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空襲警報
空襲警報（くうしゅうけいほう）とは、戦争において敵軍航空機による空襲を市民に知らせ、被害が出ないようにする目的で発令される警報である。民間防衛の手段の一つとして行われる。ラジオやサイレンなど、さまざまな手段で伝達される。防空警報ともいう。
国や時代によって具体的な規定はさまざまであるが、一般に、警報が発令された場合には市民は防空壕への避難などを行うことになる。
目次
1 日本
2 参考文献
3 出典
4 関連項目
5 外部リンク
日本
第二次世界大戦期の日本では、1937年（昭和12年）に本土防空における民間防衛に関する法律「防空法」（昭和12年法律第47号）が制定され、同年の防空法施行令（昭和12年勅令第549号）で空襲警報の基本規定が置かれた。防空法施行令第7条では、「航空機ノ来襲ノ虞アル場合」に発令される「警戒警報」と、より切迫した「航空機ノ来襲ノ危険アル場合」に発令される「空襲警報」の2段階で警報が発せられる仕組みになっており、「防空警報」と総称した。当該地域を担当する防衛司令官、師団長、要塞司令官、鎮守府司令長官もしくは要港部司令官といった陸海軍の指揮官が警報を発令する権限を有した。うち警戒警報発令時には灯火管制の実施、空襲警報に移行した場合は速やかな防空壕への避難をするよう指示されていた。しかし、空襲を探知するレーダーや聴音機の絶対数の不足、各地に設けられた軍民双方の対空監視哨(目視にて敵機を監視する見張り台)と司令部間の通信設備の不備などの問題から、太平洋戦争中の日本本土空襲では必ずしもうまく機能しなかった。
戦時中の日本では空襲警報を国民に広報する手段としては、当時比較的普及していたAMラジオが活用された。空襲警報放送は警戒警報、防空警報共に定型化された放送内容を2度繰り返しアナウンサーが読み上げる形式で、最初に大きなブザー音が鳴り響いた後に『○○県 警戒警報』、防空警報の場合は『○○軍情報』(または軍管区情報)とまず読み上げられ、どこの軍管区から提供された何の情報かが明確に通知された上で、『○○時○○分、敵の編隊(または悌団)○○機は、△△(地名)を経て××(方角)へ進んでおります。』『○○時○○分ごろ、△△(地名)へ来るものと思われます。』『△△(地名)の高射砲が斉射を行いますから、注意して下さい。』など、軍事知識の乏しい国民でも理解しやすい比較的平易な短文(東部軍管区では文語体であったが、中部軍管区では口語体が用いられた)で構成された警報文が読み上げられた。周波数はNHKラジオ第一放送のものが利用されており、緊急時には一般の放送に割り込む形で空襲警報放送が挿入され、警報放送内でもその旨の断りが読み上げられているが、後に本土空襲が激化すると軍司令部内にアナウンサーが24時間常駐して空襲警報放送を行う体制となった。
防空壕などへ避難中の国民はラジオ受信機から逐一流れてくる空襲警報放送に注視する事で、現時点で何が起きていて、それに対して帝國陸海軍がどのような対応を行っているかが伝わる仕組みになっており、時として軍内部でも通信手段に乏しい場所で勤務する将兵達は、空襲警報放送を通じて全体の戦況把握を行う事があったという。これらの空襲警報放送は当のNHKでも録音がされておらず、戦後長きに渡って現存する音源は存在しないものとされていた。その為、戦後に製作されたテレビドラマや映画などでは、当時の文書記録や市民の証言などを元に製作された再現放送を使用していた。しかし2010年代に入って、戦時中神戸市東灘区にて旧制中学に通っていた熊本市在住の男性が、吹込盤にて密かに録音していた戦時中のラジオ放送[1]をNHKアーカイブスに寄贈、その中に1945年（昭和20年）2月4日昼の神戸へのB-29編隊の空襲と、同年2月18日夜に大阪に単独機が飛来した際に中部軍司令部より発令された空襲警報放送が含まれており、2016年現在これが日本国内に現存する唯一の音源となっている。これらの空襲警報放送は2014年および2015年の終戦の日にラジオ深夜便にて「残された「空襲警報」～録音盤は語る～」の題名にて放送された[2]。
戦後においては、有事に備えた議論がタブー視されたこともあって、民間防衛用の警報システムは長らく不十分な状況が続いた。しかし、1990年代頃に北朝鮮の弾道ミサイルが脅威視されるようになったことなどから、国民保護の議論が本格化し、全国瞬時警報システム（2004年着手）、武力攻撃事態を告知するサイレン（外部リンク参照）の制定などのシステム整備が進められている。
なお、航空自衛隊内部では、3段階の防空状態が設定されており、防空警報を赤（通称アップルジャック）、警戒警報を黄（通称レモンジュース）、警報解除を白（スノーマン）と呼んでいる[3]が、それぞれの警報の正確な段階については不明とされている。ただし、これらの防空警報を適時に国民に伝達する手段については検討課題とされている。[4]
参考文献
- 浄法寺朝美 『日本防空史』 原書房、1981年。
出典
^ 敵機に油断禁物…戦時のラジオ放送、熊本の男性が録音 - 朝日新聞、2015年12月16日
^ 神戸空襲警報の音声、終戦の日に放送 ＮＨＫ「ラジオ深夜便」 - 神戸新聞、2015年8月13日
^ 楢崎欣弥 (2001年2月6日). “今後の日本外交・防衛問題及び有事法制に関する質問主意書 (HTML)” (日本語). 2010年3月13日閲覧。
^ 森喜朗 (2001年3月30日). “衆議院議員楢崎欣弥君提出今後の日本外交・防衛問題及び有事法制に関する質問に対する答弁書 (HTML)” (日本語). 2010年3月13日閲覧。
関連項目
- 防災無線
- 市町村防災行政無線
- 緊急警報放送
全国瞬時警報システム - Jアラート
en:Air Raid Precautions - 第二次世界大戦中のイギリスの空襲情報伝達組織。
en:Civil defense siren - 空襲警報など民間防衛に関わる緊急事態を知らせるためのサイレン。
外部リンク
- 内閣官房国民保護ポータルサイト：国民保護のための情報伝達の手段
