スギ薬局
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![]() スギホールディングス本店 | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 東証1部 7649 2001年8月上場 名証1部 7649 2001年8月上場 |
本社所在地 | ![]() 〒474-0011 愛知県大府市横根町新江62番の1[1] |
本店所在地 | 〒446-0056 愛知県安城市三河安城町1丁目8番地4 |
設立 | 1982年(昭和57年)3月8日 (株式会社スギ薬局)(注1) |
業種 | 小売業 |
事業内容 | 保険調剤、医薬品・健康食品・化粧品・日用雑貨の販売 |
代表者 | 代表取締役会長 杉浦広一[1] 代表取締役社長 榊原栄一 代表取締役副社長 杉浦克典 |
資本金 | 154億34百万円 (2016年2月末日現在)[2] |
発行済株式総数 | 63,330,838株[2] |
売上高 | 連結 4,148億85百万円 (2016年2月期)[2] |
純資産 | 連結 1,367億82百万円 (2016年2月期)[2] |
総資産 | 連結 2,179億36百万円 (2016年2月期)[2] |
従業員数 | 連結 4,474人(2016年2月末日現在)[2] |
決算期 | 2月末日 |
主要株主 | 株式会社スギ商事 28.87% (2016年2月末日現在)[2] |
主要子会社 | (株)スギ薬局100% スギメディカル(株)100%[2] |
外部リンク | www.drug-sugi.co.jp/hd |
特記事項:注1:2008年9月1日に現在の株式会社スギ薬局などに事業を新設分割にて承継し、商号変更・純粋持株会社に移行。 |
株式会社スギ薬局(スギやっきょく)は、愛知県大府市に本部を置く、日本の薬局・ドラッグストアチェーン。現在の法人は、スギホールディングス株式会社(旧株式会社スギ薬局)の子会社。
目次
1 概要
2 沿革
3 所在地
3.1 物流センター
3.2 その他
4 グループ会社
4.1 現在のグループ会社
4.2 かつてのグループ会社
5 店舗
5.1 店舗数
6 ポイントカードや各種電子マネーへの対応
6.1 現在
6.2 過去
7 不祥事
7.1 景品表示法違反(優良誤認)
8 CM
9 その他
10 脚注
11 関連項目
12 外部リンク
概要
他のドラッグストアと同様に薬だけではなく、化粧品・日用品・食品・アルコール飲料なども取り扱っている。店名は、調剤を行っている店舗は「スギ薬局」調剤を行っていない店舗は「スギドラッグ」「ドラッグスギ」として区別でき、調剤設備だけある店舗も存在する。もちろん、処方箋による調剤を行っている店舗や調剤を行っていない店舗でも薬剤師が常駐している店舗では、薬剤師による販売を義務付けている第一類医薬品の取扱いのある店舗がある。”調剤併設型ドラッグストアを中心に展開しており調剤に強いドラッグストアとして、一部の店舗では無菌製剤室を備え高度な在宅医療を取り組み拡大を図っている。超高齢化社会における健康寿命の延伸としての売場展開、病気の進行を抑える調剤とQOL向上に取り組む企業である。
社名の“スギ”は、創業者の苗字の「杉浦」と「杉の木」から採用した。コーポレートコピーは「ちゃんとあなたと関係したい」[3]。
なお、似た名称で同じドラッグストア業態のスギヤマ薬品、また創業者と同姓の杉浦薬品があるが、両者とスギ薬局との資本的・人的関係は全くない。
沿革
1976年12月 - 愛知県西尾市にて、杉浦広一・杉浦昭子夫妻がスギ薬局創業[4]。
1982年3月8日 - 株式会社スギ薬局を設立[2][4]。
2000年
1月11日 - ジャスコ株式会社(現・イオン株式会社)・株式会社ツルハと資本・業務提携。イオン・ウエルシア・ストアーズ(現・ハピコム)に加盟。- 6月 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・ジャスダック)に上場[2]。
2001年8月 - 東証・名証の各第一部に上場[2][4]。
2003年3月14日 - 大証ヘラクレスの上場廃止[2]。
2005年12月2日 - 大阪府のディスカウントストア株式会社ジャパンを、新株予約権の行使により子会社化(50.2%)[2][4]。
2006年
3月31日 - イオン株式会社・株式会社ツルハとの資本・業務提携を解消。
9月1日 - 埼玉県のスーパーヤオコーの子会社である株式会社日本アポックよりドラッグストア部門の事業譲渡を受ける[4]。
2007年
3月1日 - 子会社の株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化[2][4]。
9月3日 - 群馬県のドラッグストア飯塚薬品株式会社の株式85.6%を取得し、連結子会社化[2][4]。
2008年
2月29日 - 債務超過となる見込みの(旧)飯塚薬品を再建するため、同社が新設分割で完全子会社の(新)飯塚薬品株式会社を設立した後、(新)飯塚薬品株式会社の全株式を株式会社スギ薬局が取得し完全子会社化[2][4]。
9月1日 - 持株会社体制移行により、スギホールディングス株式会社に社名変更。新設分割により、株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社の完全子会社2社を設立[2][4]。
2009年6月1日 - スギスマイル株式会社を設立[4]。
2011年
2月1日 - スギ薬局株式会社が飯塚薬品株式会社を吸収合併[2][4]。
5月31日 - スギメディカル株式会社が保有する子会社3社(スギ生物化学研究所株式会社、スギメディカルリサーチ株式会社、スギメディカルサポート株式会社)の全株式を治験事業で国内最大手のシミック株式会社(現・シミックホールディングス株式会社)に譲渡[2][4]。
9月1日 - 一般財団法人杉浦地域医療振興財団を設立[4]。
2013年3月1日 - 株式会社スギ薬局を継承会社とする吸収分割を実施し、株式会社ジャパンのディスカウント型ドラッグストア事業を株式会社スギ薬局が継承。分割後の株式会社ジャパンは、親会社であるスギホールディングス株式会社が吸収合併[2][4][5]。
2016年
1月13日 - スギホールディングス株式会社とスギ薬局株式会社が、同年8月に愛知県大府市に物流センターを新設・本社を移転すると発表[6]。- 7月 - 新社屋および物流センターの「大府センター」が竣工[4]。
- 9月 - 安城市(現・本店)から大府センター内に本部を移転[4]。
所在地
物流センター
- 日進 - 愛知県日進市。スギ薬局として初めての物流拠点として1997年7月より稼動。
- 中部ロジスティクスセンター - 愛知県春日井市。2005年7月より本稼動。通称:SLC中部であったが2016年の物流センター移転に伴い役割を終えている。
- 愛知西 - 愛知県愛西市。
その他
- スギグループ東京商品本部 - 東京都中央区東日本橋三丁目7番14号 サクセス東日本橋ビル(このビルには薬事研修センターも入居)
- 薬事研修センター - 名古屋校(愛知県名古屋市中区)、東京校(東京都中央区)、大阪校(大阪府大阪市阿倍野区)
- かつては京都にも構えていたが、大阪校開設に伴い、京都校を統合する形となった。
- 地域営業事務所 - 関東(埼玉県川口市上青木店2階)、関西(大阪府大阪市新大阪宮原店2階)
グループ会社
現在のグループ会社
- スギホールディングス株式会社 - 持株会社。2008年8月までの旧株式会社スギ薬局。
- 株式会社スギ薬局 - 調剤併設型ドラッグストア事業(スギ薬局)を行う子会社。2008年9月1日新設。
スギメディカル株式会社 - 医療事業を行う子会社。2008年9月1日新設。- スギスマイル株式会社 - 障害者雇用の促進を目的に設立され、スギグループ内の各種業務の受託を行う。2009年6月1日に新設、2009年7月24日には障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき特例子会社に認定された。
かつてのグループ会社
飯塚薬品株式会社 - ドラッグストア事業(ドラッグスギ)を行う孫会社であったが、2011年2月1日に親会社のスギ薬局に吸収合併された。2008年2月28日に、旧・飯塚薬品株式会社の会社分割で新設。- 株式会社ドラッグイイズカ - 事業支援・物流業務委託事業を行っていたが、2010年4月23日に解散し同年7月15日に清算結了。
- 以下3社は株式譲渡によりシミックホールディングス株式会社の子会社となった。
- スギ生物化学研究所株式会社 - 非臨床事業を行う孫会社。2008年12月1日新設。現在の株式会社シミックバイオリサーチセンター。
- スギメディカルリサーチ株式会社 - 臨床CRO(開発業務受託機関)事業を行う孫会社。2008年12月1日新設。シミックメディカルリサーチ株式会社に改称後、2012年3月1日にシミック株式会社(持株会社化に伴って2012年1月4日にCRO事業を新設分割により設立した2代目)に吸収合併される。
- スギメディカルサポート株式会社 - SMO(治験施設支援機関)事業を行う孫会社。2008年12月1日新設。シミックメディカルサポート株式会社に改称後、2011年9月1日に同じシミックグループのサイトサポート・インスティテュート株式会社に吸収合併される。
株式会社ジャパン - ディスカウントストア事業(ジャパン)を行っていた子会社。スギ薬局に事業を継承後、スギホールディングスに吸収合併。
店舗
店舗は愛知県など中部地方が中心だったが、2002年頃から関西地方にも店舗を増やし、2006年には埼玉県への出店を皮切りに関東地方への進出をはじめた。
近年では「2010年1000店舗売上3500億円」を目標に掲げ、積極的なM&Aで店舗網の拡大を図っている。2006年にヤオコーから子会社のドラッグストア部門を譲り受けたのをはじめ、2007年にはディスカウントストアのジャパンや飯塚薬品を買収し、連結売上高でマツモトキヨシホールディングスに次ぎ業界2位となった。
「スギ薬局」「スギドラッグ」「ジャパン」の店舗ブランド名で展開している。
2017年9月1日より、愛知県豊明市の前後店で24時間営業を開始した。以降、名古屋市の東新町店や大阪市の道頓堀東店など24時間営業の店舗を増やしている。
店舗数
2018年2月現在、1105店舗(ジャパンを含む)を出店。地盤の中部地方が1/3以上を占めている。
- 関東地方(茨城県2店舗、栃木県4店舗、群馬県31店舗、埼玉県95店舗、千葉県13店舗、東京都97店舗、神奈川県29店舗)
- 中部地方(岐阜県47店舗、静岡県21店舗、愛知県316店舗、三重県53店舗、福井県7店舗)
- 関西地方(滋賀県40店舗、京都府44店舗、大阪府203店舗、兵庫県90店舗、奈良県16店舗)
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鮎川店(295号店) |
今福鶴見店(260号店) |
都島毛馬店(438号店) |
ポイントカードや各種電子マネーへの対応
現在
ポイントカードを導入しており、紙製のバーコードが印刷されたカードを作ってもらうと、購入額に応じてポイントが付与される。基本は100円(税込、以下同じ)で1ポイント、土曜日・日曜日(一部店舗は月曜日と金曜日)はポイントが2倍だが、それ以上付与されるセールが頻繁に行われる。ポイントの有効期限は10年間と長いのが特徴である(それ以降は付与日起算で年ごとにポイントが失効する)。ポイント数に応じて交換できるものは物品のほか、ANAマイレージクラブの航空マイレージにも交換可能である。なお、2008年(平成20年)6月30日までは、JALマイレージバンクとも提携していた。
店頭ではクレジットカードでの支払いも可能であり、ポイントカードと兼用のスギカードという提携クレジットカードを発行している(JCBブランドはJCBが、VisaおよびMasterCardブランドはNICOSが発行)。このスギカードでは、ポイントが常に100円あたり1ポイント増しで付与される。
2018年(平成30年)3月5日より、全国交通系ICカード、QUICPay、楽天Edy、ID、nanacoの各種電子マネーが全店舗で使えるようになった(それ以前でも、一部店舗では種類を絞って導入していた)。同年7月より、WAONでも支払えるようになった。ただし、交通系ICカードのPiTaPaは対応しておらず、使用不可である。また、各種電子マネーのチャージは対応していないため、事前にチャージ可能な店などで済ませておく必要がある。なお、ポイントカードとの併用は可能である。
過去
環境保護の観点からレジ袋の削減にも取り組んでおり、精算時に断ると2ポイントが付与された(名古屋市内の店舗では、ポイントの代わりにエコクーぴょん1ポイントを受け取ることもできた)ほか、店舗によっては支払い金額を1円引いていたが、2018年3月現在ではほとんどの店舗で廃止となっている。
不祥事
景品表示法違反(優良誤認)
2017年11月7日、葛の花から抽出したイソフラボンを含む機能性表示食品を摂取さえすれば、あたかもやせるような広告をしていたとして、景品表示法違反(優良誤認)で消費者庁から再発防止の措置命令を受けた[7]。
SV飲酒運転
2017年12月に関西のSVが勤務中に社用車で飲酒運転をしたが、解雇処分にならなかった。
CM
ナレーションは上田定行他が担当している。
愛・地球博開催時にはタイアップ企画として世界中の色々な地方の健康法を紹介しつつ「日本ではスギ薬局」というオチのものもオンエアしていた。
TVCMでは店舗のトレードマークである赤い看板が色々な形に変わったりなどユニークな内容の作品が多い為か、そのようなCMの場合は、フィクション性のあるドラマ放映の際に表示される注意書きのような断りが画面隅に表示されることもある。
東海地方の民放局で放送されるラジオCMでは、ユニークなストーリー仕立ての広告を行うことで有名である。
その他
TBSテレビ『がっちりマンデー!!』2014年5月4日放送分で当社の特集が組まれ、杉浦広一 代表取締役会長・杉浦昭子 代表取締役副社長 夫妻がスタジオ出演した[8]。
日本テレビ系列『24時間テレビ 「愛は地球を救う」』の募金箱をスギ薬局グループ各店に設置している(募金の寄託先は中京テレビ)。
脚注
- ^ ab“会社概要”. スギホールディングス. 2016年9月30日閲覧。
- ^ abcdefghijklmnopqrst“有価証券報告書-第34期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)”. EDINET. 2016年9月30日閲覧。
^ 以前放送されていたTVCMでは、ナレーターが最後にコーポレートコピーを読むということもあったが、現在は行われていない。
- ^ abcdefghijklmnop“沿革”. スギホールディングス. 2016年9月30日閲覧。
^ “グループ内再編に関するお知らせ (PDF)”. スギホールディングス (2012年9月18日). 2013年4月16日閲覧。
^ 2016年8月「新物流センター」・「新本部」を開設、2016年1月13日
^ “「飲めばやせる」は駄目=機能性表示食品で初命令-消費者庁:時事ドットコム”. 毎日新聞 (2017年11月7日). 2018年2月11日閲覧。
^ TBS. “過去の放送内容”. 2014年5月9日閲覧。
関連項目
JALマイレージバンク - スギ薬局利用100円=1点。200点以上、200点⇒50マイルでJALマイレージに交換可能。
ANAマイレージクラブ - スギ薬局利用100円=1点。500点⇒100マイルでANAマイレージに交換可能。
きく!ラジオ - CBCラジオで放送中の当社が提供するラジオ番組。
外部リンク
スギホールディングス(日本語)
スギ薬局(日本語)
チラシ・店舗情報|スギ薬局 グループお客様サイト(日本語)
スギ薬局のネット通販・景品交換|スギネットショップ(日本語)
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スギホールディングスに関するカテゴリ:
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