東京都議会

東京都議会
種類
種類	一院制
役職
議長	尾崎大介（都民ファーストの会）
副議長	長橋桂一（公明党）
構成
定数	127
院内勢力	都政与党 (50)   都民ファーストの会（50） 中立会派（26）   公明党（23）   無所属　東京みらい（3） 都政野党 (50)   自由民主党（23）   日本共産党（18）   立憲民主党・民主クラブ(5)   維新・あたらしい・無所属の会（2）   東京・生活者ネットワーク（1）   自由を守る会（1） 欠員 (1)   欠員 （1）

都議会議場

東京都議会（とうきょうとぎかい、英語: Tokyo Metropolitan Assembly）は、東京都に設置されている地方議会である。

目次

• 
  1 概要
  
  
  
  • 
    1.1 任期
    
  
  
  • 
    1.2 定数
    
  
  
  • 
    1.3 選出方法
    
  
  
  • 
    1.4 定例会
    
  
  
  • 
    1.5 事務局
    
  
  
  
  


• 
  2 歴史
  
  
  
  • 
    2.1 発足
    
  
  
  • 
    2.2 自主解散
    
  
  
  • 
    2.3 民主党都議会第1党
    
  
  
  • 
    2.4 議長不信任決議案可決
    
  
  
  • 
    2.5 自民党の第1党奪還と民主党の第4党転落
    
  
  
  • 
    2.6 小池百合子知事就任以降
    
  
  
  
  


• 
  3 会派
  
  
  
  • 
    3.1 同名の会派が並立した例
    
  
  
  
  


• 
  4 選挙区
  


• 
  5 選挙区の変遷
  


• 
  6 選挙結果
  


• 
  7 主な都議会議員出身者
  


• 
  8 歴代議長
  


• 
  9 不祥事
  
  
  
  • 
    9.1 セクハラ野次問題
    
  
  
  
  


• 
  10 議員報酬と諸手当
  


• 
  11 脚注・出典
  


• 
  12 関連項目
  


• 
  13 外部リンク
  

概要

• 定数：127人


• 任期：4年


• 選挙区：各市区町村を選挙区とする中選挙区制（単記非移譲式）、1人区は小選挙区制
  


• 
  議長：尾崎大介（都民ファーストの会）


• 副議長：長橋桂一（公明党）

地方議会であるにも拘わらず国会議員以上の厚遇があることが問題ともなっている^[1]。

都道府県議会で、無投票当選が発生したことがないのは東京都議会だけである。

任期

4年。議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。

定数

127。経費削減、自治体の合併や人口減などの理由により定数は減少傾向にある。

選出方法

中選挙区制と小選挙区制を実施。

定例会

定例会の回数は、毎年4回と決められている。(東京都議会定例会の回数に関する条例)

例年、1回目の定例会は2月〜3月の30日間、2回目の定例会は6月の15日間、3回目の定例会は9月〜10月の30日間、4回目の定例会は11月〜12月の15日間、開催されている。

知事辞職、議会解散によって例年通りのスケジュールとならない年もある。

事務局

都議会を補助する事務組織として「議会局」が置かれている。

• 管理部 - 秘書課、総務課、経理課、広報課


• 議事部 - 議案法制課、議事課


• 調査部 - 調査情報課、図書館

歴史

発足

1943年（昭和18年）6月1日、東京都制制定。7月1日、東京都制施行。9月13日、第1回都議会議員選挙（定数100人）。10月11日、第1回東京都議会臨時会開会^[2]。

1947年（昭和22年）4月30日、第2回都議会議員選挙（定数120人）。6月27日、都議会食糧対策委員会を設置^[2]。

1951年（昭和26年）1月23日、千代田区丸の内に都議会議事堂落成。4月30日、第3回都議会議員選挙（定数120人、同日執行の第2代都知事選挙で安井誠一郎が当選）^[2]。

1955年（昭和30年）4月23日、第4回都議会議員選挙（定数120人、同日執行の第3代都知事選挙で安井誠一郎が当選）^[2]。

1959年（昭和34年）4月23日、第5回都議会議員選挙（定数120人、同日執行の第4代都知事選挙で東龍太郎が当選）。5月18日、都議会全員協議会でオリンピック招致決議。10月2日、オリンピック東京大会準備実行委員会を設置^[2]。

1963年（昭和38年）4月17日、第6回都議会議員選挙（定数120人、同日執行の第5代都知事選挙で東龍太郎が当選）^[2]。

この節の加筆が望まれています。

自主解散

都道府県議会は通常4年ごとに任期満了選挙（統一地方選挙）を行なうが、東京都議会は1965年（昭和40年）に都道府県議会としては初めて「自主解散」による選挙を行なっている。

自民党の小山貞雄・藤森賢三・加藤好雄の3都議の間で激しい争いとなった同年3月9日議長選挙は、小山の当選でひとまず幕を下ろすかと思われたが、同月15日に藤森が贈賄容疑で逮捕されたのを皮切りに、5月20日までに小山・加藤を含む自民党所属都議17名が、議長選挙と許認可をめぐる別の二件の汚職において、連日贈収賄容疑で逮捕・起訴されるという、前代未聞の「底なし汚職^[3]」の様相を呈するに至った（東京都議会黒い霧事件）。

都議会に対する都民の不信は高まり、社会・共産・公明・民社の4党と東京地方労働組合評議会の5団体が都議会リコール運動での共闘を決定、5月28日に「都政刷新・都議会解散・リコール推進本部」が設置された。リコール請求に基づき東京都選挙管理委員会が6月3日にリコール投票を告示。しかし都議会は、自民党主導で急ぎ制定され6月3日に施行された地方公共団体の議会の解散に関する特例法にもとづいて、2年後の任期満了を待たずに自主解散することを議決、7月14日に選挙が行われた。

これが日本国憲法下の地方自治体議会としては初めて自主解散による選挙であった。以降東京都議会選挙は統一地方選挙で行われる知事選と2年ずれ（2年後の7月）、都議選が都政の中間選挙という意味合いを持つようになった。その後2012年（平成24年）から2016年（平成28年）にかけて石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一が相次いで任期中に辞職したことにより都知事選も統一地方選挙からずれ、以降は都議選が知事選の1年後に行われることとなる。

民主党都議会第1党

2009年（平成21年）7月12日に行われた東京都議会議員選挙は、第45回衆議院議員総選挙の前哨戦と位置づけられた。東京都独自の争点は新銀行東京の経営問題、築地市場の移転問題、都立小児病院の廃止問題などであった。
与党である自民党・公明党の目標は過半数、民主党は都議会の政権交代を目標とした。民主党は58人を擁立し定数8の大田区では4人を公認するなど強気の姿勢をとった。注目度が高いため投票率は2005年の都議選の43.99%を大きく超え54.49%となった。1950年（昭和25年）以降、自民党が議席を守ってきた千代田区・中央区で民主党候補に敗れたのをはじめ、保守が強いといわれる青梅市でも敗れ、1人区で議席を守ったのは島嶼部だけとなった。結果38選挙区でトップ当選した民主党が34議席から54議席と躍進し第1党となったものの、協力関係にある生活者ネットワークなどをあわせても過半数は確保できなかった。自民党は48議席から38議席と惨敗し、1965年（昭和40年）以来の第2党に転落した。一方、公明党は組織票が機能し5回連続の全員当選となった。共産党は8議席と減らし生活者ネットワークは3議席に減らすなど、結果は民主党の一人勝ちであった。

議長不信任決議案可決

2011年（平成23年）10月18日、第3回東京都議会定例会最終日において、和田宗春議長に対する不信任決議案が提出され、自民党や公明党などの賛成多数で可決される。都議会に議長不信任決議案が上程されるのは、2度目であり、可決されたのは、初めてのことである。

自民党の第1党奪還と民主党の第4党転落

2013年（平成25年）6月23日に行われた東京都議会議員選挙では、自民党と公明党が候補者全員当選を果たし、それぞれ第1党・第2党となった。自民党の全員当選は史上初であり、また公明党は6回連続の全員当選である。一方、民主党は15議席と大きく議席を減らして惨敗し、17議席と議席数を大きく伸ばした共産党に次ぐ第4党へと転落した。第3極ではみんなの党が7議席と健闘する一方、維新の会が34人を公認したのに対し、2議席しか獲得できなかった。生活者ネットは1増（推薦が落ちたため実質現状維持）、その他の党は議席獲得はできなかった^[4]。

小池百合子知事就任以降

2016年、7月に開催された都知事選に勝利した小池百合子が東京都知事に就任。以降、各会派で活発な動きが見られた。同年12月に都議会公明党が1979年から続いてきた自民党会派との連携を見直し、事実上の連立解消を表明した^[5]。また年末には、都議会自民党に所属する都議会議員3人が都議会自民党幹事長に会派離脱届を提出した。3人は記者会見を開き、新たな会派「新風自民党」を立ち上げることを明らかにした。なお、自民党には残留する方針^[6]。翌2017年1月、小池都知事が事実上率いる政治団体都民ファーストの会が地域政党としての活動をスタート。旧・みんなの党の所属議員による会派「かがやけTOKYO」の所属都議3人が都議会に対し、「かがやけTOKYO」を改名する形で新会派「都民ファーストの会　東京都議団」の設立を届け出た^[7]。同年2月には民進党が、都議会にある会派のうち、旧・民主党系の「都議会民進党」の14人と、旧・維新の党系の「民進党都議団」の4人の2つの会派を合流、新会派「東京改革議員団」を結成^[8]。なお新会派は「都議会生活者ネットワーク」の2人や無所属の2人にもラブコールを送り、参加を呼び掛けるとした^[9]。2月20日には、1月に「都議会自民党」を脱退し「新風自民党」を結成した3人のうち2人が自民党に対し離党届を提出、20日付で自民党東京都連により離党届が受理され、都民ファーストの会へ合流した^[10]。

築地市場の豊洲地区への移転問題について、2月22日、東京都議会の定例会の中で午後に開かれた本会議で、豊洲市場をめぐる一連の問題をめぐり、法律に基づく厳しい調査権を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を全会一致で可決した。都議会における百条委員会の設置は2005年以来、12年ぶり7回目。委員会では、土地購入を決めた当時の石原慎太郎・元知事や浜渦武生・元副知事の証人喚問を行うことも併せて決定^[11]。3月11日、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会が開会。初日は、当時の関係者を召喚し証人喚問を行った^[12]。そして、3月20日に移転を決定した当時の東京都知事・石原慎太郎を召集し、証人喚問を行う^[13]。

7月2日、2017年東京都議会議員選挙が行われ、小池知事率いる都民ファーストの会が、公認候補50人中49人が当選する大勝利。推薦した無所属候補6人の追加公認を含め55議席を確保し、自民党から都議会第一党の座を奪取。また選挙協力を行った公明党・生活者ネットら小池知事を支持する勢力が半数を超える圧勝。一方、自民党は23議席に終わり、第一党の座から転落しただけでなく、2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗^[14]。共産党は安倍政権と小池都政のどちらにも反対する勢力の票を吸収しさらに勢力を拡大した一方で、民進党・日本維新の会は「都民ファーストVS自民」の構図の中で埋没する形となり、維新は改選前と変わらず1議席にとどまり^[15]、民進に至っては改選前に7議席あった議席数は2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回（2013年）の15議席を大きく下回る結果となった^[16]。

9月25日に小池が希望の党の代表就任を表明し国政進出することが明らかになるとこれを機に公明党との関係が悪化^[17]。公明党は11月14日に正式に知事与党からの離脱を宣言した^[18]。一方で都民ファースト単独では議会の過半数に届かないことから、小池側が公明党の協力を仰ぐ状態が目立つとされている^[19]。

会派

会派名	議員数	所属党派
都民ファーストの会 東京都議団	50	都民ファーストの会
都議会公明党	23	公明党
東京都議会自由民主党	23	自由民主党
日本共産党東京都議会議員団	18	日本共産党
都議会立憲民主党・民主クラブ	5	立憲民主党・国民民主党・無所属[20]
無所属　東京みらい	3	無所属[21]
無所属（自由を守る会[22]）	1	自由を守る会[21]
無所属（都議会生活者ネットワーク[22]）	1	東京・生活者ネットワーク
無所属（日本維新の会 東京都議会[22]）	1	日本維新の会
欠員	2[23][24]
現員	125	※2019年4月2日現在[25]

議員数が5名以上の会派には代表質問権が、11名以上の会派には議案提案権が与えられている。

社会民主党は2001年（平成13年）に議席がゼロとなって以来、その回復には至っていない。

同名の会派が並立した例

みんなの党（会派「都議会みんなの党」）は当初7議員全員による単一会派を結成していたが、2013年（平成25年）7月頃に表面化した渡辺喜美代表と江田憲司幹事長の不和の影響を受け、会派幹事長に両角穣都議を推す渡辺派4議員と野上幸絵都議を推す江田派3議員の間で対立が発生。最終的に渡辺派4議員が会派を離脱して新会派（会派「みんなの党」、のち「みんなの党 Tokyo」）を結成したため、しばらくの間はみんなの党の名を冠する会派が併存する状態が続いていた^[26][27]。同年末に江田が離党して結いの党を結成すると、江田派の3議員は結いの党に合流して会派名も「都議会結いの党」に改めたため（後に日本維新の会と統一会派を結成）、併存状態は解消された。

2016年（平成28年）3月27日に民主党と維新の党が合流し民進党が結成されたことを受け、都議会においても旧民主党の会派「都議会民主党」と旧維新の党の会派「都議会維新の党」が統一されるものと見られたが、「国が合流したからといってすぐに合流できるわけではない。話し合いもまだしておらず、協議を進めた上で考えたい」（旧民主党尾崎大介・都議会民進党幹事長）という状況から先送りとなった。同年4月1日、旧民主が「都議会民進党」、旧維新が「民進党都議団」と会派名称変更を届け出たが、会派の統一はなされず、民進党の会派が二つある状態となった^[28]。翌2017年2月14日、旧民主の「都議会民進党」と旧維新の「民進党都議団」が合流し、新会派「東京改革議員団」が結成されたことによりこの状態は解消された^[29]。

2016年（平成28年）の年末、自民党の会派「都議会自民党」の所属議員のうち3議員が都議会自民党に対し会派離脱届を提出し、新たな会派「新風自民党」を結成することを発表^[30]。翌2017年1月に「新風自民党」が結成されるが、2月20日、うち2人が自民党を離党し都民ファーストの会へ合流したため「一人会派」となった。2018年1月31日に「新風自民党」唯一の所属議員が「都議会自民党」に復帰したことにより併存状態は解消された^[31]。

選挙区

選挙区名	定数	選挙区名	定数	選挙区名	定数	選挙区名	定数
千代田区	1	中央区	1	港区	2	新宿区	4
文京区	2	台東区	2	墨田区	3	江東区	4
品川区	4	目黒区	3	大田区	8	世田谷区	8
渋谷区	2	中野区	3	杉並区	6	豊島区	3
北区	3	荒川区	2	板橋区	5	練馬区	6
足立区	6	葛飾区	4	江戸川区	5	八王子市	5
立川市	2	武蔵野市	1	三鷹市	2	青梅市	1
府中市	2	昭島市	1	町田市	4	小金井市	1
小平市	2	日野市	2	西東京市	2	西多摩	2
南多摩	2	北多摩第一	3	北多摩第二	2	北多摩第三	3
北多摩第四	2	島部	1

• 西多摩選挙区：福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡
  


• 南多摩選挙区：多摩市、稲城市
  


• 北多摩第一選挙区：東村山市、東大和市、武蔵村山市
  


• 北多摩第二選挙区：国分寺市、国立市
  


• 北多摩第三選挙区：調布市、狛江市
  


• 北多摩第四選挙区：清瀬市、東久留米市
  


• 
  島部選挙区：東京都島嶼部(大島支庁、三宅支庁、八丈支庁、小笠原支庁)

※島部選挙区における人口は東京都全体の議員1人当たりの人口の半数未満であるが、公職選挙法271条に基づく特例選挙区として存続している。千代田区選挙区は2017年の選挙から特例選挙区の対象から外れた^[32]。

※西多摩選挙区、南多摩選挙区、北多摩第一ないし第四の各選挙区は、公職選挙法15条3項に基づく任意合区による選挙区である。
※2016年に定数配分が変更され、北区・中野区でそれぞれ定数1減（ともに4→3）。町田市と北多摩第三選挙区でそれぞれ定数1増（町田：3→4、北多摩第三：2→3）の定数調整が行われ^[32]、2017年の選挙から適用された。

選挙区の変遷

この節の加筆が望まれています。

選挙結果

東京都議会選挙は、1965年（昭和40年）、都議会議長選による汚職に端を発した「黒い霧事件」で自主解散して以来、統一地方選挙としては実施されていない。統一地方選挙の中間年に行われる。また、総選挙や参議院議員通常選挙など国会議員選挙の直前に行われる場合も多く（直近では2001年、2005年、2009年、2013年、2017年）、その場合、選挙の結果を占う選挙としての性格も強く持っている。

事実、都議選の結果はすべて直後の国政選挙に直結するといわれており、1989年（平成元年）は自民党が惨敗・社会党が勝利となりその直後の参院選でも土井たか子委員長のマドンナ旋風で社会党が勝利。1993年（平成4年）は日本新党が躍進・社会党が惨敗となりその直後の総選挙では日本新党を中心とする新党ブームで社会党が惨敗・自民党が下野し55年体制が崩壊。2001年・2005年は小泉純一郎総理の人気を追い風に自民党が第一党をキープ・民主党躍進・社民党と共産党が議席減となりその直後の選挙でも自民党が大勝をおさめ民主党が躍進し2大政党時代の到来となる。2009年（平成21年）は民主党が圧勝・自民党が大敗となり直後の総選挙での政権交代のきっかけとなった。2013年（平成25年）は逆に民主党は大幅に議席減・自民党が圧勝・さらに共産党が躍進という結果となり直後の参院選では自民党が参院第一党に復帰しねじれ国会の解消となった^[33]。しかしながら、2017年（平成29年）はこの経験則が覆され、都議選で過去最低の議席数に終わった自民党が約2ヶ月半後の総選挙で勝利した。

なお、以下の選挙結果において、第20回で行われた都民ファーストの公明党候補への推薦・第19回まで選挙区で行われた公明党の自民党候補への推薦および生活者ネットの民主党候補への推薦は省略している。

第20回 2017年（平成29年）7月2日施行
	政党	公認	推薦	計
与党	都民	49	7[34]	56
	公明	23	0	23
	ネット	1	0	1
野党	自民	23	0	23
	共産	19	1[35]	19
	民進	5	0	5
	維新	1	0	1
無所属		6	-	6
計		127	0	127
投票率 : 51.28％

第19回 2013年（平成25年）6月23日施行
	政党	公認	推薦	計
与党	自民	59	0	59
	公明	23	0	23
野党	共産	17	0	17
	民主	15	0	15
	みんな	7	0	7
	ネット	3	0	3
	維新	2	0	2
無所属		1	-	1
計		127	0	127
投票率 : 43.50%

第18回 2009年（平成21年）7月12日施行
	政党	公認	推薦	計
与党	自民	38	0	38
	公明	23	0	23
野党	民主	54	3[36]	54
	共産	8	0	8
	ネット	2	1[37]	2
無所属		2	-	2
計		127	3	127
投票率 : 54.49%

第17回 2005年（平成17年）7月3日施行
	政党	公認	推薦	計
与党	自民	48	0	48
	公明	22	0	22
野党	民主	35	0	35
	共産	13	0	13
	ネット	3	0	3
	諸派	1	0	1
無所属		4	-	4
計		127	0	127
投票率 : 43.99%

主な都議会議員出身者

衆議院議員（現職）

大西英男（元自民党都連副会長） 大河原雅子（元民主党参議院議員） 柿沢未途（元民進党役員室長） 菅原一秀（自民党副幹事長、元財務副大臣）

下村博文（自民党都連会長、元文部科学大臣） 高木啓（元都議会自民党幹事長） 手塚仁雄（元内閣総理大臣補佐官） 萩生田光一（内閣官房副長官、元自民党総裁特別補佐）

初鹿明博（元民進党青年局長） 松原仁（元国家公安委員会委員長、元拉致問題担当大臣） 松本文明（自民党内閣第2部会長）

参議院議員（現職）

• 
  山田宏（元杉並区長）

首長（現職）

石森孝志（八王子市） 臼井孝（あきる野市） 小林正則（小平市） 近藤弥生（足立区） 坂本健（板橋区）

田中良（杉並区） 西岡真一郎（小金井市） 西川太一郎（荒川区） 服部征夫（台東区）

花川與惣太（北区） 松原忠義（大田区） 松下玲子（武蔵野市） 山崎孝明（江東区）

元議員・その他

秋山肇(元自民党参議院議員、元税金党幹事長） 青山良道（元中野区長） 浅沼稲次郎（第3代日本社会党委員長） 石渡照久（元自民党衆議院議員） 伊藤昌弘（元民社党衆議院議員） 宇田川芳雄（元衆議院議員） 大川清幸（元公明党顧問、元参議院議員） 大塚雄司（元建設大臣） 小川睦郎（元小平市長） 沖田正人（元社会党衆議院議員） 小倉基（元渋谷区長） 小沢潔（元北海道開発庁長官、元沖縄開発庁長官） 小野田隆（元新宿区長） 粕谷茂（元自民党東京都連最高顧問） 加藤清政（元千代田区長、元社会党衆議院議員） 川端文夫（元民社党衆議院議員） 木内良明（衆議院議員歴任後、都議に） 北島義彦（1964年東京オリンピック大会招致実行委員長） 木村勉（元内閣府副大臣） 鯨岡兵輔（元衆議院副議長）

熊本哲之（元世田谷区長） 黒須隆一（前八王子市長） 小杉隆(元文部大臣） 小林多門（元自民党衆議院議員） 小山省二（元自治政務次官） 坂口光治（前西東京市長） 塩村文夏(民進党広島3区支部長） 実川博（元都議） 渋沢利久（元社会党副委員長） 島田久（元民主党衆議院議員） 清水清一朗（元自民党衆議院議員） 竹入義勝（元公明党最高顧問） 高橋一郎（元国土交通副大臣） 田島衛（元新自由クラブ衆議院議員） 田辺哲夫（元自民党参議院議員） 棚橋泰助（元都議・労働評論家） 出口晴三（元葛飾区長） 遠山景光（元千代田区長） 中田俊一（プラチナ萬年筆創業者・元都議） 中西一善（元衆議院議員）

中山義活（元民主党東京都連会長、元衆議院議員） 長谷川英憲（都政を革新する会代表） 樋口俊一（元民主党衆議院議員） 広川シズエ（元自民党衆議院議員、夫は元農林大臣の広川弘禅） 深谷隆司（TOKYO自民党政経塾塾長、元通産大臣） 藤井富雄（公明党最高顧問） 藤原行正（元都議会公明党幹事長） 保坂三蔵（元経済産業副大臣、元自民党参議院議員） 古谷榮（元日野市長） 古谷太郎（元日野市長） 増田卓二（元都議・政治評論家） 町田健彦（元荒川区長） 三上英子（元都議、夫は元杉並区議会議長の三上英雄） 三井マリ子（元都議・評論家） 本島百合子（元民社党衆議院議員） 山崎泰（元都議） 山本譲司（元民主党衆議院議員） 吉田公一（元農林水産副大臣） 龍年光（元都議会副議長）

歴代議長

代	氏名	就任	退任
1[38]	有馬秀雄	1943年	1944年
2	大沢梅次郎	1944年	1945年
3	内田秀五郎	1945年	1946年
4	桑原信助	1946年	1946年
5	内田秀五郎	1946年	1947年
6	石原永明	1947年	1951年
7	菊池民一	1951年	1952年
8	斉藤清亮	1952年	1953年
9	佐々木恒司	1953年	1954年
10	窪寺伝吉	1954年	1955年
11	四宮久吉	1955年	1956年
12	中西敏二	1956年	1957年
13	上條貢	1957年	1958年
14	清水長雄	1958年	1959年
15	内田道治	1959年	1960年
16	村田宇之吉	1960年	1961年
17	建部順	1961年	1963年
18	小山省二	1963年	1963年
19	大久保重直	1963年	1965年
20	小山貞雄	1965年	1965年
21	大日向蔦次	1965年	1969年
22	春日井秀雄	1969年	1972年
23	富田直之	1972年	1973年
24	醍醐安之助	1973年	1975年
25	山村久	1975年	1977年
26	河野一郎	1977年	1979年
27	高橋一郎	1979年	1981年
28	菅沼元治	1981年	1983年
29	田辺哲夫	1983年	1985年
30	若松貞一	1985年	1987年
31	近藤信好	1987年	1989年
32	小倉基	1989年	1991年
33	小林莞爾	1991年	1993年
34	奥山則男	1993年	1995年
35	熊本哲之	1995年	1997年
36	田中晃三	1997年	1999年
37	渋谷守生	1999年	2001年
38	三田敏哉	2001年	2003年
39	内田茂	2003年	2005年
40	川島忠一	2005年	2007年
41	比留間敏夫	2007年	2009年
42	田中良	2009年	2010年
43	和田宗春	2010年	2011年
44	中村明彦	2011年	2013年
45	吉野利明	2013年	2014年
46	高島直樹	2014年	2015年
47	川井重勇	2015年	2017年
48	尾崎大介	2017年	現在

不祥事

セクハラ野次問題

詳細は「東京都議会やじ問題」を参照

2014年（平成26年）6月18日、塩村文夏（みんなの党）が少子化問題に関する発言中に鈴木章浩（自民党）が「早く結婚した方がいいんじゃないか」と野次を飛ばし、大きな問題となった。また、鈴木以外の議員もヤジをしていたことが朝日新聞とテレビ朝日の議場の音声分析の結果から分かった^[39]。この問題は世界中で批判を浴びている。

議員報酬と諸手当

役職	報酬	政務活動費
議長	月額　1,271,000円	月額　600,000円
副議長	月額　1,147,000円
委員長	月額　1,059,000円
副委員長	月額　1,040,000円
議員	月額　1,022,000円

その他諸手当

その他にも議会に一日出席するごとに特別区及び島部選出の議員は10,000円、その他の地区選出の議員には12,000円の費用弁済が別途支給される。また島部の議員の場合は、この他に東京都議会議事堂までの往復に要する船賃若しくは航空賃又は宿泊料の額を費用弁償として支給できる。出張に際しては、出張先が東京都内もしくは隣接県の場合、一日あたり12,000円が支給され、その他の地域へは副知事と同等の待遇が受けられる。議長及び副議長は議会を代表するときに限り、知事と同等の待遇を受けられる。

脚注・出典

1. 
   ^ 東京新聞 「都議会 公用車に年2億円 公務基準あいまい」（2009年6月16日）^{[リンク切れ]}
   


2. ^ ^abcdef都議会の沿革 写真で見る都議会のあゆみ 東京都議会
   


3. 
   ^ 当時の新聞による表現
   


4. 
   ^ “東京都議選:自民59人全員当選　第1党奪還　民主惨敗”. 毎日新聞. (2013年6月24日). http://senkyo.mainichi.jp/news/20130624k0000m010065000c.html 2013年6月24日閲覧。 
   


5. 
   ^ “都議会公明「自民との連携見直し」　報酬削減案巡り溝” (2016-). 2016年12月25日閲覧。
   


6. 
   ^ 都議会自民党の都議３人が会派離脱 小池知事と連携か NHK NEWS 2016年12月28日
   


7. 
   ^ 都議選へ４人を一次公認　小池知事支持の政治団体朝日新聞 2017年1月23日
   


8. 
   ^ 都議会 民進党の２会派 小池知事支持で合流へNHK 2017年2月14日
   


9. 
   ^ 都議会民進系２会派、合流し「東京改革」に　小池支持前面に 日本経済新聞 2017年2月14日
   


10. 
    ^ 都民ファーストに合流＝自民離党の２都議 - 時事ドットコム 2017年2月20日
    


11. 
    ^ 豊洲市場問題、都議会 百条委員会の設置案を可決 TBS 2017年2月22日
    


12. 
    ^ 都議会 証人喚問 「豊洲移転 石原氏が決定」 テレビ東京 2017年3月11日
    


13. 
    ^ 慎太郎元都知事、百条委で衝撃告白「すべての字を忘れた。ひらがなさえも忘れました」 スポーツ報知 2017年3月20日
    


14. 
    ^ 都民圧勝「小池勢力」で７９議席の過半数　自民惨敗、過去最低の２３産経新聞　2017年7月2日
    


15. 
    ^ 【都議選投開票】維新やっと１議席　「自民ｖｓ都民ファ」の構図に埋没産経新聞 2017年7月2日
    


16. 
    ^ 【都議選投開票】「議席ゼロ」回避も民進党は大幅減へ「蓮舫降ろし」には発展せず産経新聞 2017年7月2日
    


17. 
    ^ 公明：「裏切られた」小池氏の新党代表就任に反発毎日新聞 2017年9月25日
    


18. 
    ^ 都議会公明党：「知事与党」関係解消へ毎日新聞 2017年11月14日
    


19. 
    ^ 激変の都議選から１年…　都民ファーストに亀裂　存在感高まる公明、自民は知事批判で独自路線産経新聞 2018年07月05日
    


20. 
    ^ 元民進党
    


21. ^ ^ab元都民ファーストの会
    


22. ^ ^abc東京都議会においては「一人会派」の結成自体は認めており、会派としての質問・討論時間の設定や
    政務調査費交付、会派控室の割り当ては行われているものの、都議会における会派は「議会内に結成された議員の同志的集合体をいう」とされていることから、議員の集合体ではない「一人会派」については2001年（平成13年）12月より会派名称の使用を認めず、一律に「無所属」と称することが決められた。ただし公式サイトでは会派名「無所属」の後ろにかっこ書きで所属議員が名乗っている団体・会派名を表記している。
    


23. 
    ^ 2017年11月15日、井樋匡利（日本共産党東京都議会議員団、1期）が辞職。“強制わいせつ容疑で長男逮捕の共産都議が辞職”. 産経新聞. (2017年11月15日). https://www.sankei.com/affairs/news/171115/afr1711150052-n1.html 2019年1月26日閲覧。 
    


24. 
    ^ 2019年3月31日、音喜多駿（当時:日本維新の会・あたらしい党、2期）が北区長選挙出馬のため辞職。
    


25. 
    ^ “会派構成・会派略称一覧”. 東京都議会. 2019年4月2日閲覧。
    


26. 
    ^ “みんなの党 会派結成３日目で分裂 都議会 人事などをめぐり確執 「離脱は本人も了承」 「了承の事実ない」”. しんぶん赤旗. (2013年7月27日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-27/2013072704_02_1.html 2014年2月12日閲覧。 
    


27. 
    ^ “分裂危機のみんなの党　都議会の会派も渡辺派と江田派に分裂”. 週刊ポスト. (2013年8月5日). http://www.news-postseven.com/archives/20130805_203742.html 2014年2月12日閲覧。 
    


28. 
    ^ 「都議会民進党」と「民進党都議団」都議会では合流できずじまい…民進２つの会派発足産経新聞 2016年4月2日
    


29. 
    ^ 都議会：民進党の２会派合流　「東京改革議員団」を結成　 毎日新聞 2017年2月14日
    


30. 
    ^
    都議会自民党の都議３人が会派離脱 小池知事と連携か NHK NEWS 2016年12月28日
    


31. 
    ^ “都議会自民、都民ファーストに次ぐ第２会派へ　１人復帰、公明と同数に”. 産経新聞. (2018年1月31日). http://www.sankei.com/smp/politics/news/180201/plt1802010029-s1.html 2018年2月2日閲覧。 
    


32. ^ ^ab都議会だより318号
    


33. 
    ^ 都議選の歴史（平成以降）NHK
    


34. 
    ^ 無所属6人・ネット1人。無所属6人は追加公認
    


35. 
    ^ ネット1人
    


36. 
    ^ 無所属1人、ネット2人
    


37. 
    ^ 無所属1人
    


38. 
    ^ 歴代議長 - 東京都議会
    


39. 
    ^ 複数都議がヤジ　議場の音声分析「自分が産んでから」朝日新聞 2014年6月27日
    

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、東京都議会に関連するカテゴリがあります。

• 2017年東京都議会議員選挙


• 2013年東京都議会議員選挙


• 日本の地方議会

外部リンク

• 東京都議会

表 話 編 歴 都道府県議会 北海道地方 北海道 東北地方 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 関東地方 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 中部地方 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 近畿地方 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 中国地方 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 四国地方 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 九州地方 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

表 話 編 歴 東京都の行政組織 議決機関 東京都議会(議会局) 執行機関 東京都知事 東京都副知事 東京都技監 知事部局 政策企画局 青少年・治安対策本部 総務局 財務局 主税局 生活文化局 オリンピック・パラリンピック準備局 都市整備局 環境局 福祉保健局 病院経営本部 産業労働局 中央卸売市場 建設局 港湾局 会計管理局 消防本部 東京消防庁 地方公営企業 交通局 水道局 下水道局 行政委員会 教育委員会 教育庁 選挙管理委員会 人事委員会 監査委員 監査事務局 公安委員会 警視庁 労働委員会 収用委員会 海区漁業調整委員会 内水面漁場管理委員会

表 話 編 歴 東京都の選挙 都知事選 1947(昭和22)年 1951(昭和26)年 1955(昭和30)年 1959(昭和34)年 1963(昭和38)年 1967(昭和42)年 1971(昭和46)年 1975(昭和50)年 1979(昭和54)年 1983(昭和58)年 1987(昭和62)年 1991(平成03)年 1995(平成07)年 1999(平成11)年 2003(平成15)年 2007(平成19)年 2011(平成23)年 2012(平成24)年 2014(平成26)年 2016(平成28)年 都議選 1947(昭和22)年 1951(昭和26)年 1955(昭和30)年 1959(昭和34)年 1963(昭和38)年 1965(昭和40)年 1969(昭和44)年 1973(昭和48)年 1977(昭和52)年 1981(昭和56)年 1985(昭和60)年 1989(平成元)年 1993(平成05)年 1997(平成09)年 2001(平成13)年 2005(平成17)年 2009(平成21)年 2013(平成25)年 2017(平成29)年 その他 2011年世田谷区長選挙 関連項目 統一地方選挙 ※1947年の地方自治法施行以降の選挙のみ記載、施行以前については別途項目を参照。

典拠管理	WorldCat Identities CiNii: DA05238032 LCCN: n50067163 NDL: 00258135‏ VIAF: 150067508

This page is only for reference, If you need detailed information, please check here