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パリ条約 (1951年)
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| パリ条約 | |
|---|---|
| 署名 | 1951年4月18日（パリ） |
| 効力発生 | 1952年7月23日 |
| 主な内容 | 欧州石炭鉄鋼共同体の設立 |
 ウィキソース原文 | |
パリ条約とは、1951年4月18日、ベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダの6か国がパリで調印した、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を設立する条約。
欧州石炭鉄鋼共同体設立条約、ECSC条約とも言う。
基本的な理念はECSCの執行機関である「最高機関」の初代委員長に就任したジャン・モネが掲げ、それを発展させたフランス外相ロベール・シューマンの1950年5月9日の演説（いわゆるシューマン宣言）に基づくものである。すなわち欧州の復興に不可欠であり、かつ軍需物資でもある石炭と鉄鋼を、欧州石炭鉄鋼共同体を通じて共同で開発・運営することにより、長年にわたるフランスとドイツの対立を封じ、欧州に不戦共同体を構築する意図で締結された。欧州石炭鉄鋼共同体は、後に欧州連合（EU）の一部となる。なおこの条約は1952年7月23日に発効し、その50年後の2002年7月23日、条約の定めに従い失効した。
署名 発効 条約 | 1948 1948 ブリュッセル | 1951 1952 パリ | 1954 1955 パリ協定 | 1957 1958 ローマ | 1965 1967 統合 | 1986 1987 単一議定書 | 1992 1993 マーストリヒト | 1997 1999 アムステルダム | 2001 2003 ニース | 2007 2009 リスボン |  | | | | | | | | ||
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欧州諸共同体 | 3つの柱構造 | |||||||||||||||||||
欧州原子力共同体 | → | ← | ||||||||||||||||||
欧州石炭鉄鋼共同体 | 2002年に条約失効・共同体消滅 | 欧州連合 | ||||||||||||||||||
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欧州政治協力 | → | 共通外交・安全保障政策 | ← | |||||||||||||||||
組織未設立 | 西欧同盟 | | | |||||||||||||||||
2010年に条約の効力停止 | ||||||||||||||||||||
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