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小和田恆
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| 小和田 恆 おわだ ひさし | |
|---|---|
 2005年 | |
| 生年月日 | (1932-09-18) 1932年9月18日（86歳） |
| 出生地 |  日本・新潟県 |
| 出身校 | 東京大学 ケンブリッジ大学 |
| 前職 | 国際司法裁判所判事 |
| 称号 | 教養学士（東京大学・1955年） 法学士（ケンブリッジ大学・1956年） 名誉博士（敬和学園大学・2000年） 名誉法学博士（バーナラス・ヒンズー大学・2001年） 名誉博士（法学）（早稲田大学・2004年） |
| 配偶者 | 江頭優美子 |
| 子女 | 雅子 礼子 節子 |
| 公式サイト | Membres actuels: Cour internationale de Justice |
 第22代 国際司法裁判所所長 | |
| 在任期間 | 2009年2月6日 - 2012年2月5日 |
| 国際司法裁判所判事 | |
| 在任期間 | 2003年2月6日 - 2018年6月 |
小和田 恆（おわだ ひさし、1932年〈昭和7年〉9月18日 - ）は、日本の外交官。第22代国際司法裁判所（ICJ）所長。国際法学者。教授（ハーバード大学他）。
外務大臣官房長、外務事務次官、国連大使、国際司法裁判所判事などを歴任。皇太子徳仁親王妃雅子の実父。
目次
1 経歴
1.1 生い立ち
1.2 職歴
2 年譜
3 著名な判決
4 家族・親族
4.1 小和田家
4.2 親族
5 人物像
6 主な著書・論文
6.1 講演
7 栄典
8 参考文献
9 関連項目
10 出典
10.1 注釈
10.2 脚注
11 外部リンク
経歴
生い立ち
1932年（昭和7年）、新潟県北蒲原郡新発田町（現：新発田市）に生まれる[1]。小和田毅夫・静夫妻の次男で、8人きょうだいの4番目にあたる[2]。生家の跡地は現在清水園の駐車場となっている[3]。本籍地は新潟県村上市。
旧制新潟県立柏崎中学校（現：新潟県立柏崎高等学校）2年のとき、父の転勤により旧制新潟県立高田中学校に転校した[2]。
新潟県立高田高等学校を経て、1955年（昭和30年）に 東京大学教養学部教養学科を卒業した（教養学士）。入省した年（1955年）の夏から1959年にかけて、英国・ケンブリッジ大学法学部大学院（トリニティ・カレッジ）にて学び、Bachelor of Laws（法学士）の博士課程を修了した[4]。後半2年は中国史の権威であるデニス・C・トゥウィチェット教授の自宅に下宿していた。
職歴
ICJでオランダ首相マルク・ルッテを案内する小和田（2011年）
1954年（昭和29年）、大学在学中に外交官領事官試験に合格、翌年の1955年 （昭和30年）に外務省に入省する。英語研修（英国・ケンブリッジ大学大学院）からの帰国後、同省条約局法規課で6年ほど（1959年～1965年）日韓国交正常化の作業に携わる。その後、条約局法規課、在ソ連日本国大使館一等書記官に就任する。ロシア語に堪能であるため領土問題、漁業交渉、サハリン残留韓国人の帰国問題などを担当した。1963年（昭和38年）、東京大学法学部の非常勤講師に就任し（在外勤務中を除く）、1988年まで国際法、国際機関論の講義にあたる。以降国際連合日本政府代表部一等書記官などを経て、1971年（昭和46年）に欧亜局大洋州課長、外務大臣秘書官事務取扱、1972年（昭和47年）に国際連合局政治課長、1974年（昭和49年）に条約局条約課長。
1976年（昭和51年）に 第67代福田赳夫内閣総理大臣秘書官に就任し日中平和友好条約の作成に参加する。同秘書官には他に福田康夫、保田博、棚橋祐治らがいる。1979年（昭和54年）には在米大使館公使、6年前からの招聘にようやく応えハーバード大学ロー・スクール客員教授に就任し一家で渡米する。日本電信電話公社（現：NTT）の物資調達解放をめぐる日米交渉で、ストラウス合衆国通商代表から交渉の根回し役に指名されたのが小和田で、大筋合意する立役者となった。在ソ連大使館公使、1984年（昭和59年）に条約局長、1987年（昭和62年）に外務大臣官房長、1988年（昭和63年）に経済協力開発機構（OECD）政府代表部大使、1989年（平成元年）に外務審議官、1991年（平成3年）に外務事務次官、1994年（平成6年）に国連大使などを歴任する。外務事務次官であった1991年（平成3年）の湾岸戦争の際には、自衛隊の派遣に反対の立場をとった。1993年（平成5年）、長女の雅子が皇室に入内したため、同年7月に外務省を退官し外務省顧問に就任する。任期2年の外務事務次官退任後は駐米日本大使に就任するのが既定のコースであったが、人員上就任せず翌年まで顧問を務める。入省以来、外務省外では国際連合総会第6委員会、国連友好関係特別委員会、国連宇宙空間平和利用委員会、深海底平和利用委員会等の代表において、国際法分野で一貫して活動してきた。その他に参加した主要な国際法分野における国際法会議としては、第二次国連海洋法会議（UNCLOS・1960年）、国連条約法会議（1968年 - 1969年）、第三次国連海洋法会議（1979年 - 1982年）、及び国際刑事裁判所設立外交会議（1998年）などがある。
1994年（平成6年）、国連大使と国連日本政府常駐代表に就任する。当時の日本は常任理事国入り（G4諸国）という難題を抱えており、皇太子妃の実父をそのような外交問題で傷つけてはいけない、と政府首脳・高官らからの異論があったが1998年10月まで務める[注釈 1]。
1994年（平成6年）、国際連合日本政府常駐代表部特命全権大使に任命される。同時に米国のコロンビア大学、ニューヨーク大学客員教授に就任し国際法の教授にあたった。1997年（平成9年）、国際連合安全保障理事会（UNSC）の議長に就任する[5]。1998年（平成10年）、財団法人日本国際問題研究所理事長、世界銀行総裁上級顧問に就任する[6][7]。1999年（平成11年）、オランダ王国ハーグ市の平和宮にあるハーグ国際法アカデミー教授に就任する[8]。
国内では、2000年から早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授（国際機構論）[9][10]、大阪大学大学院国際公共政策研究科客員教授（OSIPP）、放送大学教授、ハーバード大学法学部客員教授（Mitsubishi Visiting Professor、三菱客員教授[注釈 2]）にそれぞれ就任する。（財）日本国際問題研究所理事長（1999年3月 - 2003年1月）。外務省顧問、世界銀行総裁上級顧問、2002年（平成14年）からは広島大学の学術顧問も兼任した。また、国内では京都大学[11]、名古屋大学[12]、金沢大学[13]、長崎大学[14]、2001年（平成13年）、名桜大学客員教授、早稲田大学アジア太平洋研究センター客員教授に就任した。同年、オーストラリアのクイーンズランド大学、2007年（平成19年）インドのNational Academy for Legal Studies and Research (NALSAR)にて講演をした。2013年（平成25年）、オランダのエラスムス大学ロッテルダム経営大学院の卒業式で講演した。同時に常設仲裁裁判所裁判官に任命される[15]。
2003年（平成15年）に国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）判事に任命された。前任は、小田滋（1976年 - 2003年まで3期27年間）[16] 。2009年（平成21年）国際司法裁判所所長に選出された。ICJの所長に日本人が就任するのは初めて[17]。所長任期は3年で、2012年（平成24年）2月に退任した[18]。所長選挙は、15人の判事による互選方式で実施された。2010年（平成22年）7月22日にセルビアからのコソボの独立の是非に関して、国際法違反には当たらないとの判断を下した（コソボ#コソボの独立も参照）。所長退任後は判事を継続。2007年（平成19年）、広島大学大学院総合科学研究科顧問教授、ライデン大学名誉教授、国際法協会日本支部理事、日本国際法学会名誉理事、米国国際法学会名誉会員、アジア国際法学会理事、万国国際法学会会員、常設仲裁裁判所国別裁判官団判事に就任する[19][20]。2018年（平成30年）、核脅威イニシアティブ（NTI）名誉役員に就任する[21]。同年6月には長女の雅子が翌年に立后すること、高齢であることを理由に国際司法裁判所判事を退任。後任は岩沢雄司（2018年 - 2021年）。
年譜
1951年（昭和26年）、新潟県立高田高等学校卒業
1955年（昭和30年）、東京大学教養学部教養学科卒業
1959年（昭和34年）、英国・ケンブリッジ大学法学部大学院博士課程修了
1960年（昭和35年）（27歳）、在ドイツ日本国大使館一等書記官
1962年（昭和37年）（29歳）、東京大学非常勤講師
1965年（昭和40年）（32歳）、在ソ連日本国大使館一等書記官
1968年（昭和43年）（35歳）、国際連合日本政府代表部一等書記官
1971年（昭和46年）（38歳）、外務省欧亜局大洋州課長、外務大臣秘書官事務取扱、西欧二課課長
1972年（昭和47年）（39歳）、国際連合局政治課長
1974年（昭和49年）（41歳）、条約局条約課長
1976年（昭和51年）（43歳）、福田赳夫内閣総理大臣秘書官
1979年（昭和54年）（46歳）、在アメリカ合衆国日本国大使館公使、ハーバード大学法学部客員教授
1981年（昭和56年）（48歳）、在ソ連日本国大使館公使
1983年（昭和58年）（51歳）、在ソ連特命全権公使
1984年（昭和59年）（52歳）、条約局長
1987年（昭和62年）（55歳）、外務大臣官房長、ハーバード大学法学部客員教授
1989年（昭和64年）（57歳）、OECD日本政府代表部特命全権大使、外務審議官
1991年（平成3年）（59歳）、外務省事務次官
1993年（平成5年）（61歳）、外務省顧問、外務省を退官
1994年（平成6年）（62歳）、国際連合日本政府常駐代表部特命全権大使、ニューヨーク大学法学部客員教授、コロンビア大学法学部非常勤教授
1997年（平成9年）（65歳）、国連安全保障理事会（UNSC）議長
1998年（平成10年）（66歳）、日本国際問題研究所理事長、世界銀行総裁上級顧問
1999年（平成11年）（67歳）、ハーグ国際法アカデミー教授
2000年（平成12年）（68歳）、早稲田大学大学院教授、大阪大学大学院国際公共政策研究科客員教授、放送大学教授、ハーバード大学法学部客員教授、FEC評議員会・議長
2001年（平成13年）（69歳）、名桜大学客員教授、早稲田大学アジア太平洋研究センター客員教授、常設仲裁裁判所裁判官
2002年（平成14年）（70歳）、広島大学学術顧問[22]、「ひろしま平和貢献構想策定」平和政策研究会・ワーキンググループ研究顧問
2003年（平成15年）（71歳）、国際司法裁判所（ICJ）判事
2005年（平成17年）（73歳）、ミュージック・フロム・ジャパン（MFJ）名誉会長
2006年（平成18年）（74歳）、大学セミナーハウス顧問
2007年（平成19年）（75歳）、広島大学大学院総合科学研究科顧問教授、ライデン大学名誉教授、国際法協会日本支部理事、日本国際法学会名誉理事、米国国際法学会名誉会員、アジア国際法学会理事、万国国際法学会会員、常設仲裁裁判所国別裁判官団判事
2009年（平成21年）（77歳）、国際司法裁判所所長
2012年（平成24年）（80歳）、国際司法裁判所所長を退任
2018年（平成30年）（86歳）、核脅威イニシアティブ（NTI）名誉役員、国際司法裁判所判事を退任
著名な判決
ペトラ・ブランカ事件（マレーシア対シンガポール） - 2007年2月26日
ウルグアイ河パルプ工場事件（ウルグアイ対アルゼンチン） - 2008年5月23日
スレブレニツァの虐殺（ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ） - 2007年2月26日
黒海海洋境界画定事件（ルーマニア対ウクライナ） - 2009年2月3日
- 航行及び関連する権利に関する紛争事件（コスタリカ対ニカラグア） - 2009年7月13日
- フランスにおける特定の刑事手続きに関する事件（フランス対コンゴ） - 2009年7月13日
- 外交関係に関する特定問題事件（ホンジュラス対ブラジル） - 2010年5月12日
コソボに関する一方的独立宣言の国際法適合性[23] - 2010年7月22日
- 民事及び商事問題における管轄権と判決の執行事件（ベルギー対スイス） - 2011年4月5日
国家の裁判権免除事件（ドイツ対イタリア） - 2012年2月3日
家族・親族
小和田家
「小和田氏」および「江頭」も参照
- （新潟県村上市本町、東京都目黒区南）
- 小和田家の古文書における初出は江戸時代中期の1740年（元文5年）であり、 越後国村上藩藩士の小和田貞左衛門（貞右衛門）の子二人が早世し、城下の本悟寺で「釈入信」、「釈敬信」という法名を与えられた。村上市細工町の本悟寺も小和田家ゆかりの寺院である。神一行によれば、「雅子妃の実家の小和田家であるが、そのルーツは現在の新潟県村上市を治めていた村上藩内藤家五万石の下級武士とされる[24]。代々下横目（目付）、奥方付きお庭番などの役職につき柔術“制剛流”の達人の家柄だったという。小和田家を含め村上藩史は戊辰戦争以来の3度にわたる火災で重要資料が焼失しているため調査が困難であったが[25]、山本茂の調査によれば、同心・新六匡安（しんろくただやす）の子で郡方懸りの道助匡春（1858年〈安政5年〉11月11日64歳没）という人物がおり[26]、その兄弟・兵五郎が分家し[26]、兵五郎の嫡男・道蔵匡利（1874年〈明治7年〉7月28日没）の三男が金吉である[27]金吉の長男である毅夫の代までは、旧村上藩士が権利を持っていたサケの漁業権収入を相続している[28]。
親族
- 父：毅夫 - 小千谷女子高校校長、高田高等学校校長[29]、高田市教育委員長
- 兄：顯 - ロンドン大学助教授、専修大学教授[29]。
- 姉：恭子 - 播磨耐火煉瓦常務・片田中夫人。
- 弟：隆 - トヨタ自動車顧問弁護士、日本医科大学理事、資生堂学園監事。結婚後、鎌田家に養子入り。
- 弟：統 - 国土交通省大臣官房審議官、海上技術安全局船員部長、海上保安庁次長、瑞宝中綬章受章。
- 弟：亮 - 運輸省港湾局計画課・港湾計画審議官、国土交通省港湾技術研究所所長、港湾空港技術研究所理事。
- 妹：紀子 - みずほ銀行常務取締役・柏原一英夫人[29]
- 妻：優美子 - エールフランス極東局秘書官、日本ユニセフ評議員。1938年（昭和13年）1月30日、チッソ会長・江頭豊の長女として誕生。1956年（昭和31年）3月、田園調布雙葉中学校・高等学校を卒業後、1956年（昭和31年）4月に慶應義塾大学文学部フランス文学科に入学[30]。1960年（昭和35年）、同大学を卒業と同時にエールフランスに就職した[31]。のちに、同社の極東支配人秘書官を務める。父方祖父は海軍中将・江頭安太郎、母方祖父は海軍大将・山屋他人[29]。優美子が結婚適齢期を迎えたころ、「外交官に嫁がせるように」と駐米海軍武官・竹内重利中将と妻の寿子が江頭夫妻に勧める。その後、寿子が旧知の在フランス日本国大使館書記官・西村熊雄に優美子を紹介し、西村が優美子の相手として考えたのが小和田恒であった。直後に西村夫妻が同席し都内でお見合いをした[32]。1993年（平成5年）、同年4月開学の静修女子大学の客員教授として招かれることになっていたが、雅子が皇太子妃に冊立されたことで白紙になった[33]。
- 長女：雅子 - 皇太子妃、親王妃。
- 次女：礼子（マドレーヌ） － 国際連合児童基金（UNICEF）駐日事務所副代表、国際公務員（国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連本部）。ニューヨーク州弁護士・池田祐久夫人。
- 三女：節子（マリー） － 翻訳家・文化人類学者、ジュネーブ現代アジア研究所客員研究員、東京大学講師、国際基督教大学講師、早稲田大学講師。星槎大学教授、福知山公立大学教授。[注釈 3]
| 愛子内親王の系譜 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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人物像
小和田は海外に赴任するときは家族全員で赴任し、その理由を「（転校の）ハンディはあっても、原則として外国に赴任したら親と一緒に暮らす。子供は親の背中を見て成長することが大切だと考えているからです。のびやかな精神とやさしい心を持った子に成長してほしかったから。」と長女の皇太子妃内定の記者会見で述べている。
通称「カミソリ小和田」と呼ばれており、省内で恒と論争して勝てるものはいないと第122代外務大臣・柿沢弘治は語っている。
有能なだけにあまりに細かいところに気がつきすぎるため、部下としては仕えにくい上司であったと官僚達は語っている。
元外務省北米一課長で恒の部下だった岡本行夫、外務審議官・斎藤邦彦らは、国際法学会で恒が発言すると会場が静まり返って傾聴するほどであったと語り、あれほど有能な人は見たことがないと述べている[34]。根回しも一流であり米国のベーカー国務長官、第3代ロシア連邦首相プリマコフなど幅広い人脈を持っていることでも有名である[35]。
初代国連大使・加瀬俊一によると、小和田の実力は世界中で知られており、1991年には恒を国連事務総長にしようとイギリスを中心に欧米の外交官らが動いたことがあったという[36]。
第58代内閣総理大臣・池田勇人や大平正芳が率いた「宏池会」の名付け親である陽明学者・安岡正篤が主宰する「而学会」に江藤淳らとともに参加した[37]。
外務省官房長だった1988年に創価学会からの要請に応じて、池田大作名誉会長らの外国訪問旅行に便宜供与を図ったとして、国会で追及されている[38]。
評論家の渡部昇一は、中曽根内閣の時に小和田が「日本の外交は、東京裁判を背負っているハンディキャップ外交である」と答弁したことを、「国賊と言ってもいいでしょう」と強い調子で非難している[39]。
主な著書・論文
- 『国際機構の規範定立行為と国内法制－統治権能の国際的配分に関する一試論』（『国家管轄権－山本草二先生古希記念』1998年）
- 『条約法における留保と宣言に関する一考察』（『国際法、国際連合と日本－高野雄一先生古希記念論文集』1987年）
- 『ニカラグァに対する軍事的活動事件－管轄権及び受理可能性』（国際法外交雑誌、1986年）
- 『ニカラグァに対する軍事的活動事件－仮保全措置指示要請』（国際法外交雑誌、1985年）
- 『国際刑事裁判所設立の意義と問題点』（国際法外交雑誌、1999年）
- 『座談会 アジア国際法学会の設立と今後の展望」（法律時報 79（12）、96-111、2007年）
- "Justice and Stability in the International Order" (The Japanese Annual of International Law, 1996年)、
- "Annual Review of Japanese Practice in International Law" (The Japanese Annual of International Law, 1961年 - 1988年)、
- "Some Reflections on the Problem of International Public Order" (The Journal of International Law and Diplomacy,Kokusaiho Gaiko Zassi vol. 102(3), 343-372, 2003年)
- "Reconceptualization of the International Rule of Law in a Globalizing World",（ Japanese Yearbook of International Law, vol.51, 3-20, 2008年）
小田滋と共著『The practice of Japan in international law 』東京大学出版会、1982年 ISBN 4130370081
- 『参画から創造へ-日本外交の目指すもの』都市出版、1994年9月 ISBN 4924831107
- 聞き手：山室英男『外交とは何か』日本放送出版協会、1996年7月 ISBN 4140802685
山影進と共著『国際関係論』放送大学教育振興会〈放送大学大学院教材〉2002年4月、ISBN 4595133138
ロザリン・ヒギンズと共著『平和と学問のために-ハーグからのメッセージ』丸善〈叢書インテグラーレ 5〉2008年3月、ISBN 978-4621079720
- "The Practice of Japan in the Field of International Law"(共著、1984年）
講演
- 国連加盟40周年記念シンポジウム「冷戦後の国連と日本の課題」（国連大学本部・1996年）
- 『国連の改革と日本の役割』（名古屋大学・1998年）
- 『冷戦後の国際連合野役割』第5回講演会（早稲田大学アジア太平洋研究センター大学院アジア太平洋研究科）
- 『危機の時代における国連外交』公開講座特別講演（敬和学園大学）
- 『日米アジア問題懇談会』（ハーバード大学・1999年）
- 『21世紀「日本文明」の行方・グローバル時代に生き残れるか』基調講演：サミュエル・P・ハンティントン（ハーバード大学）[40]
- 「第3回経団連・世銀グループ合同会議」（米国ワシントン・世界銀行本部）
- 『アジア太平洋地域ヒアリング』国連ミレニアム総会の準備会合（国連大学）
- 「ビジョン2020日・ASEAN協議会」第1回会合（ベトナム・ハノイ）
- 『国際秩序と米国』アメリカス学会・2000年度前期特別講演会（天理大学）[41]
- 『国際公益と日本外交』国際公共政策特殊講義（大阪大学大学院）[42]
- 『21世紀の大学像を求めて』東京大学教養学部創立50周年記念シンポジウム（東京大学）
- 『21世紀のアジア・太平洋』21世紀国際フォーラム（早稲田大学）
- 「国際社会と日本」（椙山女学園大学）
- 「国連による平和構築活動と日本 －アフガン復興支援を中心として－」（名古屋大学大学院）
- 第10回国際哲学オリンピック東京大会（国連大学）[43]
- 国連訓練調査研究所（UNITAR）共催「第三回研修プログラム」
- 『冷戦後の世界と日本外交』国連訓練調査研究所（UNITAR）共催「第三回研修プログラム」[44]
- 『開発問題における日本の役割を考える』ワシントンDC開発フォーラム（国際協力機構米国事務所）
- 『9.11事件をめぐる国際法的考察』第4回外交講座（金沢大学）
- 『国際法と各国での適用について』年次講演会（シンガポール法律アカデミー）
- 『グローバリゼーションと国際社会 －文明の衝突と普遍的価値の問題－』（広島大学大学院総合科学研究科）
- 『国際司法裁判所－その機能と展望』（京都大学法経済学部）[45]
- 『国際司法裁判所の最近の活動』（立命館アジア太平洋大学）
- 『国際司法裁判所の現在と将来』（東京大学法学部）
栄典
ヨルダン：独立勲章 － 
(1990年)
フランス：レジオンドヌール勲章 － 
(1992年)[46]
ドイツ：ドイツ連邦共和国功労勲章 － 
（1994年）[47]
ヨルダン：独立勲章 － 
(1990年)
フランス：レジオンドヌール勲章 － 
(1992年)[46]
ドイツ：ドイツ連邦共和国功労勲章 － 
（1994年）[47]
参考文献
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ISBN 4404029519。 - 神, 一行 『閨閥 改訂新版 特権階級の盛衰の系譜』 角川書店〈角川文庫〉、2002年、394-401頁。
ISBN 4-04-353306-3。 - 山本, 茂 『遥かなる村上藩 雅子妃のふるさと』 恒文社、1993年。
ISBN 4-7704-0782-3。
関連項目
- 杉原千畝
- 新潟県出身の人物一覧
出典
注釈
^ 着任後初の記者会見で「（日本の常任理事国入りに関して）日本が積極的な役割を果たすことが国連にとって良いことなのか悪いことなのかということから考える。みんなが日本に入って欲しくないという時にはなにがなんでも入りたいということではないが、入ってほしいというのが国際社会の考えなら積極的に（役割を）果たしたい」と語った。（朝日新聞縮刷版1994年5月4日P99）
^ 三菱客員教授とは別に「三菱日本法学教授（Mitsubishi Professor of Japanese Legal Studies）」という常勤教授職があり、日本から来た三菱客員教授は「三菱日本法学教授」と共同で１コマ教えるというのが慣例である。「三菱日本法学教授」のポジションは1972年に三菱グループが当時の為替レートで100万ドルという巨額の寄付により作ったものであった。恒は2000年以降、毎年客員教授として集中講義を行っている。
^ 礼子・節子は双生児。
脚注
^ (川口 2001, p. 43)
- ^ ab(川口 2001, p. 69)
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^ “Eight distinguished individuals were awarded Honorary Degrees today by The Chancellor, Lord Sainsbury” (2015年7月18日). 2019年1月16日閲覧。
外部リンク
Membres actuels: Cour internationale de Justice - 小和田を紹介する国際司法裁判所の公式ウェブサイト。- 早稲田大学｜大学案内｜名誉博士記念講演｜小和田恆氏
- 雅子さまが受けられた小和田家の教育方針 -［幼児教育］All About
- 皇太子妃殿下雅子様ゆかりの地 村上市郷土資料館HP
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