会社大阪鐵工所に改組。代表者は、E.H.ハンターの子である範多龍太郎。
1920年（大正9年）12月 - 株式会社田原造船所より築港工場を買収。
1924年（大正13年）6月 - 彦島船渠株式会社を買収し、彦島工場とする。
昭和
1935年当時の大阪鉄工所櫻島工場
1927年（昭和2年） - 堂島大橋（大阪市）を建設。
1930年（昭和5年） - 日本郵船向け氷川丸型貨客船「平安丸」を建造。
1934年（昭和9年）
5月29日 - 現在の日立造船となる存続会社にあたる株式会社日本産業大阪鐵工所が新たに発足。
7月1日 - 株式会社大阪鐵工所は日本産業に吸収され解散。
8月1日 - 日本産業大阪鐵工所が株式会社大阪鐵工所に社名変更。
1936年（昭和11年）3月23日 - 大阪鐵工所の全株式を日立製作所が取得し、同社の傘下に入る。
1943年（昭和18年）
3月11日 - 「主力を造船に注ぐため従来の名称ではあらゆる部面で不完全であり、また日立系の旗幟を明確にする」という理由から、日立造船株式会社に社名変更。- 9月 - 向島船渠株式会社と原田造船株式会社を合併し、向島工場・大浪工場とする。
- 12月 - 彦島工場を三菱重工業に譲渡。
1944年（昭和19年）
- 6月 - 神奈川造船所（後の神奈川工場）操業開始。
- 9月 - ミツワ製材工業株式会社を買収し、小林工場とする。
1945年（昭和20年）3月 - 大淀工場操業開始。
1946年（昭和21年）12月7日 - 財閥解体の第2次指定に該当。日立製作所グループから離脱。
1949年（昭和24年）
- 5月 - 東京・大阪証券取引所に株式上場。
- 9月 - 大浪工場閉鎖。
1950年（昭和25年）9月 - 小林工場閉鎖。
1951年（昭和26年）1月 - 大淀工場閉鎖。
1963年（昭和38年） - 飯野重工業（旧・舞鶴海軍工廠）を傘下とし、舞鶴重工業とする。
1965年（昭和40年）
- 日付不明 - 東洋運搬機（現在のロジスネクストユニキャリア）に資本参加（ただし、その後2003年（平成15年）に日立建機ローダ（日立建機の子会社）へ持株を譲渡し、現在は資本参加していない）。
- 7月 - 堺工場が操業開始。
1966年（昭和41年） - 桜島工場の造船事業を廃止、機械工場に特化。
1971年（昭和46年）4月 - 舞鶴重工業を合併し、日立造船舞鶴工場として発足。
1973年（昭和48年）4月 - 有明工場が操業開始。
1986年（昭和61年）7月 - 築港工場閉鎖。
1987年（昭和62年）1月 - 堺工場閉鎖。
平成
1992年（平成4年）4月 - 茨城工場が操業開始。
1993年（平成5年）10月 - 旧堺工場（1987年（昭和62年）閉鎖）の跡地に、堺工場を新設。
1997年（平成9年）
- 9月 - 桜島工場が有明工場に移転。
- 12月 - 桜島工場閉鎖。
2001年（平成13年）3月31日 - 隣接する住友金属工業（現・新日鐵住金）製鋼所の敷地の一部と共に桜島工場跡地にユニバーサル・スタジオ・ジャパン開園。
6月11日 - 日立造船として初のネットビジネス子会社「マイオピ」を設立
2002年（平成14年）10月1日 - 創業以来の中心事業であった造船事業を切り離し、日本鋼管（現・JFEエンジニアリング）と共同で設立したユニバーサル造船（現・ジャパン マリンユナイテッド）に事業を移管。
- 同日、長らく使用していた「OIW」（「Osaka Iron Works」の略）の文字を組み合わせた社章の使用を廃止し、新たに「Hitz」（ヒッツ）を社章として導入。
2006年（平成18年）
3月28日 - 情報システム系の子会社、日立造船情報システムの全株式をNTTデータに売却。
5月8日 - 東京本社をパレスサイドビル（千代田区一ツ橋）から大森ベルポート（品川区南大井）に移転。
2008年（平成20年）3月31日 - 日立造船が所有するユニバーサル造船の株式50%のうち35%分をJFEホールディングスに譲渡。ユニバーサル造船はJFEの子会社となる。
2009年（平成21年）4月1日 - 収益力強化を目指したグループ再編・集約のため100%子会社10社を吸収合併。
2014年（平成26年）4月1日 - 子会社で東証一部上場だったアタカ大機を吸収合併。東証二部上場だったニチゾウテックを100%子会社化。
2016年（平成28年）2月1日 - 子会社で東証二部上場だったオーナミを100%子会社化。
2017年（平成29年）2月2日 - 子会社でジャスダック上場だったエイチアンドエフを100%子会社化。
事業拠点
- 本社
大阪市住之江区南港北1丁目7番89号
- 東京本社
東京都品川区南大井6丁目26番3号
- 生産拠点
- 堺工場 - 堺市西区築港新町1丁5番1
- 築港工場 - 大阪市大正区船町2丁目2番11号
- 舞鶴工場 - 京都府舞鶴市字余部下1180番地
- 向島工場 - 広島県尾道市向東町14755番地
- 因島工場 - 広島県尾道市因島土生町2477番地16
- 有明工場 - 熊本県玉名郡長洲町大字有明1番地
- 茨城工場 - 茨城県常陸大宮市工業団地4番地
- 川崎発電所 - 川崎市川崎区水江町4番1号
- 機械事業本部
- 東京工場（柏地区） - 千葉県柏市新十余二11
- 東京工場（松戸地区） - 千葉県松戸市稔台6-9-15
- システム機械ビジネスユニット 東舞鶴製造部 - 京都府舞鶴市字小倉222-4
- システム機械ビジネスユニット 若狭事業所 - 福井県大飯郡高浜町高森2-8
創業以来の拠点であった桜島工場（大阪市此花区）は、1997年（平成9年）に閉鎖された後、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン™の敷地として使用されている。
主要製品
- 発電設備付き機械式ごみ焼却炉
- フラップゲート式可動防波堤
- 橋梁
- シールド掘進機
- LaRWS（ラーズ）工法用プラント
- 水処理システム
戦前建造された主な艦艇・船舶
- 小艦艇を中心に受注した。
桜島工場
- 橋立型砲艦 ： 橋立 [II] - 宇治 [II]
- 駆逐艦
神風型：朝露、疾風
樺型：杉
- 水雷艇
鴻型：鵲
- 貨客船
- 平安丸
- 捕鯨母船
- 第二図南丸
- 第三図南丸
戦後建造された主な艦艇・船舶
護衛艦
DDはつゆき型：しらゆき、やまゆき
DDあさぎり型：はまぎり
DDむらさめ型：いかづち
DEいすず型：いすず、おおい
DEちくご型：ちとせ、てしお、くまの
DEあぶくま型：じんつう、ちくま
練習艦
- TVかしま
輸送艦：LSTおおすみ型：くにさき
- 補給艦
AOEとわだ型：とわだ、はまな
海洋観測艦
- AGSすま
AGSふたみ型：わかさ
- 掃海母艦
MSTうらが型：うらが
機雷敷設艦
- MMCそうや
- 特務艇
- はしだて
- 青函連絡船 「羊蹄丸」 - 1965年（昭和40年）竣工
- タンカー 「山寿丸」 - 1965年（昭和40年）竣工
- LPG船 「エッソ・フジ」 - 1973年（昭和48年）竣工
- タンカー 「エッソ・アトランティック」 - 1977年（昭和52年）竣工
- タンカー 「アローザ」 - 1993年（平成5年）竣工
- 高速旅客船 「シーマックス」 - 1998年（平成10年）竣工
日立造船系列
- アタカ工業
- アタカ大機
- 大機エンジニアリング
Hitz日立造船グループ
環境事業グループ
- Hitachi Zosen Inova AG
- エスエヌ環境テクノロジー
- Hitz環境サービス
- ニチゾウテック
- 関西設計
- 日立造船プラント技術サービス
- HITACHI ZOSEN VIETNAM CO., LTD.
- セラケム
- アタカメンテナンス
- 浅野環境ソリューション
- エコマネジ
- ヒッツ環境高松
- 四国環境サービス
- 柏環境テクノロジー
- 倉敷環境テクノロジー
- 松山環境テクノロジー
- T＆Iリサイクルフォレスト
- 別杵速見環境テクノロジー
- 一宮環境テクノロジー
- 御殿場小山環境テクノロジー
- 村上環境テクノロジー
- はないろ
- 中・北空知環境テクノロジー
- Hitachi Zosen KRB AG
- HITACHI ZOSEN INOVA UK LTD
- Hitachi Zosen Inova U.S.A. LLC
- Hitachi Zosen Inova Deutschland GmbH
- Hitachi Zosen Inova Kraftwerkstechnik GmbH
- Hitachi Zosen Inova Australia Pty Ltd
- Hitachi Zosen Inova Biomethan GmbH
- ニチゾウ北海道サービス
- みちのくサービス
- ニチゾウ北陸サービス
- 日立造船中国工事
- ニチゾウ九州サービス
- ニツテク舞鶴
- 三晃工業
- 大館エコマネジ
機械事業グループ
- エイチアンドエフ
- アイメックス
- NAC International Inc.
- 日本プスネス
- Hitachi Zosen Catalyst U.S.A. LLC
- ブイテックス
- 日造精密研磨
- 日本GPSデータサービス
- 日立造船均豪精密系統科技（蘇州）有限公司
- 大機ゴム工業
- 東海精機
- Cumberland International L.L.C
- Cumberland Electrochemical Limited
- Cumberland Pte Limited
- Cumberland Engineering Private Limited
- オー・シー・エル
- 中基日造重工有限公司
- 鎮江中船日立造船机械有限公司
- 舟山普斯耐馳船舶机械有限公司
- ISGEC Hitachi Zosen Limited
- 那賀日造設備（大連）有限公司
- 神港精機
- H＆F EUROPE LIMITED
- HITACHI ZOSEN FUKUI U.S.A., Inc.
- H&F Services (Thailand) Co., Ltd.
- HZF Services (Malaysia) Sdn. Bhd.
- ROSECC
- ESCOサービス
- 瀨戸﨑鐵工所
- VTEX Korea Co.,Ltd.
- VTEX America Inc.
社会インフラ事業グループ
- プロモテック
- 雄物川風力
- トーヨーテクニカ
その他
- HITACHI ZOSEN VIETNAM CO., LTD.[4]。
- 日立造船（楊凌）生物資源開発有限公司
- オーナミ
- シー・アンド・エフエンジニアリング
- スラリー21
- 伊東カントリークラブ
- Hitz総合サービス
- エーエフシー
- HITZ HOLDINGS U.S.A. INC.
- 内海造船
- スチールプランテック
- ユニキャリアハンドリングシステムズ
- 大昌産業
- 大浪陸運
- オーナミSBS
- 欧那美国際貨運代理（上海）有限公司
- 大連大通機械製品有限公司
- 日立造船ツーリスト
脚注・出典
^ 六大企業集団の無機能化 - 同志社大学学術情報検索システム内にあるPDFファイル。筆者は経済学者の田中彰。
^ メンバー会社一覧 - みどり会
^ 関経連歴代の正副会長関西経済連合会（2015年5月25日）2018年11月12日閲覧。
^ HITACHI ZOSEN VIETNAM CO., LTD.がハノイに支店を開設日立造船（2018年10月1日）2018年11月12日閲覧。
関連項目
ユニバーサル造船（船舶・海洋部門を分離、現・ジャパン マリンユナイテッド）
アタカ大機（水処理事業、2014年4月1日に合併した）
エイチアンドエフ（プレス事業部門が分離）
楽天トラベル（前身の一つ「マイトリップ・ネット」（旅の窓口）は元々日立造船の子会社）
定詰雅彦（同社有明工場が硬式野球部を所有していた当時、選手として在籍。廃部により新日鐵広畑を経てプロ入り）- 長生橋
エクイノール（浮体式洋上風力発電で協力関係）
外部リンク
- 日立造船株式会社
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