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パナソニックグループ
パナソニックグループ（旧 松下グループ）は、パナソニック（旧 松下電器産業）を中核とする日本の企業グループ（および組織）である。
目次
1 概要
2 本社
2.1 社内カンパニー
3 グループ企業（五十音順）
4 持分法適用関連会社
5 かつてのグループ企業（五十音順）
6 グループ提供番組
6.1 現在放送中（2018年（平成30年）4月現在）
6.2 過去
7 スポーツ活動
7.1 過去
8 文化活動
9 ショウルーム
10 グループソング
11 パナソニック製品取次店
12 脚注・出典
13 外部リンク
概要
パナソニックをはじめ、グループ主要上場企業は委員会設置会社に移行している。パナソニックを中心として連結子会社495社（2017年3月時点）で、グループ全体の従業員数は約26万人。社内カンパニー制を導入。4つのカンパニーを並列経営する。（2019年4月からは7カンパニー）
本社
◆＝(社)鉄道貨物協会よりエコレールマーク認定。
- パナソニック(PC)（旧 松下電器産業） - 東証・名証1部上場
- グローバル調達社
デザイン戦略室（旧 パナソニックデザイン社→デザインカンパニー）- プロダクト解析センター
社内カンパニー
2018年12月時点で、4つの社内カンパニーが存在する。
- アプライアンス社
- 主要グループ会社
パナソニック アプライアンスセーフティサービス(PAPSC)（旧 松下設備ネットサービス）
パナソニックAP空調・冷設機器(PAPARS) - 2017年4月1日、パナソニックAPプロデックスを吸収合併
パナソニック関東設備(PKFE)（旧 三洋電機ファシリティエンジニアリング→パナソニックESファシリティエンジニアリング）
パナソニック コンシューマーマーケティング(PCMC)（旧 パナソニック コンシューマーマーケティング、パナソニック テクニカルサービス、パナソニック パーツサプライ）- パナソニック コンシューマーマーケティング沖縄
パナソニック産機システムズ(PCES)（旧 三洋電機産機システム→パナソニックES産機システム）（旧 松下食品システム→パナソニック フードアプライアンス）
パナソニック ビデオカメラ研究所（旧 松下ビデオカメラ研究所）
パナソニック補聴器(PHI)（旧 パナトーン補聴器）
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社
- 主要グループ会社
- 朝日乾電池
- ●イブリダセル
三洋エナジー南淡（旧 南淡電機）- 三洋エナジー東浦
- 三洋オプテックデザイン
三洋電機
パナソニック ハートファームアソシエイツ（旧 三洋ハートエコロジー）- 日本ビジネスエージェンシー
三洋電子部品販売（旧 新日エレクトロニクス、三洋ヒカリセールス）- 三洋電波工業
三洋メディアテック（旧 三洋オプトロニクス）
パナソニックITS(PASITS)
パナソニック液晶ディスプレイ(PLD)（旧 日立液晶TVディスプレイ→IPSアルファテクノロジ）
パナソニック カーエレクトロニクス(PCE)
パナソニック スイッチングテクノロジーズ(PIDSWT)(（旧 帯広松下電工→パナソニック電工帯広→パナソニック デバイス帯広）（旧 大田原電機製作所→タイコーデバイス→パナソニック電工タイコーデバイス→パナソニック デバイス タイコー）)
パナソニック セミコンダクターソリューションズ(PSCS)（旧 鹿児島松下電子→パナソニック 半導体オプトデバイス→パナソニック セミコンダクターオプトデバイス→パナソニック デバイスオプティカルセミコンダクター）（旧 パナソニック セミコンダクターディスクリートデバイス→パナソニック デバイスディスクリートセミコンダクター)
パナソニック デバイスエンジニアリング(PIDIE)（旧 パナソニック半導体エンジニアリング→パナソニック セミコンダクターエンジニアリング）
パナソニック デバイスオプティカルフィルム(PIDOF)（旧 パナソニック オプティカルフィルム）
パナソニック デバイス佐賀（旧 佐賀三洋工業）
パナソニック デバイスSUNX(PIDSX)（旧 三友技術研究所→サンクス→SUNX→パナソニック電工SUNX） -パナソニック デバイス販売が販売するセンサー機器の製造会社
パナソニック デバイスSUNX九州(PIDSXKS)（旧 九州サンクス→パナソニック電工SUNX九州）
パナソニック デバイスSUNX竜野(PIDSXTN)（旧 竜野松下電工→パナソニック電工竜野→パナソニック電工SUNX竜野）
パナソニック デバイスシステムテクノ(PIDST)（旧 パナソニック半導体システムテクノ→パナソニック セミコンダクターシステムテクノ）
パナソニック デバイス日東（旧 日東電器製作所→松下日東電器→パナソニック エレクトロニックデバイス日東）
パナソニック デバイス販売(PIDSJ)（旧 松下制御機器→パナソニック電工制御、パナソニック インダストリーセールス）
パナソニック デバイスマテリアル販売(PIDMS)（旧 パナソニック電工電子材料販売）
パナソニック プレシジョンデバイス(PPRD)→2019年4月1日にパナソニックに吸収合併- フィコサ・インターナショナル
播磨三洋工業 - 第三セクター方式による特例子会社
エコソリューションズ社
- 主要グループ会社
石垣電材（旧 石垣開一商店）
かごしま電工（旧 星光電機）
神奈川電材（旧 藤電気商会）
キューテック（旧 猷電産業→敬大電気産業）
ケイミュー（旧 クボタ松下電工外装）
ケイミュービューセラ（旧 クボタビューセラ）
ケイミューホームテック（旧 クボタホームテック、ケイミュー東京外装、ケイミュー東住建）
- 興陽電機
- 五光電機
首都圏電工（旧 東京電材→新東京電材）- 新和照明
スペース&メディア創造研究所（旧 システム創造研究所）- 中国機材設備
デンザイ東亜（旧 麻生電材商会→大分電材→デンザイ、東亜電機資材）- 中谷電気
パナソニック アソシエイツ滋賀（旧 滋賀松下電工→パナソニック電工滋賀） - 第三セクター方式による特例子会社
パナソニック アソシエイツ鳥取（旧 千代三洋工業[1]） - 第三セクター方式による特例子会社
パナソニックESエンジニアリング(PESEG)（旧 パナソニック電工エンジニアリング）
パナソニックES建設エンジニアリング(PESCE)（旧 パナソニック電工ホームソリューション→パナソニック電工集合住宅ソリューション→パナソニックES集合住宅エンジニアリング]）（旧 パナソニック電工ホームエンジニアリング→パナソニック ホームエンジニアリング）
パナソニックESシステムソフトウェア(PESSS)（旧 パナソニック電工システムソリューション）
パナソニックESソーラーエナジー販売(PESSES)（旧 三洋ソーラーエナジーシステム）
パナソニックESソーラーシステム製造(PESSSM)（旧 島根三洋電機、テクノデバイス）
パナソニックESテクノストラクチャー(PESTST)（旧 パナソニック電工テクノストラクチャー）
パナソニックESネットワークス(PESNW)（旧 松下ネットワン→松下ネットワークオペレーションズ→パナソニック電工ネットワークス）
パナソニックESファシリティマネジメント(PESFM)（旧 ナイス・ビルマネジメント→松下電工ビルマネジメント→パナソニック電工ビルマネジメント）
パナソニックES防災システムズ(PESBSS)（旧 日本防災→松下電工防災システムズ→パナソニック電工防災システムズ）
パナソニック インフォメーションシステムズ(PISC)（旧 パナソニック電工インフォメーションシステムズ、コーポレート情報システム社） - 東証1部に上場していたが、2015年7月29日に上場廃止となり、2015年8月1日にパナソニックの完全子会社となった
ヴイ・インターネットオペレーションズ(VIO)
パナソニック ネットソリューションズ(PNETS)（旧 パナソニック電工ネットソリューションズ）
パナソニック エイジフリー(PESAF)（旧 松下電工エイジフリー・ケアサービス→パナソニック電工ケアサービス→パナソニック電工エイジフリーサービス→パナソニック エイジフリーサービス）（旧 パナソニック電工エイジフリーショップス→パナソニック エイジフリーショップス）（旧 松下電工エイジフリー・ライフテック→パナソニック電工ライフテック→パナソニック エイジフリーライフテック）（旧 パナソニック コムハート）
パナソニック エコシステムズ(PESES)（旧 大阪電気精器→松下精工、松下電器産業の環境システム関連部門→松下エコシステムズ）
パナソニック エコシステムズ共栄(PESESKY)（旧 精工共栄部品→松下精工共栄→松下エコシステムズ共栄） - 特例子会社
パナソニック エコシステムズ ベンテック(PESESV)（旧 ベンテック、パナソニック エコシステムズ大阪、パナソニック エコシステムズ小矢部）
パナソニック環境エンジニアリング(PESESENG)（旧 換気送風エンジニアリング→松下精工エンジニアリング→松下環境空調エンジニアリング、ナベック）
パナソニック エコソリューションズ アモルトン（旧 三洋アモルトン）
パナソニック エコソリューションズ池田電機(PESIE)（旧 池田電機、池田デンソー）
- 佐用池田電機
パナソニック エコソリューションズSPT(PESSPT)（旧 パナソニック電工SPT）- 日鉄住金鋼管（旧 日本パイプ製造→住友銅管、新日鐵住金グループ）との合弁会社
- エヌピー・エック
パナソニック エコソリューションズ化研(PESCR)（旧 パナソニック電工化研）
パナソニック エコソリューションズクリエイツ(PESCT)（旧 松下電工クリエイティブ・ドキュメンツ→パナソニック電工クリエイツ）
パナソニック エコソリューションズ住宅設備(PESHE)（旧 真岡建材工業→真岡松下電工→北関東松下電工→パナソニック電工北関東、パナソニック電工バス&ライフ、パナソニック電工バス&ライフ水戸、パナソニック電工岐阜、パナソニック電工北九州→パナソニック電工住宅設備）
パナソニック エコソリューションズAWE(PESAWE)（旧 エア・ウォーター・リビング、江本工業→エア・ウォーター・エモト→パナソニック電工AWE）
パナソニック エコソリューションズ創研(PESBCT)（旧 松下電工技研→松下電工創研→パナソニック電工創研）
パナソニック エコソリューションズテクノサービス(PESTS)（旧 パナソニック電工テクノサービス）
パナソニック エコソリューションズ電材三重(PESEMM)（旧 東海電工→東海松下電工→パナソニック電工東海、オームズ）
- 紀南電工
- ◆パナソニック エコソリューションズ内装建材(PESIBP)（旧 南海→香川松下電工→パナソニック電工香川、パナソニック電工群馬）
パナソニック エコソリューションズ物流(PESLO)（旧 松下電工ロジスティクス→パナソニック電工物流）
パナソニック サイクルテック(PCT)（旧 相宅金属工業→ナショナル自転車工業）
パナソニック スイッチギアシステムズ(PSGS)（旧 尾張松下電工→パナソニック電工尾張→パナソニック エコソリューションズ電路尾張）（旧 松下電工電路システム→パナソニック電工電路→パナソニック エコソリューションズ電路）
パナソニック電材京都(PESEMK)（旧 京都ナショナル電材）
パナソニック電材システム(PESEMS)（旧 光良ナショナル電材→首都圏松下電材システム）
パナソニック フォト・ライティング(PESPL)（旧 ウエスト真空→ウエスト電気）
パナソニック フォト・ライティング久美浜(PESPLK)
パナソニック プロイエサービス(PESPS)
パナソニック ホームエレベーター(PESHEV) - 日本オーチス・エレベータとの合弁による小型エレベーターの製造・管理会社
パナソニック ホームズ（旧 ナショナル住宅建材→ナショナル住宅産業→パナホーム） - 東証1部に上場していたが、2017年9月27日上場廃止、2017年10月2日にパナソニックの完全子会社となり、2018年4月1日に社名を「パナソニック ホームズ」へ変更し、同時にブランドを「Panasonic」に変更。
- 関連会社
- 入江工営
- ナテックス
パナソニック リフォーム（旧 パナホーム リフォーム）
パナソニック ホームズ不動産（旧 パナホーム不動産）- プレミアート・デザイン・オフィス
- 松村組
- 関連会社
パナソニック ライティングシステムズ(PESLS)（旧 朝日電器→朝日ナショナル照明→朝日松下電工（初代）→松下電工インテリア照明→パナソニック電工インテリア照明→パナソニック インテリア照明）（旧 大谷電機製作所→大谷ナショナル電機→パナソニック電工建装照明→パナソニック建装照明）（旧 明治電機→明治ナショナル工業→パナソニック電工施設照明→パナソニック施設照明）
パナソニック エコソリューションズ朝日(PESAC)（旧 朝日松下電工(2代目)→パナソニック電工朝日）
パナソニック ライティングデバイス(PESLD)（旧 パナソニック ライティング社）
パナソニック ライティングデバイス マーケティング(PESLDM)（旧 エフコン電気→松下電工ライティング・デバイス→パナソニック電工ライティング・デバイス）
パナソニック リビング九州(PESLKS)（旧 九州ナショナル設備建材→パナソニック電工リビング九州）
パナソニック リビング近畿(PESLKN)（旧 近畿ナショナル設備建材→パナソニック電工リビング近畿）
パナソニック リビング首都圏・関東(PESLSK)（旧 首都圏ナショナル設備建材→パナソニック電工リビング首都圏、パナソニック電工リビング関東→パナソニック電工リビング首都圏・関東）
パナソニック リビング中四国(PESLCS)（旧 中国ナショナル設備建材→パナソニック電工リビング中国、パナソニック電工リビング四国→パナソニック電工リビング中四国）
パナソニック リビング中部(PESLCB)（旧 東海ナショナル設備建材→パナソニック電工リビング東海、パナソニック電工リビング北陸→パナソニック電工リビング中部）
パナソニック リビング北海道・東北(PESLHT)（旧 東北ナショナル設備建材→パナソニック電工リビング東北）（旧 パナソニック電工リビング北海道）
福西電機
エフ・テクノ（旧 福西物流システム）
- 八州電気工業
- コネクティッドソリューションズ社
- 主要グループ会社
沖縄パナソニック特機(OPS)（旧 沖縄ナショナル特機）
パナソニックAVCディスクサービス(AVCDS)
パナソニック交野(PKA)（旧 交野松下） - 第三セクター方式による特例子会社
パナソニック吉備(PKI)（旧 吉備松下） - 第三セクター方式による特例子会社
パナソニック システムソリューションズ ジャパン(PSSJ)（（旧 パナソニックSSエンジニアリング、パナソニックSSマーケティング、パナソニック システムソリューションズ社大手法人向け営業部門→パナソニック システムソリューションズ ジャパン）＋（旧 九州松下電器、松下電送システム→パナソニック コミュニケーションズ、システムソリューションズ社→パナソニック システムネットワークス（初代））＋（旧 パナソニックSSファシリティーズ→パナソニックSSインフラシステム）→パナソニック システムネットワークス（2代目））
- 光英システム
パナソニック映像(PVI)- パナソニックSSサービス
パナソニックSNエバリュエーションテクノロジー(PSNET)（旧 松下通信エンジニアリング→パナソニックMCE）
パナソニック システムデザイン(PSD)（旧 松下情報システムテクノロジー→松下情報システム→パナソニック情報システム、パナソニックCCソフト→パナソニックSNソフトウェア）（旧 KMEインソルコン→KMEシステムコンサルティング→パナソニックCCシステムコンサルティング→パナソニックSNコンサルティング）
パナソニック システムネットワークス開発研究所(PSNRD)（旧 パナソニック モバイル開発研究所）- パナソニック システムネットワークス総合サービス
パナソニック ソリューションテクノロジー(PSTC)（旧 松下コンピュータシステム→松下システムソリューションズ、パナソニック ラーニングシステムズ）
パナソニック スマートファクトリーソリューションズ(PSFSC)（（旧 松下電器産業FA社、九州松下電器FA事業部→パナソニック ファクトリーソリューションズ）（旧 松下溶接システム→パナソニック溶接システム）（旧 加賀松下電器→パナソニック溶接システム加賀））
パナソニックFSエンジニアリング(PFSEG)
パナソニック モバイルコミュニケーションズ(PMC)（2代目。初代は旧 松下通信工業、松下電器産業の情報通信営業本部）
パナソニックMCGS(PMCGS)
ビットマザー - 日本テレネットとの合弁会社
グループ企業（五十音順）
●＝パナソニックの社内ベンチャー制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」によって設立された会社
- ●ATOUN
- ●アムテック
- ガンバ大阪
- クリエイターズグループMAC
山陰パナソニック（旧 山陰ナショナル製品販売→山陰ナショナル）- ●SiM24
- ●スマック
- ●SecuLynx
パナソニック アドバンストテクノロジー(PAD)（旧 松下ソフトリサーチ、松下電器情報システム名古屋研究所、松下電器情報システム広島研究所）
パナソニックETソリューションズ（旧 イーティーソリューションズ）
パナソニック エコテクノロジーセンター(PETEC)（旧 松下エコテクノロジーセンター）
パナソニック エコテクノロジー関東（旧 関東エコテクノロジー）
パナソニック企業年金基金（旧 松下電器企業年金基金）
パナソニック教育財団(PEF)（旧 松下教育研究財団）
パナソニック共済会(PECS)（旧 松下電器共済会）
パナソニックグループ労働組合連合会(PGU)
- ユニトピアささやま
パナソニック健康保険組合(PIHO)（旧 松下電器健康保険組合、パナソニック関係会社連合健康保険組合）
- 健康管理センター
- 健康管理センター（東京）
- 産業衛生科学センター
- 松下介護老人保健施設 はーとぴあ
- 松下看護専門学校
- 松下記念病院
- パナソニック出資管理
- パナソニック スカラシップ
パナソニック フィナンシャル＆アカウンティングプロパートナーズ（旧 パナソニック アカウンティングサポート） - エクセルソフトを母体として設立
パナソニック プロダクションエンジニアリング(PPE)（旧 松下ソリューションテクノロジー→パナソニック プロダクションテクノロジー）- パナソニック ペンションファンドマネジメント
パナソニック保険サービス(PISJ)（旧 松下総合保険サービス、パナソニック電工ビジネス・ライフサポートおよび三洋ライフの損害保険事業部門）
パナソニック マーケティングスクール(PMS)（旧 松下流通研修所）
松下幸之助商学院（旧 松下電器商学院） - パナソニックショップ後継者を養成する全寮制専門学校
- パナソニック ミュージアム 松下幸之助 歴史館
PHP研究所 - パナソニックの親類企業
- PHPエディターズ・グループ
- PHPパブリッシング（旧 PHPソフトウェア・グループ→PHPファクトリー・パブリッシング）
- ●ピーディーシー
- ●PUX
- ●Brothers&Co.
松下幸之助記念財団（旧 松下幸之助花の万博記念財団、松下国際財団）- 松下幸之助頌徳福祉会
- 松下社会科学振興財団 松下資料館
松下政経塾 - 創業者である松下幸之助により創立
山形パナソニック（旧 山形ナショナル電器販売、山形ナショナル機器→山形ナショナル電機）
持分法適用関連会社
- ソシオネクスト
- 三社電機製作所
- 本多通信工業
- パナソニック・タワージャズセミコンダクター
- 中国華録・パナソニックAVCネットワークス
かつてのグループ企業（五十音順）
あかりガラス（旧 黒井ガラス工業→大谷ライティングガラス） - 2011年10月、クロイ電機ガラス事業部となった後、2013年8月、同ガラス事業部を分社化し、あかりガラス設立
朝日電装 - パナソニック電工インテリア照明（現 パナソニック インテリア照明）の子会社。2011年10月解散
Asurion Technology Kakegawa（旧 パナソニック モバイルテクニカルサービス） - 2014年1月1日、Asurion Technology Japanの完全子会社となる
アルファメッドサイエンス - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2009年10月、アルファメッドサイエンティフィックに全事業を移管
アロービジネスメイツ - 2014年1月1日、パナソニック エクセルスタッフ、パナソニック エクセルテクノロジー、パナソニック エクセルプロダクツに事業統合
eスター - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2013年10月31日、ヤンマーへ株式譲渡
ePlatz - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。すでに解散- AJT - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2011年1月解散
SMBCフレンド証券（旧 ナショナル証券→明光ナショナル証券） - 2006年9月1日から三井住友フィナンシャルグループの傘下となり、2018年1月1日、SMBC日興証券に吸収合併され消滅。
NTTデータMSE（旧 パナソニックMSE） - 2008年10月1日からNTTデータの傘下
MID都市開発（旧 松下興産） - 2009年12月、関西電力の連結子会社となる。2016年4月1日、関電不動産に吸収合併され消滅
MT映像ディスプレイ（旧 松下東芝映像ディスプレイ） - 2019年1月31日解散。同年2月5日に大阪地方裁判所から特別清算開始決定[2]。
M・NES（旧 松下ネットソリューションズ） - パナソニック電工ネットソリューションズに事業譲渡して解散
エムハート・ツーリスト（旧 松下旅行→MIDツーリスト） - 現在は日本旅行の完全子会社だが、パナソニックグループ専用の旅行会社としてグループ事業場内に店舗を置いている
近鉄・パナソニック トレーディングサービス（旧 松貿フォワーディング→松下トレーディングサービス→パナソニック トレーディングサービスジャパン） - 2014年4月1日、株式の65%を近鉄エクスプレスへ譲渡
コニカミノルタメディカルソリューションズ（旧 メディカルプラッツ→パナソニックAVCメディカル→パナソニック メディカルソリューションズ） - 2017年7月1日からコニカミノルタの傘下
サイファイフォールディングス - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。すでに解散
ザクティ（旧 三洋DIソリューションズ） - 2013年3月31日、AP26に事業譲渡
三洋ITソリューションズ（旧 三洋システムエンジニアリング→三洋電機ソフトウエア→NTTデータ三洋システム） - 2015年3月31日解散- 三洋アクア - 2012年1月5日、ハイアールアクアセールス（現 アクア株式会社）に事業譲渡
三洋テクノソリューションズ鳥取（旧 テガ→テガ三洋工業） - 2015年3月31日、ジェイ・ウィル・パートナーズが運営・管理するファンドが出資するジェイ・アイ・エーに全株式譲渡
三洋電機コンシューマエレクトロニクス - 2012年4月1日、三洋電機に吸収合併- 三洋電機サービス
- 三洋ライフ
ジャパンディスプレイ（旧 東芝松下ディスプレイテクノロジー→東芝モバイルディスプレイ） - 2009年4月に東芝の完全子会社となり、同年5月に東芝モバイルディスプレイに社名変更。2012年3月、ジャパンディスプレイに事業統合
新旭電子工業山梨（旧 エヌティピィ→山梨松下電工→パナソニック エレクトロニックデバイス山梨→パナソニック デバイス山梨） - 2015年3月、新旭電子工業へ売却
新生システムソリューションズ（旧 三洋電機システムソリューションズ） - 2013年7月1日から新生電子グループ傘下。2014年6月30日、社名変更
精電舎（旧 松阪精電舎） - 2012年10月、イオカ電子の完全子会社となる。2013年10月、社名変更
中部エコテクノロジー - 現在は三菱マテリアルグループ
辻中電化工業 - 2012年6月、辻中鉱業に吸収合併
テイチクエンタテインメント（旧 帝国蓄音機商会→テイチク） - 2011年10月にJVCケンウッドの子会社となったのち、2015年4月28日、エクシングの子会社となる
デバイス販売テクノ（旧 ミクロン機器→マイクロン→松下電工制御テクノ→パナソニック電工制御テクノ→パナソニック デバイス販売テクノ） - 2014年10月1日、ウイルテックの子会社となる
ナショップシステム - 2011年10月1日、パナソニック電工エンジニアリングと経営統合
日通・パナソニック ロジスティクス（旧 松下倉庫、ナショナル商品センター→松下物流倉庫、パナ物流サービス→松下物流→松下ロジスティクス、パナソニック ロジスティクスサービスジャパン→パナソニック ロジスティクス） - 2014年1月20日、株式の66.6%を日本通運へ譲渡
日本ビクター - 2007年8月にケンウッドと資本提携し、松下電器産業（現 パナソニック）の子会社から関連会社になったのち、2008年10月1日からJVC・ケンウッド・ホールディングス（現 JVCケンウッド）の子会社を経て、2011年10月1日、JVCケンウッドに吸収合併され消滅
パーソルAVCテクノロジー（旧 松下AVCソフト→松下AVCテクノロジー→パナソニックAVCテクノロジー→AVCテクノロジー）（旧 パナソニックAVCマルチメディアソフト→AVCマルチメディアソフト） - 2013年4月1日からテンプホールディングス（現：パーソルホールディングス）の傘下。2018年4月1日、AVCテクノロジーとAVCマルチメディアソフトが合併し、パーソルAVCテクノロジーへ社名変更。
パーソル パナソニック HRパートナーズ（旧 エクセルスタッフ→松下エクセルスタッフ→パナソニック エクセルスタッフ、松下エクセルテクノロジー→パナソニック エクセルテクノロジー(PET)） - 2015年3月31日、株式の66.61%をテンプスタッフ（現：パーソルテンプスタッフ）へ譲渡。2018年4月1日にパナソニック エクセルスタッフがパナソニック エクセルテクノロジーを吸収合併し、商号変更。
パーソル パナソニック エクセルアソシエイツ（旧 パナソニック エクセルアソシエイツ）
パーソル パナソニック ファクトリーパートナーズ（旧 松下エクセルプロダクツ→パナソニック エクセルプロダクツ）
パソナ・パナソニック ビジネスサービス（旧 パナオフィスサービス→松下ビジネスサービス→パナソニック ビジネスサービス） - 2015年4月1日、株式の66.5%をパソナグループへ譲渡
新日本工業（旧 日本出版→日本教育図書→日本教図） - 2014年9月、パナソニック ビジネスサービスの子会社となる
パナソニックESパワーツール（旧 パナソニック電工パワーツール） - 2013年4月1日、パナソニックに吸収合併
パナソニック出光OLED照明 - 出光興産との照明用有機ELパネルの合弁会社。2011年4月12日設立、2014年3月31日清算
パナソニックAPモータエキスパート（旧 松下モータエキスパート→パナソニック モータエキスパート） - 2015年1月1日、パナソニックに吸収合併
パナソニックSN九州（旧 宮崎松下電器→パナソニックCC宮崎、パナソニック コミュニケーションズの精密デバイス部門→パナソニックCC九州）
パナソニックSN共済会（旧 パナソニックCC共済会） - 2012年2月1日、パナソニック システムネットワークスに吸収合併
パナソニック介護サービス（旧 松下介護サービス）
パナソニックCCソリューションズ - 2015年1月1日、パナソニック システムネットワークスと経営統合- パナソニックCCプロダクトサービス
- パナソニック ストレージバッテリー(PSB) - 2016年10月1日、全株式をジーエス・ユアサコーポレーションに売却。現GSユアサエナジー
パナソニック・ダイキン空調開発センター（旧 松下・ダイキン空調開発センター） - ダイキン工業との合弁会社。2017年6月19日解散
パナソニック デバイスマテリアル郡山（旧 郡山松下電工→パナソニック電工郡山） - 2017年4月1日、パナソニックに吸収合併
パナソニック デバイスマテリアル四日市（旧 四日市松下電工→パナソニック電工四日市） - 2017年4月1日、パナソニックに吸収合併
パナソニック テレコム - 2012年10月1日、アイ・ティー・シーネットワーク（現・コネクシオ）に吸収合併
パナソニック電工解析センター - 2011年10月1日、パナソニック電工と合併
パナソニック電工知的財産センター - 2011年10月1日、同社の機能をパナソニック電工に移管し解散
パナソニック電工ビジネス・ライフサポート（旧 パナソニック電工ビジネスサポート） - 2012年4月1日、パナソニック保険サービスに統合
パナソニック デンタル（旧 パナヘラウスデンタル→パナソニック ヘレウス デンタル） - 2017年3月31解散。パナソニック ヘルスケアに業務移管
パナソニック ネットワークサービシズ(PNS)（旧 パナソニック デジタルネットワークサーブ、ハイホーブロードバンドシステムズ、ホームインターゲート）
パナソニック プラズマディスプレイ(PPD)（旧 松下プラズマディスプレイ） - 2016年11月1日解散
パナソニック メディコム甲信越（旧 長野コーシン→長野医療ビジネス→メディコム甲信越） - 2017年4月、パナソニック メディコムネットワークスに統合
パナソニック メディコムソフトウェア（旧 三洋メディコムソフトウェア） - 2017年4月、パナソニック メディコムネットワークスに統合
パナソニック メディコム中国（旧 中国メディコム） - 2017年4月、パナソニック メディコムネットワークスに統合
パナソニック メディコム東北（旧 メディコム東北） - 2017年4月、パナソニック メディコムネットワークスに統合
パナソニック ラーニングシステムズ - 2012年10月1日、パナソニック ソリューションテクノロジーに吸収合併
パナソニック ライティング香川（旧 稲井電子工業） - 2014年7月1日、パナソニック ライティングデバイスに吸収合併
パナレーサー（旧 ナショナルタイヤ→パナソニック ポリテクノロジー） - パナレーサーブランドの自転車タイヤを製造。2015年4月に投資ファンド、ベーシック・キャピタル・マネジメントへ全株式を譲渡の上、パナレーサーへ社名変更[3]。
PHC（旧 寿電工、寿電機、寿録音機→松下寿電子工業→パナソニック四国エレクトロニクス、三洋電機バイオメディカ事業部およびメディコム事業部→パナソニック ヘルスケア） - 2014年3月31日、全株式を投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に売却後、KKRが設立した持株会社パナソニックヘルスケアホールディングスが発行する株式の80%をKKR、20%をパナソニックが保有。2018年4月1日、PHC株式会社に社名変更
- PHCマニュファクチャリング（旧 パナソニック ヘルスケア ビジネスサポート）
- PHCメディコムネットワークス（旧 メディコムソリューション）（旧 サンヨーメディコム近畿、サンヨーメディコム歯科システム、メディコム北陸→メディコムコミュニケーションズ→パナソニック メディコム近畿→パナソニック メディコムネットワークス）
PFU（旧 パナファコム） - 1985年設立の富士通・内田洋行の三社による職場向けコンピュータ関連の合弁事業。現在は富士通の傘下- PTT（旧 パナソニック テクノトレーディング） - 2009年3月からバイテック（現 バイテックホールディングス）のグループ会社
ヒューセック（旧 沖電気防災） - 2012年10月1日から日本ドライケミカルグループ傘下。2015年1月1日に日本ドライケミカルの100%子会社化に伴い、ヒューセックに社名変更
ファンコム - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2011年1月解散
POOLIKA - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2014年11月30日事業停止
富士通ITマネジメントパートナー（旧 松下システムソフト、パナソニック ビジネスシステムズ→パナソニックITソリューションズ） - 2014年7月1日から富士通の完全子会社
プライムアースEVエナジー（旧 パナソニックEVエナジー） - トヨタ自動車製ハイブリッドカー向けニッケル水素蓄電池を製造。両社の資本関係見直しに伴い2010年6月に社名変更
ボイススピリッツ - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2012年12月31日、ボイステクノに事業移管し解散
マナ精密鋳工 - 2010年10月解散
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（旧 ナショナルラジオ月販→ナショナルクレジット→松下クレジットサービス→松下クレジット→松下リース・クレジット→住信・松下フィナンシャルサービス→住信・パナソニックフィナンシャルサービス） - 現在は三井住友信託銀行（旧住友信託銀行）の連結子会社
宮崎ナショナル空調設備 - 1972年11月設立 宮崎ナショナル住宅設備機器と合併。1994年3月母体企業の倒産に伴い専務が事業を継続するも採算が取れず、債務超過に陥り、資金繰りが圧迫、2006年7月から中国雑技団の宮崎公演を主催するも、興行が思う様に振るわなかった事が追い打ちをかけ、同年9月に倒産。負債総額8億5000万円
モリタ宮田工業 - 戦後の経営難による株式肩代わりに伴い系列化。2008年11月からモリタホールディングスの子会社
ユージェーティーラボ - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2011年7月解散
UTパベック（旧 ナショナルバッテリーエンジニアリング→パナソニック バッテリーエンジニアリング） - 2013年7月1日からUTホールディングス（現 UTグループ）の子会社
リロ・パナソニック エクセルインターナショナル（旧 エクセルインターナショナル→パナソニック エクセルインターナショナル） - 2014年12月、株式の66.6%をリロ・ホールディング（現 リログループ）へ譲渡
グループ提供番組
現在放送中（2018年（平成30年）4月現在）
サワコの朝（MBS・TBS系列） - パナソニックグループとしての単独提供番組である。ちなみに2018年3月以前までは、パナホームはスポンサーでないが、2017年10月にパナホームがパナソニックの完全子会社になったことに伴い、2018年4月にパナソニック ホームズへ変更し、パナソニックに統合された。
過去
月曜ミステリーシアター（TBS系列） - 旧称・ナショナルゴールデンアワー、ナショナル劇場、パナソニック ドラマシアター。パナソニックグループとしての単独提供番組であるが、実際は、パナソニックとパナホームの2社提供である。ちなみに『パナソニック ドラマシアター』では2011年3月以前までは、パナソニック電工もスポンサーであったが、パナソニック電工がパナソニックの完全子会社（後に吸収合併）になったことに伴い、提供名義もパナソニックに統合された。2013年10月から2015年3月まではパナソニックグループ（パナソニックとパナホーム（隔週））を筆頭スポンサーとする複数社提供となっていた。
二人の食卓 〜ありがとうのレシピ〜（テレビ朝日系列） - パナソニックとしての単独提供番組であるが、CMは白物家電及び住宅関連機器のみ。2011年3月以前までは、パナソニックグループ（パナソニックとパナソニック電工）[4]として、パナソニック電工もスポンサーであったが、前述と同様にパナソニック電工がパナソニックの完全子会社になったことに伴い、提供名義もパナソニックに統合されて、2011年4月以降からはグループ提供ではなくなった。現社名変更前はNational名義の松下グループ（松下電器・松下電工）であった。
Nationalドキュメンタリー特集（日本テレビ系列） - かつて、金曜日に松下電器グループの提供で放送していた番組[5]。
徳光和夫のTVフォーラム（日本テレビ系列） - かつて、日曜日に松下電器グループの提供で放送していた番組[5]。
スポーツ活動
パナソニック インパルス（旧 パナソニック電工インパルス）
パナソニック女子陸上競技部（パナソニックエンジェルス）
パナソニック バドミントンチーム（旧 三洋電機バドミントンチーム）- パナソニック・パンサーズ
- パナソニック野球部
パナソニック ワイルドナイツ（旧 三洋電機ワイルドナイツ）
過去
パナソニックトライアンズ（旧 パナソニックスーパーカンガルーズ）
文化活動
パナソニック合唱団（旧 松下中央合唱団）
ショウルーム
パナソニックセンター
- パナソニックセンター東京
- パナソニックセンター大阪
パナソニック リビング ショウルーム（旧 ナショナル リビング ショウルーム、ナショナルセンター）
- パナソニック リビング ショウルーム 東京
パナソニック リビング ショウルーム 大阪 - 2013年4月10日閉館
- 換気・環境ショウルーム
e-Connect Showroom
- e-Connect Showroom 福岡
- e-Connect Showroom 佐賀
グループソング
『この夢が未来』(作詞：森雪之丞、作曲：久石譲)
パナソニック製品取次店
- パナソニックショップ
脚注・出典
^ “千代三洋工業株式会社の社名変更”. 鳥取県 (2018年3月23日). 2018年4月13日閲覧。
^ TSR速報 MT映像ディスプレイ（株）東京商工リサーチ 2019年2月15日
^ パナソニック ポリテクノロジー株式会社の株式譲渡に関する基本合意について
^ ただし、パナソニックグループの単独スポンサーであるが、パナホームはスポンサーではないため、パナホームは除く。
- ^ abただし、松下グループとは別の組織で、松下電工、ナショナル住宅産業、日本ビクター、宮田工業、日本オーチス・エレベータなどの一部を除いた企業で構成されていた。
外部リンク
- パナソニックグループ
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