三木内閣

この項目では、1974年（昭和49年）12月9日から1976年（昭和51年）9月15日までの三木内閣について説明しています。 1976年（昭和51年）9月15日から同年12月24日までの改造内閣については「三木内閣 (改造)」をご覧ください。

三木内閣
内閣総理大臣	第66代 三木武夫
成立年月日	1974年（昭和49年）12月9日
終了年月日	1976年（昭和51年）9月15日
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三木内閣（みきないかく）は、三木武夫が第66代内閣総理大臣に任命され、1974年（昭和49年）12月9日から1976年（昭和51年）9月15日まで続いた日本の内閣である。

目次

• 
  1 概要
  


• 
  2 閣僚
  


• 
  3 政務次官
  


• 
  4 脚注
  


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  5 参考文献
  


• 
  6 外部リンク
  

概要

前の第2次田中角榮内閣第2次改造内閣が、田中金脈問題で総辞職した後、いわゆる椎名裁定で三木が自民党総裁となり組閣したのが三木内閣である。本州四国連絡橋推進のための地元議員が多く入閣し「橋内閣」と言われた。

三木内閣では、政治資金規正法の改正などを行ったため、自民党内の反発を招いた。さらに、1976年（昭和51年）2月にロッキード事件が発覚した際には、事件の徹底解明を約束した。事件の捜査が進み、7月27日に田中角栄が逮捕された。三木内閣は、事件の解明によって政界浄化を図ろうとしたため、人気取りと内閣延命のために検察を使って田中を逮捕したのではないかと疑われ、自民党内部で反主流（田中派、大平派、福田派、船田派、水田派、椎名派）による「三木おろし」といわれる激しい倒閣運動が起こった。

三木首相はこの倒閣運動に対し、衆議院解散を行って対抗しようとする。しかし、解散詔書署名に15人の閣僚が反対したため、閣僚の大量罷免までは躊躇し、解散を断念した。結局、内閣改造と党執行部の入れ替えが行われ、ひとまず両者の対立は鎮静化した。

三木内閣で実現された法律は、政治資金規正法、公職選挙法の改正のみで、独占禁止法改正案も衆議院で可決させたが、参議院で廃案となった。1975年（昭和50年）7月29日の政府・自民党首脳会議で、独占禁止法改正案の再提出は見送られ、核拡散防止条約早期批准、総裁公選制の導入、生涯設計計画なども実現できなかった^[1]。

尚、三木内閣時代のトピックスとしては、

1. 
   昭和天皇・香淳皇后のアメリカ合衆国行幸啓（訪問）：1975年（昭和50年）


2. 
   第1回先進国首脳会議（フランス・ランブイエ）への参加


3. 公共企業体等労働組合協議会によるスト権スト強行

などが挙げられる。

閣僚

• 内閣総理大臣 - 三木武夫


• 
  副総理、経済企画庁長官 - 福田赳夫
  


• 
  法務大臣 - 稲葉修
  


• 
  外務大臣 - 宮沢喜一
  


• 
  大蔵大臣 - 大平正芳
  


• 
  文部大臣 - 永井道雄（非議員）


• 
  厚生大臣 - 田中正巳
  


• 
  農林大臣 - 安倍晋太郎
  


• 
  通商産業大臣 - 河本敏夫
  


• 
  運輸大臣 - 木村睦男（参議院議員）


• 
  郵政大臣 - 村上勇
  


• 
  労働大臣 - 長谷川峻
  


• 
  建設大臣 - 仮谷忠男／三木武夫（臨時代理）：1976年（昭和51年）1月15日 -／竹下登：1976年（昭和51年）1月19日 -


• 
  自治大臣、国家公安委員会委員長、北海道開発庁長官 - 福田一
  


• 
  内閣官房長官 - 井出一太郎
  


• 
  総理府総務長官、沖縄開発庁長官 - 植木光教
  


• 
  行政管理庁長官 - 松沢雄蔵
  


• 
  防衛庁長官 - 坂田道太
  


• 
  科学技術庁長官　- 佐々木義武
  


• 
  環境庁長官 - 小沢辰男
  


• 
  国土庁長官 - 金丸信
  
  
  
  • 
    内閣法制局長官 - 吉國一郎／真田秀夫：1976年（昭和51年）5月25日 -
  
  
  • 
    内閣官房副長官（政務） - 海部俊樹
    
  
  
  • 内閣官房副長官（事務）- 川島広守／梅本純正：1976年（昭和51年）11月15日 -
  
  
  • 
    総理府総務副長官（政務） - 松本十郎：1974年（昭和49年）12月12日 -／森喜朗：1975年（昭和50年）12月26日 -
  
  
  • 総理府総務副長官（事務）- 皆川迪夫
    
  
  
  
  

  福田赳夫は組閣時にいわゆる副総理に指名されており、認証官任命式及び官報掲載辞令での国務大臣としての序列も筆頭となっている。

  
  

政務次官

• 法務政務次官
  

松永光 /中山利生:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 外務政務次官

羽田野忠文 /塩崎潤:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 大蔵政務次官

森美秀: - 1974年（昭和49年）12月12日 /唐沢俊二郎:1975年（昭和50年）12月26日 -

梶木又三: - 1974年（昭和49年）12月12日 /細川護熙:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 文部政務次官

山崎平八郎 /笠岡喬:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 厚生政務次官

山下徳夫 /川野辺静:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 農林政務次官

江藤隆美 /浜田幸一:1975年（昭和50年）12月26日 -

柴立芳文: - 1975年（昭和50年）8月5日 /河本嘉久蔵:1975年（昭和50年）8月22日 - /林迶:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 通商産業政務次官

渡部恒三・嶋崎均 /綿貫民輔・黒住忠行:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 運輸政務次官

小此木彦三郎 /佐藤守良:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 郵政政務次官

稲村利幸 /羽田孜:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 労働政務次官

中山正暉 /石井一:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 建設政務次官

中村弘海 /村田敬次郎:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 自治政務次官

左藤恵 /奥田敬和:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 行政管理政務次官

阿部喜元 /近藤鉄雄:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 北海道開発政務次官

志村愛子 /寺下岩蔵:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 防衛政務次官

棚辺四郎 /加藤陽三:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 経済企画政務次官

安田貴六 /林義郎:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 科学技術政務次官

片山正英 /小沢一郎:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 環境政務次官

橋本繁蔵 /越智伊平:1975年（昭和50年）12月26日 -

• 沖縄開発政務次官

國場幸昌 /松岡克由（立川談志）:1975年（昭和50年）12月26日 - 1976年（昭和51年）1月30日 /中村禎二:1976年（昭和51年）1月30日 -

• 国土政務次官

斉藤滋与史 /野中英二:1975年（昭和50年）12月26日 -

脚注

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1. 
   ^ “森山欽司 ─反骨のヒューマニスト─ 第十八章 (PDF)”. 2007年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年8月18日閲覧。
   

参考文献

• 
  秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

外部リンク

• 首相官邸 - 三木内閣

表 話 編 歴 日本国歴代内閣 第2次田中角栄第2次改造内閣 三木内閣 昭和49年(1974年)12月9日 - 昭和51年(1976年)9月15日 三木改造内閣     伊藤1 黒田 （三條暫定） 山縣1 松方1 伊藤2 松方2 伊藤3 大隈1 山縣2 伊藤4 桂1 西園寺1 桂2 西園寺2 桂3 山本1 大隈2 寺内 原 高橋 加藤（友） 山本2 清浦 加藤（高） 若槻1 田中（義） 濱口 若槻2 犬養 齋藤 岡田 廣田 林 近衛1 平沼 阿部 米内 近衛2 近衛3 東條 小磯 鈴木（貫） 東久邇宮 幣原 吉田1 片山 芦田 吉田2 吉田3・改1・2・3 吉田4 吉田5 鳩山（一）1 鳩山（一）2 鳩山（一）3 石橋 岸1・改 岸2・改 池田1 池田2・改1・2・3 池田3・改 佐藤1・改1・2・3 佐藤2・改1・2 佐藤3・改 田中（角）1 田中（角）2・改1・2 三木・改 福田（赳）・改 大平1 大平2 鈴木（善）・改 中曽根1 中曽根2・改1・2 中曽根3 竹下・改 宇野 海部1 海部2・改 宮澤・改 細川 羽田 村山・改 橋本1 橋本2・改 小渕・改1・2 森1 森2・改再編前・改再編後 小泉1・改1・2 小泉2・改 小泉3・改 安倍1・改 福田（康）・改 麻生 鳩山（由） 菅・改1・2 野田・改1・2・3 安倍2・改 安倍3・改1・2・3 安倍4・改 名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。

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