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レシップ
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 市場情報 | 東証1部 7213 2007年12月27日上場 名証1部 7213 2007年12月27日上場 |
| 略称 | レシップHD |
| 本社所在地 |  日本〒501-0401 岐阜県本巣市上保1260番地の2 北緯35度27分56.5秒 東経136度40分27.8秒 / 北緯35.465694度 東経136.674389度 / 35.465694; 136.674389座標: 北緯35度27分56.5秒 東経136度40分27.8秒 / 北緯35.465694度 東経136.674389度 / 35.465694; 136.674389 |
| 設立 | 1953年（昭和28年）3月19日 |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 法人番号 | 7200001010392 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 | 代表取締役社長 杉本眞 |
| 資本金 | 7億3564万5千円 （2018年3月31日現在）[1] |
| 発行済株式総数 | 12,798,200株 （2018年3月31日現在）[1] |
| 売上高 | 連結: 157億4913万4千円 単独: 11億5339万8千円 （2018年3月期）[1] |
| 純資産 | 連結: 29億8590万3千円 単独: 17億7114万1千円 （2018年3月31日現在）[1] |
| 総資産 | 連結: 125億232万3千円 単独: 80億8763万6千円 （2018年3月31日現在）[1] |
| 従業員数 | 連結: 564名 （2018年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[1] |
| 主要株主 | レシップ社員持株会 8.22% 名古屋中小企業投資育成 7.59% （2018年3月31日現在）[1] |
| 主要子会社 | レシップ（株） 100% レシップエスエルピー（株） 100% レシップエンジニアリング（株） 100% レシップ電子（株） 100% LECIP INC. 100%[1] |
| 外部リンク | http://www.lecip.co.jp/hd/ |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 日本 〒501-0401 岐阜県本巣市上保1260番地の2 |
| 設立 | 2010年（平成22年）10月1日 |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 法人番号 | 1200001020323 |
| 事業内容 | 輸送機器事業・産業機器事業など |
| 代表者 | 代表取締役社長 杉本眞 |
| 資本金 | 9800万円 |
| 従業員数 | 294名（2018年3月31日現在） |
| 主要株主 | レシップホールディングス株式会社 100% |
| 外部リンク | http://www.lecip.co.jp/ |
レシップ株式会社（英: Lecip Corporation ）は、日本の産業向け電装品製造会社で、本社は岐阜県本巣市にある。主にバス・鉄道車両・自動車用電装機器の製造および販売や、サイン・ディスプレイ関連機器の製造および販売などをしている。純粋持株会社レシップホールディングス株式会社の完全子会社である。
2002年（平成14年）に社名変更、ブランド名も「S-Light（エスライト）」から新しく「LECIP」とした。
目次
1 沿革
2 製品
3 社名の由来
4 脚注
5 関連項目
6 参考文献
7 外部リンク
沿革
1948年1月 - 三陽電機製作所として創業。
1953年3月 - 三陽電機製作所株式会社として設立。
1974年 - 湊製作所と資本提携。
2002年1月 - レシップ株式会社へ商号変更。
2005年12月14日 - ジャスダック上場。（2008年2月26日上場廃止）
2007年12月27日 - 東京証券取引所、名古屋証券取引所各2部上場。
2010年10月1日 - 持株会社化移行により、レシップホールディングス株式会社へ商号変更。事業会社として新規にレシップ株式会社およびレシップインターナショナル株式会社を設立。
2011年4月1日 - レシップ株式会社より、サイン&ディスプレイ事業・産業機器事業・自動車部品事業をレシップエスエルピー株式会社へ、修理・サービス事業をレシップエンジニアリング株式会社へ分社、ともにレシップホールディングス株式会社の完全子会社とする[2]。
2014年2月12日 - 東京証券取引所、名古屋証券取引所各1部に指定替え。
製品
1951年（昭和26年）にバス用機器製造に参入した当時、最初の製品はバス用蛍光灯であった。路線バスのワンマン化が日本各地で進められていた1970年（昭和45年）に運賃箱製造を開始した。
1982年（昭和57年）よりシンガポールのバス事業者であるSBSに車内用券売機を導入した際にバスカードシステムについても技術研究を開始し、1988年（昭和63年）に神奈川中央交通向けに運賃箱一体型のバスカードリーダーをはじめとしたバスカードシステムを初めて納入した。その後、既存の運賃箱に追設可能なカードリーダーなどを製品化しているが、これは他社製の運賃箱にも装着可能となっている。
ICカードシステムが本格的に普及し始めた2000年代に入ると、EG1CARD（後のナイスパス）を導入する遠州鉄道と共同でNF-3型運賃箱を開発。これは日本初の液晶画面付運賃箱である。
ICカード導入を機に小田原機器製の運賃箱からレシップ製の運賃箱へ乗り換える事業者も多く、EG1CARD（後のナイスパス）を導入した遠州鉄道、nimocaを導入した西鉄バスを始め、PASMOやmanacaを導入した多くの事業者もそうである。またかつては西鉄バスは小田原機器製の運賃箱にレシップ製のカードリーダーを装着していた営業所もあった。（柏原営業所・香椎浜営業所）
2007年（平成19年）、SuicaとPASMOのIC乗車券相互利用サービス開始に際して、関東ICバス共通化ユニットをJREMと共同開発[3]した。
この他、 照明の分野では冷陰極管の原理を応用したCCL（コールド・カソード・ランプ）を開発している[4]。
NF-3型運賃箱[E型]（遠州鉄道）
[カタログ仕様と同一]
NF-3型運賃箱[?型]（神奈川中央交通）
NF-3型運賃箱[?型]（長崎県交通局）
（ICカード関連の機器は小田原機器製）
レシップ製の運賃表示器（南部バス）
レシップ製（ICカード周りはJREM製）のカードリーダーを他社の運賃箱（小田原機器製）に設置した例（中国ジェイアールバス）
（ICカード周りはJREM製）
レシップ製の液晶運賃表示器「OBC-Vision」（中国ジェイアールバス）
社名の由来
「光」・「電力変換」・「情報処理」というコアとなる3つの事業領域の英文頭文字から
脚注
- ^ abcdefghiレシップホールディングス株式会社 (2018-06-22). 第66期（2017年4月1日 - 2018年3月31日）有価証券報告書 (Report).
^ レシップホールディングス株式会社 プレスリリース 「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ (PDF) 」 2011年2月14日
^ レシップ株式会社 プレスリリース 「「Suica電子マネー」と「ケータイクレジット」の共用読み取り端末の共同開発パートナーに (PDF) 」、2007年5月15日
^ 製品情報：CCL（レシップエスエルピー株式会社）
関連項目
- 運賃箱
- 運賃表示器
参考文献
バスラマ・インターナショナル16号「バスカードシステムメーカー訪問3 三陽電機製作所」
外部リンク
- 公式ウェブサイト
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