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日本大学商学部・大学院商学研究科
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商学部校門
日本大学商学部（にほんだいがくしょうがくぶ、Nihon University College of Commerce）は、商業学科・経営学科・会計学科 の全3学科を擁し、教育・研究する大学の学部である。また、商学研究科（しょうがくけんきゅうか）は、商学の理論および応用を教育・研究する大学院の研究科である。
目次
1 概要
2 年表
3 教育
4 取得可能な教員免許状
5 学科
6 大学院
6.1 略年表
6.2 改善計画
7 文化祭
8 付属機関
9 刊行物
10 関係者
10.1 出身者
11 場所
12 脚注
12.1 注釈
12.2 出典
13 関連項目
14 外部リンク
概要
三崎町（現在の神田三崎町）にある経済学部から分離独立する形で商学部が設立された。1957年（昭和32年）に経済学部商業学科が商学部商業学科として独立し、1963年（昭和38年）には現砧校舎へ分離独立した。
商学部キャンパスがあるウルトラマンの街として知られる東京都世田谷区砧は[1]、本多猪四郎の映画ゴジラの旧東宝撮影所跡地である。
キャンパスは、2009年の講義棟に続き「21世紀における学びと創造の場」「滞留時間の長いキャンパス」をコンセプトにした校舎・体育館棟が2011年に完成した[2]。
年表
商科→商学部商科→商経学部→経済学部経営学科→経済学部商業学科→商学部と変遷している。
1904年（明治37年） 大学部に商科を設置。
1920年（大正9年） 大学令による大学設立認可により、商学部商科となる。
1923年（大正12年） 商学部商科を商学部商業学科に改称。
1924年（大正13年） 商学部に経済学科を新設。
1934年（昭和9年） 商学部を商経学部、商業学科を経営学科と改称。
1944年（昭和19年） 商経学部を経済学部と改称。
1952年（昭和27年） 経済学部経営学科を商業学科と改称。
1957年（昭和32年） 経済学部から商学部が分離独立し、経済学部商業学科が商学部商業学科となる。
1960年（昭和35年） 大学院商学研究科商学専攻（修士課程）設置。
1963年（昭和38年） 商学部砧校舎を開設、大学院商学研究科商学専攻（博士課程）。
1964年（昭和39年） 経営学科、会計学科を増設。
1967年（昭和42年） 大学院商学研究科会計学専攻（修士・博士課程）設置。
1971年（昭和46年） 同経営学専攻（修士課程）設置。
1973年（昭和48年） 同経営学専攻（博士課程）の設置。
1977年（昭和52年） 商学部商学研究所を設置。
1981年（昭和56年） 図書館が落成。
1982年（昭和57年） 商学部情報科学研究所を設置。
1998年（平成10年） 同ビジネスコース（博士前期課程・各専攻）設置、商学部創設90周年記念会館竣工。
2004年（平成16年） 学部創設100周年。
2009年（平成21年） 新1・2号館竣工（9月より使用開始）。
2011年（平成23年） 新3号館、創設100周年記念館（体育館）竣工（9月より使用開始）。
2014年（平成26年） 新本館竣工（9月より使用開始）。
教育
以下が商学部の主なカリキュラムである[3]。
- カリキュラムは、「専門基礎科目」、「総合科目」、「コース科目」に分かれている[注 1]。
- 1年次には、専門基礎科目として、「商学I」、「経営学I」、「会計学I」、「経済学I」が必修科目としてある[注 2]。
- 2年次から、各コースを選択し、専門科目を履修する[注 3][注 4]。
- 3年次から、他の学部の講義を相互履修することができる。
- 衛星放送を使った遠隔講義がかつて行われていた。
取得可能な教員免許状
以下が商学部における取得可能な教員免許状である[4][注 5]。
- 中学校一種普通免許状
- 社会
- 高等学校一種普通免許状
- 公民
- 商業
- 情報
- 大学院卒の場合
- 専修免許状
学科
- 商学部
- 商業学科
- 経営学科
- 会計学科
- 大学院商学研究科
- 商学専攻
- 経営学専攻
- 会計学専攻
大学院
日本大学大学院商学研究科（Nihon University Graduate School of Commerce）は、1960年に商学部に設置された。現在、「商学専攻」、「経営学専攻」、「会計学専攻」の3つの専攻を設けている[5]。
修士課程・博士課程という用語は使わず、博士前期課程・博士後期課程として、課程を設けている。博士前期課程は2年以上在籍し、最長在学年数は4年まで、博士後期課程は3年以上在籍し、最長在学年数は6年までと定められている。博士前期課程を修了した者には「修士（商学）」を、博士後期課程を修了した者には「博士（商学）」をそれぞれ授与される。
1998年から、博士前期課程に「ビジネス・コース（夜間主コース）」を開設したが、2008年より、コース編成再検討と称し、募集停止（実際は廃止）している。
略年表
1960年3月 商学専攻修士課程を設置。
1963年3月 商学専攻博士課程を設置。
1967年3月 会計学専攻修士課程、博士課程を設置。
1971年3月 経営学専攻修士課程を設置。
1973年3月 経営学博士課程を設置。
1976年4月 「修士課程・博士課程」を「博士前期課程・博士後期課程」に名称変更。
1998年4月 博士前期課程にビジネス・コース（夜間主コース）を設置、新宿サテライト・キャンパス（野村ビル33 階）で開始。
2008年3月 ビジネス・コースを募集停止（事実上の廃止）
改善計画
教職員の人材不足[注 6]や専門知識（学部レベル）不足の留学生の増加により高度な教育を行えない問題を抱え、幾度となく改善計画が行われている。しかし、会計学に関しては、CPAを多数輩出するゼミナールが存在することと、課外の会計学関連資格講座を設け、充実した教育環境になっている[6]。
文化祭
学園祭として、毎年秋に砧祭を開催している。
詳細は「日本大学学園祭#砧祭」を参照
付属機関
- 商学研究所
- 会計学研究所
- 情報科学研究所
- 清里セミナーハウス
- 大蔵グラウンド
刊行物
- 『商学集志』（日本大学商学研究会、1964年～現在。）
- 『商学集志 人文科学編』（日本大学商学研究会、1970年～1995年。）→『総合文化研究』（日本大学商学研究会、1995年～現在。）
- 『商学研究』（日本大学商学部商学研究所、1983年～現在。
- 『日本大学商学部會計學研究』（日本大学商学部会計研究所、1984年～1988年。）→『會計學研究』（日本大学商学部会計研究所、1990年～現在。）
- 『情報科学研究』（日本大学商学部情報科学研究所、1983年～現在。）
- 『砧通信』（日本大学商学部図書館、1968年～現在。）
- 『砧保険論集』（日本大学商学部真屋ゼミナール、1986年～現在。）
- 『商学論叢』（日本大学大学院商学研究会、1976年～現在。）
- 『商学論叢 ビジネス・コース編』（日本大学大学院商学研究会、2000年～2004年。）
- 日本大学会計学研究室[編]『会計原則論：小田切松義先生還暦記念論文集』森山書店、1971年6月。
- 日本大学会計学研究室[編]『基本簿記』中央経済社、1979年4月。
- 日本大学会計学研究室[編]『会計をめぐる諸問題：小田切松義先生古希記念論文集』森山書店、1979年11月。
- 日本大学会計学研究室[編]『簿記の基礎』森山書店、1994年3月31日
- 日本大学商学部マーケティング研究会[編]『マーケティング・ソリューション』白桃書房、2001年11月16日
- 日本大学会計学研究室[編]『はじめての会計学』森山書店、2007年4月16日
- 日本大学商学部商学・会計学研究所[編]『資本とはなにか：現代商学と資本概念』日本評論社、2008年9月。
関係者
出身者
- 経済界
瓦葺一利 - 松屋フーズ代表取締役社長。
西田憲正 - 東横イン創業者。
大桑堉嗣 - オークワ会長、日本流通産業社長。
大桑啓嗣 - オークワ副会長。
吉野博行 - ヤマハフットボールクラブ社長。
青山理 - 青山商事代表取締役社長
野本義明 - ソフト・オン・デマンド代表取締役社長、AV監督。
- 政界
菅川洋 - 民主党衆議院議員。
古賀誠 - 自由民主党衆議院議員、元自民党選対委員長、元運輸大臣、元自民党幹事長・国対委員長。
小川友一 - 元衆議院議員。
- 芸能界
春日俊彰 - お笑いタレント（オードリー）。
斎藤司 - お笑い芸人、トレンディエンジェル。
ベンガル - 俳優。
細井学 - 俳優。
宮内洋 - 俳優、歌手。
柳家喬太郎 - 落語家。
板井れんたろう - 漫画家。
田畑祐一 - テレビ朝日アナウンサー。
二宮清純 - スポーツジャーナリスト。
島田晴香 - AKB48チームK
- その他
「日本大学の人物一覧」を参照
場所
商学部キャンパス
- 商学部・商学研究所： 東京都世田谷区砧5-2-1
- 大学院・創設90周年記念館： 東京都世田谷区大蔵2-6
- 交通アクセス - 小田急小田原線祖師ヶ谷大蔵駅南口から徒歩約12分。小田急小田原線成城学園前駅南口から徒歩約18分、または南口1番のりばから小田急バス・東急バス「渋谷駅」行き、南口2番のりばから東急バス「都立大学駅北口」行き・「用賀駅」行き・「等々力操車場」行きのいずれかに乗車し、いずれも「日大商学部前」下車。（大学院・創設90周年記念館へは、「成育医療センター前」で下車。）
脚注
注釈
^ 卒業要件は、124単位である。
^ 3年次には、「外国書講読I」が必修科目としてある。
^ 2年次からゼミナール・研究室に所属し、「ゼミナールI」「ゼミナールII」「卒業論文」の講義を受講することが可能である。
^ 2年次から選択する各コースには、「マーケティング・コース（Mk）」、「トレード＆エコノミー・コース（TE）」、「ファイナンス・コース（FL）」、「マネジメント・コース（Mg）」、「ベンチャー＆経営情報・コース（VI）」、「アカウンティング・コース（Ac）」、「職業会計人・コース（Pa）」がある。
^ 3年次からの教職課程の履修は認められない。
^ 博士号を有していない教授、教員の高齢化。
出典
^ “Kinuta Sketch 2014”. 商学部. http://www.bus.nihon-u.ac.jp/kinuta_sketch/2014/07/post-11.html 2015年11月21日閲覧。
^ “新校舎紹介”. 商学部. http://www.bus.nihon-u.ac.jp/commercial/newschoolhouse/index.html 2015年11月21日閲覧. "2011年9月、新3号館と新体育館棟が完成"
^ “カリキュラムの特徴”. 商学部. http://www.bus.nihon-u.ac.jp/commercial/curriculum/index.html 2015年11月21日閲覧。
^ “教職課程”. 商学部. http://www.bus.nihon-u.ac.jp/commercial/teachertraining.html 2015年11月21日閲覧。
^ “カリキュラム 博士前期課程・博士後期課程”. 商学部. http://www.bus.nihon-u.ac.jp/graduate_school/curriculum.html 2015年11月21日閲覧。
^ 商学部の点検・評価結果及び改善意見 (PDF)
関連項目
- 学校法人日本大学
- 商学部
- 商学研究科
- 生涯教育
スケールメリット
- 総合大学
外部リンク
- 日本大学商学部
- 日本大学大学院商学研究科
- 日本大学商学部 モバイルトップページ
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