合同情報会議（ごうどうじょうほうかいぎ）は、日本の内閣における会議。
概要
各情報関係機関の連携のため内閣情報会議の下に設置された、内閣官房副長官（事務）が主宰する関係省庁局長級の会議。隔週で開催される。内閣情報会議は組織の長が集う会議であるが、合同情報会議はインテリジェンス部門の実務トップが集い、現状と課題を話し合う会議である点が特徴である。
諸外国のインテリジェンス・コミュニティーに近いものであるが、イギリスの合同情報委員会（JIC）等と違って情報の評価等を行う専門のスタッフは存在しない。
また、合同情報会議は情報の集約・連携を目的とした会議であるが、高度なインテリジェンスは会議では交換されないまま各機関がバラバラに報告しているという問題もある。
中曽根康弘内閣総理大臣時代の1986年7月に設置された会議であり、当初は官房副長官の下に置かれた非公式の会議であった。1998年に内閣情報会議が誕生すると正式の組織となり、その傘下に入った。2008年からは情報評価も目的とするようになっている。
組織
内閣官房副長官（事務）が議長を務める。構成員は
- 内閣危機管理監
内閣官房副長官補（安全保障、危機管理担当）
- 内閣情報官
警察庁警備局長
防衛省防衛政策局長
公安調査庁次長
外務省国際情報統括官
であり、必要に応じてその他の省庁からも召集される。
特に内閣情報調査室が会議を仕切っているという訳ではないが、会議の事務手続きは内閣情報調査室が行う。
関連項目
外部リンク
- 官邸における情報機能の強化の基本的な考え方 平成19年2月28日 情報機能強化検討会議
- 情報と情報保全 平成22年5月 内閣官房
 日本の情報機関
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内閣情報会議 |
合同情報会議
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内閣官房※ |
内閣保全監視委員会
内閣情報調査室（内調）※ - 内閣情報集約センター | 内閣衛星情報センター | カウンターインテリジェンス・センター
国家安全保障局 - 情報班
内閣サイバーセキュリティセンター
関連項目：水曜会
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防衛省※・自衛隊
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（防衛省）情報本部 - 電波部 | 防衛政策局 - 調査課
自衛隊情報保全隊（旧調査隊） - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊 、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊
統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室
陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 | 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 | 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室
陸上自衛隊情報学校（旧：陸上自衛隊調査学校）
沿岸監視隊 (陸上自衛隊)
中央情報隊（陸自） | 情報業務群（海自） | 作戦情報隊（空自）
関連項目：陸上自衛隊情報科 | 陸上自衛隊通信科 | 第81航空隊 | 電子作戦群（空自） | アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊（ASD）| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) | プロジェクト・クレフ(CLEF) | ハーディー・バラックス（赤坂プレスセンター） - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) | エシュロン - Xバンド防衛通信衛星
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警察庁※・都道府県警察
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（警察庁）警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室（I・S班）、サイバー攻撃分析センター | 公安課 | 外事情報部 - 外事課 - ヤマ（8係）、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) | 情報通信局 - 情報技術解析課（ナショナルセンター） - サイバーテロ対策技術室（サイバーフォースセンター）
自衛隊監視班（マル自）
警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習）
警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、公安機動捜査隊
道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課
警察署 - 警備課 - 公安係、外事係
関連項目：公安警察 | Nシステム
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国土交通省 |
海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 情報調査管理官
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法務省 |
（法務省）刑事局 - 公安課 | 入国管理局 - 入国在留課
公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 | 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 | 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 | 公安調査庁研修所
関連項目：公安検察
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外務省※ |
（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット
国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室
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関連組織* |
国家安全保障会議 |
事態対処専門委員会
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内閣府 |
独立公文書管理監 - 情報保全監察室
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総務省 |
関東総合通信局 - 宇宙国際監視課、宇宙国際調査課 - 三浦電波監視センター
関連項目：地方公共団体情報システム機構
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厚生労働省 |
医薬食品局 - 監視指導・麻薬対策課
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財務省 |
国際局 - 調査課 - 外国為替室
国税庁 - 調査査察部 - 調査課 - 査察課 | 国税局 - 査察部 - 課税部 - 調査部 | 税務署
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金融庁 |
総務企画局 - 総務課 - 特定金融情報室
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経済産業省 |
貿易経済協力局 - 貿易管理部 - 貿易管理課
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その他 |
世界政経調査会 - 国際情勢研究所、東南アジア調査会 | 内外情勢調査会 | 国民出版協会 | 拓殖大学日本文化研究所 、拓殖大学海外事情研究所 | 共同通信社 | 時事通信社 | 日本放送協会(NHK) | ラヂオプレス | 電通 - 新聞局 | 博報堂 | 全国紙 | キー局 | 日本貿易振興機構(JETRO) | 総合商社
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※合同情報会議の構成機関 | *インテリジェンス・コミュニティーを形成している組織ではない |
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Mixing
日本の情報機関
