帝国データバンク
本社ビル | |
種類 | 株式会社 |
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略称 | TDB |
本社所在地 | 日本 〒107-8680 東京都港区南青山二丁目5番20号 北緯35度40分19.6秒 東経139度43分23.4秒 / 北緯35.672111度 東経139.723167度 / 35.672111; 139.723167座標: 北緯35度40分19.6秒 東経139度43分23.4秒 / 北緯35.672111度 東経139.723167度 / 35.672111; 139.723167 |
設立 | 1987年7月13日 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 7010401018377 |
事業内容 | 企業信用調査、企業データベース提供等 |
代表者 | 代表取締役社長 後藤信夫 |
資本金 | 9,000万円(2018年9月30日現在)[1] |
売上高 | 514億92百万円(2018年9月期)[1] |
営業利益 | 105億28百万円(2018年9月期)[1] |
経常利益 | 105億40百万円(2018年9月期)[1] |
純利益 | 71億51百万円(2018年9月期)[1] |
総資産 | 1,053億77百万円 (2018年9月30日現在)[1] |
従業員数 | 3,300人(取材部門として1,700人) |
決算期 | 9月30日 |
関係する人物 | 後藤武夫(創業者) |
外部リンク | http://www.tdb.co.jp/ |
株式会社帝国データバンク(ていこくデータバンク、英: Teikoku Databank, Ltd.、略称: TDB)は、企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社である。
目次
1 概要
2 事業内容
3 関係会社
4 沿革・不祥事等
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
概要
1900年3月3日に後藤武夫が帝国興信社として創業、その後法人化し商号を帝国興信所とした。1981年に社名を現在の帝国データバンクに変更。それと同時に従来請け負ってきた結婚調査・雇用調査等の個人調査を廃し、業務を企業信用調査に特化した。本社は東京都港区。
東京都と大阪府に支社を置き、事業所数は国内83ヶ所。調査スタッフ数約1,700人。
事業内容
- 企業信用調査
- 信用リスク管理サービス
データベースサービス
マーケティングサービス
電子商取引サポートサービス
出版 など
企業信用調査報告書、データベースサービス等は、オンライン(COSMOSNET)での提供も行っている。
関係会社
- 株式会社帝国データバンクビジネスサービス
- 株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション
- 株式会社帝国データバンククリエィティブ
- 株式会社帝国データバンクアクシス
- 株式会社帝国データバンク情報システム
- 帝国データバンクアメリカ (TEIKOKU DATABANK AMERICA, INC.)
- 株式会社韓國TDB信用情報
沿革・不祥事等
1900年3月3日 - 後藤武夫が東京市京橋区南鍛冶町1番地に帝國興信社を創業。
1902年 - 帝國興信所に社名変更。
1972年 - データベースサービスを開始。
1981年 - 帝国データバンクに社名変更。
1987年7月13日 - (新)株式会社帝国データバンクを設立。外資との提携計画のため。
2007年 - 帝国データバンク史料館開館。
2016年 - 本社在籍の男性社員が過労により自殺。三田労働基準監督署による立入検査が行われた。『選択』2016年5月号
2017年 - 信用調査業務を委託している調査員の報酬で消費税増税分を支払わず、消費税転嫁対策特別措置法に違反(買いたたき)していたとして、中小企業庁が公正取引委員会に同社への措置を求めた。不払い額は消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年4月から16年6月までの間で計約1億300万円に上る。[1][2]
2018年 - 一橋大学大学院経済学研究科帝国データバンク企業・経済高度実証研究センターを設立[2][3]。
脚注
- ^ abcdef第33期決算公告、2018年(平成30年)11月16日付「官報」(号外第253号)89頁。
^ 「中小企業分析で共同研究…一橋大と帝国データバンク」読売新聞2018年03月28日
^ 「「一橋大学経済学研究科 帝国データバンク企業・経済高度実証研究センター」設立」帝国データバンク
関連項目
山本周五郎 - 1924年から約4年間在職- 東京商工リサーチ
外部リンク
- 株式会社帝国データバンク
帝国データバンク [公式] (@tdb_pr) - Twitter