Mixing
ジェーシービー
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 JCB本社（青山ライズスクエア、東京都港区） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | JCB |
| 本社所在地 |  日本〒107-8686 東京都港区南青山五丁目1番22号 青山ライズスクエア |
| 設立 | 1961年1月25日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 8010401050511 |
| 金融機関コード | 9661 |
| 事業内容 | クレジットカード業務 クレジットカード業務に関する各種受託業務 融資業 信用保証業務 集金代行業務 前払式証票の発行・販売業務 |
| 代表者 | 川西孝雄（取締役会長） 浜川一郎（代表取締役兼執行役員社長） 前田泰裕（代表取締役兼専務執行役員） 浜口強（代表取締役兼専務執行役員） |
| 資本金 | 106億1610万円（2016年3月末） |
| 売上高 |  2919億4300万円（2017年期） |
| 営業利益 | 333億400万円（2017年期） |
| 純利益 | 246億8400万円（2017年期） |
| 純資産 | 2633億4900万円（2017年期） |
| 総資産 | 1兆3339億7100万円（2017年期） |
| 従業員数 | 4728人（2016年3月末） |
| 支店舗数 | 10 |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | ジェーシービー従業員持株会 三菱UFJ銀行 太陽生命保険株式会社 株式会社三井住友銀行 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 オリックス株式会社 TIS株式会社 ほか （2016年3月末日現在） |
| 主要子会社 | 株式会社ジェーシービー・サービス 株式会社ジェーシービー・インターナショナル 株式会社日本カードネットワーク 株式会社ジェイエムエス 株式会社JCBエクセ |
| 外部リンク | https://www.global.jcb/ |
株式会社ジェーシービー（英語: JCB Co., Ltd.）は、日本のクレジットカード会社である。通称・略称はJCB。国際ブランド（JCBブランド）運営・カード発行・加盟店契約保有などを行っている。また近年では、QUICPayや、そのネットワークを生かしたApplePay、LINE Payなど、クレジットカードという枠にとらわれない決済ソリューションを様々な企業と提携することで生み出しており、日本の決済を支える代表的な存在へと成長している。
日本のクレジットカードのパイオニア的存在で、日本発唯一の国際カードブランドでもある。
目次
1 概説
2 国内・海外拠点
3 沿革
4 会員数・加盟店数・取扱高
5 JCBブランド
5.1 加盟店
5.1.1 日本国内
5.1.2 北米地域
5.1.3 欧州
5.1.4 南米
5.1.5 アフリカ
5.1.6 アジア
5.2 ブランド共通のサービス
5.2.1 JCBワールドサポート
5.2.1.1 JCB空港サービスデスク
5.2.1.2 JCBプラザ・JCBプラザラウンジ
5.2.1.3 JCBショッピング&ダイニングパスポート
5.3 JCBカードの発行形態
5.3.1 3種類の発行形態
5.3.2 日本国内でのJCBカードの発行形態
5.3.3 日本国外でのJCBカードの発行形態
5.4 非接触IC決済仕様
6 イシュイング業務
6.1 発行するJCBカードの種類
6.1.1 最上級カード・プラチナカード
6.1.2 JCB ORIGINAL SERIES
6.1.3 支払可変型カード
6.1.4 付加価値型
6.1.5 FC社の一部で発行されるカード
6.1.6 ローン専用カード
6.1.7 鉄道系企業との提携カード
6.1.8 募集を終了したカード
6.2 グループ発行会社でのサービス
6.2.1 MyJCB
6.2.2 主なカードサービス
6.3 JCBカードホルダーが利用出来るサービス
7 アクワイアリング業務
8 クレジットカード事業以外の事業内容
8.1 金券類発行事業
8.1.1 JCBギフトカード
8.1.2 JCB QUOカード
8.2 クレジットカード業務受託事業
8.2.1 株式会社セブン・カードサービス
8.2.2 小田急電鉄株式会社
8.2.3 西日本旅客鉄道株式会社
8.3 決済ソリューション
8.4 カード自動付帯保険
9 システム開発
9.1 不正使用検知セキュリティシステム
9.2 次世代システム開発
10 日本のJCBカード発行会社
10.1 JCBグループ
10.2 JCBのパートナーカード発行会社
11 協賛・スポンサー
11.1 協賛活動一覧
11.2 東京ディズニーリゾートとの関係
12 不祥事
13 その他
14 脚注
15 関連項目
16 外部リンク
概説
広報活動の一例
新宿アルタ屋上のネオンサイン2008年4月迄
日本の汎用クレジットカード業界では最大手であり、2017年9月末現在で、会員数は約1億1000万人（内約2500万人が日本国外発行のカード）、加盟店は世界190の国と地域で約3300万店である。既存の国際ブランドに加わるという形態でなく、日本国内の他のクレジットカード会社と異なり、自身が国際ブランドを運営・世界展開しているという日本のカードを代表する企業へ成長している。
現在では「VISA」「Mastercard」「DINERS CLUB」「AMERICAN EXPRESS」「中国銀聯」とともに、世界6大ブランドの一つとして、世界での存在感を強めている。
社名は前身の「日本クレジットビューロー（英語: Japan Credit Bureau）」の頭文字から、JCBブランドマークの青・赤・緑は、設立に関わった当時の旧:東洋信託銀行（現:三菱UFJ信託銀行、青）、旧:日本信販（現:三菱UFJニコス、赤）、旧:三和銀行（現:三菱UFJ銀行、緑）三社のコーポレートカラーを採ったものであった。
歴代社長は、旧:三和銀行から副頭取クラスが代々派遣されており（現社長の浜川も旧:三和銀行出身だが三菱UFJフィナンシャルグループ代表取締役専務を経ての就任、三菱東京UFJ銀行では常務執行役員）、2004年に日本信販がUFJ銀行の連結子会社となったことで、設立母体はいずれもUFJグループを経て三菱UFJフィナンシャル・グループとなっている。但し、みどり会の会員企業であり三和グループに属している[1]ため2005年にUFJホールディングスを吸収した旧:三菱東京FG側とはカード事業や人的面での交流は行われておらず関わりが無い。なお、ジェーシービーグループあるいはその母体会社の多くは同社へ出資をしており、メガバンク再編の影響で三井住友銀行やかつてはりそな銀行も大株主となっている。
その経緯もあるためか、三菱UFJ銀行の通帳に記帳されるJCBの引き落としの摘要欄は「口座振替」ではなく、「JCB」と記される（一方で三菱UFJフィナンシャル・グループの100%子会社である三菱UFJニコス発行のDCカードの摘要欄は他社の引き落としと同様に「口座振替」となっている）。
りそな銀行はUFJグループに次ぐ大株主であったが、2005年9月に持株約12%の売却が報道され[2]、2006年7月に、当社と包括的な業務提携を行ったオリックス[3]に約5%、野村證券に約5%（野村信託銀行へ信託）、野村ホールディングスに約2%を売却し、主要株主に変化が生じた[4][5]。その後、2008年5月に野村證券が保有株をトヨタファイナンスの親会社であるトヨタファイナンシャルサービスに売却[6]したことでトヨタグループも主要株主となるなど、事業においては特定の金融グループ色に染まり過ぎない全方位外交で展開をしている。
2007年6月1日からは、1968年以来長年親しまれてきたエンブレムのデザインを39年ぶりに変更し、従来のトリコロールデザインを踏襲しながらも新しいデザインになっている。この変更時に、青は「責任感」、赤は「活力感」、緑は「親近感」をそれぞれ表現しているものであると新たに定義づけがなされた。2013年8月1日からはカードデザイン上のエンブレムのトリコロールをモノトーンとしたものを追加した[7]。
2015年6月からのブランドメッセージは『世界にひとつ。あなたにひとつ。』（日本国内向け）、『Uniquely Yours』（世界向け）。
元より、誕生当初から国際ブランドであった訳ではなく、初代社長:河村良介（後に会長、相談役）、2代目社長:朝長正軌の意向を受けた、1980年代初めからの、第3代目社長:谷村隆、4代目社長:池内正昭、国際部門担当専務:村田和直などによる、積極的な世界展開により[8]、世界5大クレジットカードブランドのひとつとしての地歩を確立した[9]。
中国銀聯が国際市場に進出するまで、長らく米国系以外で唯一の国際ブランドであった。また、日本国産ということから「サムライカード」という呼称が現れ[10]、2000年代後半からは、入社案内資料の社史においても公式に使われている[11]。
また近年では、JCBが運営するQUICPayが急速に普及している。2018年3月末の時点で会員数は888万4000人（前年同期比151.5％）となっている。近年の伸び率では他の電子マネー（特にポストペイ型iD等)を凌駕している。この急激な伸びは、日本のクレジットカード発行会社がApple Payに対応する際に、主にQUICPayを決済ネットワークとして採用した事が挙げられるだろう。それにより近年、会員数・加盟店は共に急激に増加しており、日に日にその利便性は増している。
国内・海外拠点
- 本社 : 東京都港区南青山五丁目1番22号 青山ライズスクエア
- JCBカードセンター : 東京都三鷹市下連雀七丁目5番14号
- 大阪支社 : 大阪府大阪市中央区北浜東4番33号 大阪大林ビル
Asia／Pacific JCB International Co., Ltd. 駐在員事務所／北京 JCB International Business Consulting(Shanghai) Co., Ltd. 本社／上海 支店／北京 JCB International（Asia）Ltd. 本社／香港 JCB International（Taiwan）Co., Ltd. 本社／台北 JCB Card International（Korea）Co., Ltd. 本社／ソウル JCB International Asia Pacific Pte. Ltd. 本社／シンガポール 支店／マニラ、クアラルンプール JCB International Holding (Thailand) Co., Ltd. 本社／バンコク JCB International（Thailand）Co., Ltd. 本社／バンコク 支店／ヤンゴン 駐在員事務所／ハノイ、ホーチミン P.T. JCB International Indonesia 本社／ジャカルタ JCB International（Oceania）Pty Ltd. 本社／シドニー JCB CARD INTERNATIONAL（SOUTHASIA） Pte. Ltd. 本社／ムンバイ
Americas JCB International Credit Card Co., Ltd. 本社／ロサンゼルス 支店／シリコンバレー、ホノルル JCB International（Micronesia）Ltd. 本社／グアム JCB International do Brasil Administradora de Cartões de Pagamento Ltda. 本社／サンパウロ
Europe JCB International（Europe）Ltd. 本社／ロンドン 支店／パリ、フランクフルト、マドリード、ウィーン JCB International（ltaly）S.p.A. 本社／ローマ
Russia & CIS JCB International（Eurasia）LLC 本社／モスクワ
Middle East JCB International Co., Ltd. 駐在員事務所／ドバイ
沿革
1961年 - 三和銀行（現:三菱UFJ銀行）と日本信販（現:三菱UFJニコス）によって「株式会社日本クレジットビューロー」 (JCB) 設立（日本で2番目のクレジットカード会社。1番目は日本ダイナースクラブ）。翌年、大阪を本拠地とする大阪信用販売（大信販、現:アプラス）と三和銀行によって「株式会社大阪クレジットビューロー」 (OCB) 設立。
当初からカード利用代金の銀行口座からの自動振替を当局の承認のもと、民間企業としては初めて行い、その後のカード、信販などの利用代金の自動振替による支払いが一般化するのに先鞭をつけ、極めて大きな影響を与えた。
1967年 - アメリカン・エキスプレスと提携し国際カード発行開始[12]。
1968年
北海道拓殖銀行と「エイチ・シー・ビー」 (HCB) を札幌に設立。- JCBとOCBが合併（株式会社大阪クレジットビューロー (OCB) が存続会社となり、JCBは解散）し、同時に社名を「株式会社日本クレジットビューロー (JCB)」に変更した。
1978年 - 社名を現在の「株式会社ジェーシービー」に変更。
1981年 - 日本のカード会社として初めて、独自の国際展開をスタートさせる。香港に現地法人JCB ASIAを設立し現地の銀行OTBと提携し加盟店開拓を開始。
1982年 - ゴールドカード発行開始。
1985年 - 海外発行開始。
1988年 - 1983年に開園した東京ディズニーランドと加盟店契約、同園のオフィシャルカードとなる。
1990年 - スーパーゴールドカード（一般にいうアッパープレミアムカード・プラチナカード）である「ザ・クラス」、若年層向けゴールドカード「ネクサス」発行開始。
1994年 - 三鷹市にカードセンターを開設。
1998年 - 北海道拓殖銀行の破綻に伴い、同社子会社であったエイチ・シー・ビー (HCB) を「株式会社ジェーシービー北海道」として子会社化。
2001年
- リボルビング払い専用カード「JCB Arubara」発行開始。
- - ICクレジットカードの標準発行を開始[13]。
2004年 - EMV仕様準拠ICカードの推進等を目的とした会社である EMVCo, LLC に経営参加[14]。
2005年 - 株式会社ジェーシービー北海道を吸収合併。
2006年 - ビットワレット（現:楽天Edy）と両社がそれぞれ展開する非接触IC決済の普及拡大において提携を発表[15]。
2007年 - 1968年から長年親しまれてきたJCBエンブレムのデザインを39年ぶりに変更すると共に、ブランドスローガンを日本国内は「うれしいを、しっかり。」に、国外向けは「Good times start here.」に変更。
2009年 - ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とマーケティング・アライアンス契約および提携カード契約締結。
2010年 - 「JCBゴールド ザ・プレミア」発行開始
2011年 - 国内初のATMによるICクレジットカード暗証番号変更サービス開始・中期経営計画「"Spiral Growth"〜Global 2013〜」策定。次いでJCBカード、フランチャイズカード、ライセンスカードが一般会員からプラチナ会員などへ、スキミング防止の為にホロマグネットストライプを施したカードに順次切り替えられる。
2015年 - 従業員に違法な長時間労働をさせたとして書類送検。2016年に労働基準法違反の罪で有罪判決。
2017年 - 8年ぶりのオリジナルシリーズとして個人向けプラチナカード「JCBプラチナ」及び「JCB CARD W」「JCB CARD W plus L」発行開始[16]。- 2018年 - アメリカにおける個人向けカードの発行及び取り扱いの終了[17]。
会員数・加盟店数・取扱高
会員数、加盟店数及び取扱高の推移は次の通りである[18]。尚、2006年度及び2011年度に集計基準が変更された（そのため、例えば2006年3月末から2007年3月末にかけて日本国外会員数が減少している）。
近年、会員数・加盟店数共に世界的なキャッシュレス化の流れから急成長を遂げている。
かつては「海外で使えない」というイメージ通り、加盟店数は他社ブランドに比べ大きく引けをとっていた。（2003年時点889万店）
しかし近年、その加盟店数は急成長を遂げており、他社ブランドとの差は年々狭まっている。
「VISA」の加盟店数は約4000万店程度と予測されているが、それに対し「JCB」は3300万店(2017年時点）にまで追い上げてきている。
またJCBが運営する「QUICPay」における会員数の急激な増加も特筆すべきでだろう。2018年3月末の時点でQUICPay会員数は「888万4000人」（前年同期比151.5％）となっている。
| 期日 | 会員数 | 加盟店数 | 取扱高 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総数 | 日本国内 | 日本国外 | 総数 | 日本国内 | 日本国外 | ||
| 2003年3月末日 | 4,395 万人 | 889 万店 | 5.0 兆円 | ||||
| 2004年3月末日 | 4,756 万人 | 977 万店 | 5.1 兆円 | ||||
| 2005年3月末日 | 5,086 万人 | 1,073 万店 | 5.3 兆円 | ||||
| 2006年3月末日 | 5,399 万人 | 4,935 万人 | 464 万人 | 1,239 万店 | 443 万店 | 796 万店 | 6.4 兆円 |
| 2007年3月末日 | 5,575 万人 | 5,239 万人 | 336 万人 | 1,350 万店 | 519 万店 | 831 万店 | 7.1 兆円 |
| 2008年3月末日 | 5,978 万人 | 1,232 万店 | 7.8 兆円 | ||||
| 2009年3月末日 | 6,097 万人 | 1,280 万店 | 8.3 兆円 | ||||
| 2010年3月末日 | 6,421 万人 | 5,819 万人 | 602 万人 | 1,641 万店 | 8.6 兆円 | ||
| 2011年3月末日 | 6,926 万人 | 869 万人 | 1,838 万店 | 9.7 兆円 | |||
| 2012年3月末日 | 7,746 万人 | 1,095 万人 | 2,225 万店 | 13.6 兆円 | |||
| 2013年3月末日 | 8,018 万人 | 6,553 万人 | 1,465 万人 | 2,383 万店 | 815 万店 | 1,568 万店 | 15.6 兆円 |
| 2014年3月末日 | 8,447 万人 | 2,687 万店 | 18.9 兆円 | ||||
| 2015年3月末日 | 8,958 万人 | 2,857 万店 | 22.6 兆円 | ||||
| 2016年3月末日 | 9,563 万人 | 2,185 万人 | 3,108 万店 | 2,106 万店 | 25.5 兆円 | ||
| 2017年3月末日 | 10,569 万人 | 3,312 万店 | 26.6 兆円 | ||||
| 2018年3月末日 | 11,700 万人 | 9,055 万人 | 2,646 万人 | 29.9 兆円 | |||
JCBブランド
JCBは、世界の5大クレジットカードブランドのひとつ（UnionPayを含める場合は6社）であって、日本を発祥とする唯一の国際ブランドである。JCBのロゴマークを付けたクレジットカードは全て世界各国のJCBの加盟店で利用する事が出来る。また、JCBブランド共通サービスを利用する事が出来る。
加盟店
1981年に初の独自加盟店を香港で獲得したのを始まりとして、日本国外にも加盟店網を広げており、日本国外の展開国数（地域を含む）は1987年に100か国を、1996年に160か国をそれぞれ超えた。日本国外の加盟店数は、2016年に2100万店(2006年比約3倍）を超えた。現在も急成長を遂げており、「日本のJCB」から「世界のJCB」へと変化をしている。
ジェーシービーでは、海外業務を行うための子会社として、「株式会社ジェーシービー・インターナショナル」 (JCBI) を設けている。
日本国内
JCBカードは、日本国内ではトップクラスの加盟店網を持っている。特に東京、大阪にあった企業が合併し、九州においても早くから営業展開をし、北海道においても関連企業を設立していたため、全国的に偏らない加盟店網があるのが特色となっている。個人経営などによる小規模な商店や単価の高い寿司などの料理店では、JCBロゴの照明看板を掲げて実際にJCBのみ加盟しているものも多い。逆に近年ではJCBの加盟店手数料（特に料理・飲食店）がVISA/MasterCard加盟各社の加盟店手数料に比較して高い傾向があるため、Visa/Masterのアクワイアラーと加盟店契約を結び、JCBの加盟店契約を結んでいない店舗も存在するため注意が必要。しかし1億人を超える会員数、「日本への旅行にはJCB」という文化などの影響力もあり、加盟店数自体は成長を遂げている。
アメリカン・エキスプレスおよびディスカバーカードでも、ジェーシービーとの提携により、殆どのJCB加盟店で利用が出来る（但し加盟店手数料がJCB・AMEX・ディスカバー共に異なるため加盟店の判断で取り扱っていないことがある）。
北米地域
ハワイやグアムでは、ジェーシービー側の積極的な施策によって、観光産業系の物販店では大半がVISAなど他のクレジットブランドと併せてJCBに加盟している。
一方、北米本土地域では、主に高級ホテルや日本人街の物販・飲食店、サイモン・プロパティ・グループ（チェルシー・プレミアム・アウトレット）といった日本人・日系人が頻繁に利用する業種や地域を中心に加盟店を整備してきた。しかし、加盟店自体は国土や人口が日本の倍以上であるため単純比較してもそう多くはなく、特に海外旅行での利用では、JCBプラザでのサービス提供を除き、ショッピング利用に対して加盟店の少なさから支障が起きうるとされてきた。例えば、米国のセブン-イレブンもJCBには加盟していなかった。しかし近年DISCOVERとの加盟店相互開放により利用が可能となり、加盟店網は飛躍的に整備されてきている。
2006年になり、米ディスカバーカード (Discover Card) との提携締結[19]により、2007年秋から米国の同ブランドの加盟店でJCBカードを利用する事が出来るようになった。
欧州
スペインではスペイン3大銀行連合 (4B、SERMEPA、EURO6000) の全てと提携している[20]。
ブルガリア共和国においては、1985年8月に Balkantourist Credit Card Inc.と加盟店業務におけるライセンス契約を締結したことを始まりとして、加盟店の拡大を図ってきた。そして、2006年3月1日からTranscard SAと提携して、ブルガリアで初のICクレジットカード「TRANSCARD JCB」というカードの発行を開始するなどして、現地での発行拡大も目指している[21]。
ベネルクス3国では、1983年からJCBIがJCBカードの加盟店網を広げてきたが、2006年1月にオランダ国内で最大の加盟店網を有しているペイスクエア (PaySquare B.V.) とライセンス契約を締結したこともあり、ベネルクス3国における加盟店が広がっている[22]。
南米
ブラジルにおいてはCielo社と提携しており、Cielo社のカード端末を使用することでJCBカードで決済することができる。また、2013年9月にはブラジルの政府系金融機関であるCaixa Econômica Federal (Caixa) とライセンス契約を結びJCBカードを発行することで合意したことが発表された[23]。2018年にはCaixaとのクレジットカード発行が開始。
その他の国では、アルゼンチンにおいてはFirst Dateと提携しておりJCBカードが使用できる。さらに2015年1月からはコロンビアでもRedeban Multicolorと提携して利用できるようにする[24]など加盟店網の拡充を進めている。
アフリカ
エジプト・アラブ共和国では、1994年にアラブ・アフリカ国際銀行 (Arab African International Bank) と加盟店業務契約を締結したことを始めとして、2005年10月には同国最大手商業銀行のBanque Misr S.A.E.と加盟店業務契約を締結し、加盟店を拡大している[25]。
アジア
大韓民国や台湾を始めとしたアジアでは、毎年多くの日本人が渡航する上に、現地銀行、カード会社との提携により、現地人向けのJCBカードを積極的に発行していることもあり（下記「日本国外でのJCBカードの発行形態」を参照）、日本並みの加盟店数を誇っている。中華人民共和国では1982年に、世界の全てのクレジットカードに先駆けて、カード加盟店を北京市で整備し、他の国際的なカードに一矢を報いている。
また、2011年（平成23年）8月には、Citibank,N.A.と提携して、香港、ベトナム社会主義共和国、タイ王国、フィリピン共和国、マレーシア及びインドネシア共和国における、同社のカード加盟店において、JCBカードの取扱いを開始した（なお、シンガポール共和国、台湾及びグアムでは従来からJCBカードの取扱いがされていた。）[26]。
中国や韓国では、近年、VISAなどの高額手数料を嫌い、手数料を引き下げているJCBカードの加盟店舗数や利用者数が急増している[27]。
また中国では銀聯とのスイッチカードが多数の中国の銀行から発行されており、ベトナムでは多くの現地銀行との提携を開始している。中間層をターゲットとした戦略が功を奏し、その認知度・シェア率は急成長を遂げている。
ブランド共通のサービス
JCBワールドサポート
JCB空港サービスデスク
成田国際空港第1ターミナル・第2ターミナル、関西国際空港国際線のそれぞれ出発ロビーに設けられている。海外優待店舗のパンフレットの配布が行われている。- JCBカードを提示すると、渡航地最寄りのショッピング&ダイニングパスポートがその場で貰え、JCBプラザについての案内も受けられる。
JCBプラザ・JCBプラザラウンジ
- 日本人が来訪する頻度が多いと思われる、南米・中東・アフリカを除く世界の主要都市に設置されており、現地のJCB加盟店の紹介やイベント券の取得代行、カードの利用方法などについて、基本的に日本語で案内してくれる。JCBカードの提示が必要。
- 2010年6月より、JTBグローバルアシスタンスへ業務委託。これにより、既存のJCBプラザ・JCBデスク（JCBプラザにリニューアル）は全て他社との兼用になるが、台北やホノルル、パリなど一部地域のみ、従来のJCBプラザを会員専用の「JCBプラザラウンジ」として設置する。
- 日本では、JTBトラベルゲート有楽町店内に「JCBプラザ東京」があるが、海外からの来訪者（インバウンド）向けのもので、国内発行のJCBカードでは利用できない。
- 国内発行カードでは電話応対のみで完了する取引が殆どであるが、JCBカード入会やギフトカード購入などで対面業務を望む場合は、最寄りのJCBサービスデスク（2010年時点では「丸の内」）を利用する事になる。
JCBショッピング&ダイニングパスポート
- 地域毎のJCBプラザと主要なJCB加盟店を紹介する小冊子。掲載店舗によっては冊子を提示することで割引や粗品の進呈が受けられる。また、JCBプラザが取り次ぐ形での現地発オプショナルツアーやホテル予約の紹介についても地域によっては掲載されている。JCBプラザを介して掲載レストランの予約も可能である。
- 2004年までは5大陸・34地域が刊行されていたが、2005年以降、徐々に廃刊・休刊が相次ぎ、2010年4月時点はアジア・アメリカ・ハワイを中心とした15地域となっている。
JCBカードの発行形態
3種類の発行形態
JCBカードは、
- ジェーシービー（プロパーカード）
- ジェーシービーのフランチャイジー
- ライセンス契約会社
の3種類の会社等によって発行される点に特徴がある。VISAやマスターカードは、Visa International Service Association 自身や MasterCard Worldwide 自身はクレジットカードを発行しない。
日本国内でのJCBカードの発行形態
- 具体的な発行会社は「日本のJCBカード発行会社」を参照。
ジェーシービーとそのフランチャイジーが発行するカードの他に、ジェーシービーが信販会社や流通系クレジットカード会社などと提携し、これらJCBブランドカード発行会社（以下提携会社）が発行するクレジットカードでもJCBの加盟店で利用できるようにしたものがある（加盟店開放型カード）。提携会社が発行するJCBブランドのカードの審査・発行・請求・問合せなどの各業務はJCBではなく提携会社が行う。提携会社が発行するJCBブランドのカードは、提携会社のサービスとJCBブランド共通サービスを利用することができるが、ジェーシービーのフランチャイジー向けのサービスは利用できない[28]。
加盟店開放型カードを発行する場合、従来はジェーシービーとの直接提携が必要であったが、近年においてはクレディセゾン（正確には子会社のキュービタス）がプロセシングを請け負い、JCBを含む各種国際ブランド及びセゾンブランドを付加したクレジットカードが発行されるようになっている。
日本国外でのJCBカードの発行形態
1981年に国際展開を開始した当初は、ジェーシービーの現地法人などが在外邦人向けにJCBカードを発行していた。そして、1985年に香港の現地居住者向けカード発行を開始した。近年、特にアジアで現地の銀行やノンバンク（イオンクレジットサービスの現地法人を含む）と提携し、現地人向けにもJCBカードを発行をしている。これらのJCBカードも、国内のブランド発行会社のJCBカードとほぼ同じ扱いになる。日本国外の発行会員数は、1999年に100万人を、2002年8月末に300万人をそれぞれ超えた[29]。
2005年4月から、中華人民共和国の国内銀行として、初めて中国銀行が、JCBブランドのカード（「中銀JCBクレジットカード」）を発行した[30]。
2007年9月から、中華民国の聯邦銀行（2002年よりJCBカードの現地発行を開始）は、ジェーシービーが開発した非接触決済方式「J/Speedy」搭載のクレジットカード「微風広場JCBカード」を発行する[31]。
2006年3月1日から、ブルガリアのTranscard SAと提携して「TRANSCARD JCB」というカードが発行されたが、これは、ブルガリアで初のICクレジットカードであり、JCBにとってもヨーロッパにおける「初のJCBブランドのICカード発行」となるものであった[32]。
非接触IC決済仕様
グローバル非接触ICプログラムとして、「JCB Contactless(ジェイシービーコンタクトレス)」(旧名称;J/Speedy(ジェイスピーディー)）を展開している。これに関しては、ビザ・インターナショナルアジア太平洋地域と決済仕様の共用化に関して提携することが発表されている[33]。
また、ジェーシービーは、マスターカード・インターナショナル (MasterCard International) と共通の非接触IC決済の通信プロトコルを採用することでも合意している[34]。
イシュイング業務
ジェーシービーはイシュアーとして、各種のJCBカードを発行している。また、以下の各種サービスは、ジェーシービー及びジェーシービーのFC社発行以外から発行されたカードでもJCBカードとして受けられる場合もある。
なお、ジェーシービーおよびジェーシービーグループでは、信用審査を行う為に全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構の信用情報機関にそれぞれ加盟している（ブランドカード発行会社によるJCBカードはその発行会社が審査を行う）。
発行するJCBカードの種類
最上級カード・プラチナカード
- JCBザ・クラス
- 黒地のカード表面に金文字で「JCB THE CLASS」と表記された、JCBブランドの最上級カード。利用実績または年収等で入会が許される。バブル景気に「スーパーゴールドカード」として発行されたが、後に改名されるとともに、カードの色が黒となった。JCBでは「JCBの最上級カード」と位置づけている。サービス面においては、航空券・ホテルのアップグレードや24時間のコンシェルジュ等のサービスが近年充実化されたことにより、他社のブラックカード相当とされている。限度額に関して一律の制限は設けられていないが、招待制ではない入会申込書には350万と記載されている。年会費は5万円+消費税（2014年10月現在・日本国内）。また、下述のオリジナル・シリーズに含まれるカードである。
- ANA JCB Platinum プレミアムカード
- 黒地のプラチナカード。JCBプラチナ会員専用デスクで24時間のコンシェルジュ等のサービスを受けることができる。ANAのサービス充実等により、年会費はJCBカードの中で最高額の7万3,500円（2013年1月現在・日本国内）。
- JAL JCBカード プラチナ
- 黒地のプラチナカード。JAL JCBカード共通のサービスだけでなく、空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」や、プラチナ・コンシェルジュデスクなど、プラチナカード独自のサービスを受けることができる。JALマイレージバンクにおいても、ショッピングマイル自動入会に加え、「アドオンマイル」というプラチナカード独自のサービスを受けることができる。年会費は3万3,480円（2014年5月現在・日本国内）。
- JCBプラチナ
- 黒地のプラチナカード。招待制では無く、申し込み制で発行される。他の提携型JCBプラチナ同様プライオリティ・パス、グルメ・ベネフィット、JCBプレミアムステイプラン、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン内のJCB LOUNGE及びJCB Lounge 京都利用等が可能。年会費は27,000円（税込・2017年11月現在・日本国内）。下述のオリジナルシリーズに含まれる。
JCB ORIGINAL SERIES
2009年8月3日からジェーシービーにて募集開始した、新型のプロパーカードシリーズ。「スタンダード」と「EXTAGE」のカテゴリーがある。「MyJチェック」の登録が、年会費やポイントサービスなどの優遇適用条件となる。
EXTAGE（エクステージ）は、29歳以下のヤング層を対象としている。申し込みに当たり「MyJチェック」の利用が強制となる。スタンダードタイプよりも年会費やサービスが優遇されるが、初回のカード更新時までに退会した場合は、2,100円のカード発行手数料が発生する。
- JCB一般カード
- 「MyJチェック」に登録する事により、最高3000万円までの国内・海外旅行傷害保険が付帯され、年間50万円以上のショッピング利用で次年度の年会費が無料となる特典がある。
- JCBゴールド
- 「MyJチェック」に登録する事により、海外ショッピング利用時のOkiDokiポイントが2倍となる。JCBゴールドのサービスに加え、海外旅行傷害保険の保障額が旅費の決済によって最高1億円へ引き上げられる。学生を除く20歳以上であれば申し込み可能。年会費10,500円（2012年12月現在・日本国内）
- JCBゴールド・ザ・プレミア
- JCB ORIGINALシリーズのJCBゴールド会員を対象とした招待制付帯サービス。招待条件はショッピング利用合計額が2年連続100万円以上で、「MyJCB」に本会員のメールアドレスを登録していること。JCBゴールドの年会費10,500円に加えサービス年会費として5,250円が必要だが、前年のショッピング利用合計金額が100万円以上の場合は追加のサービス年会費5,250円は無料となる。
- JCBカードエクステージ
- 18歳以上29歳以下（高校生は除く）を対象とした一般カード。一般カードと同じくカードカラーが選べる。入会後1年間は通常ポイントが1.5倍（入会後3か月間はポイント3倍）に加算されるだけでなく、ジェーシービーのアフィリエイトサイト「OkiDokiランド」内のポイント2倍の店舗を利用すると、ポイントが3倍加算される（一部対象とならない店舗もあり）など、かつてのType selectカードの特徴の一部を踏襲している。年会費は初回の有効期限（5年）までは無料で、期限更新後は自動的に ORIGINAL SERIESの一般カードに強制的に切り替えられ、一般カードの年会費が発生する。
- JCBゴールドエクステージ
2004年に廃止された「ネクサス」以来のヤングゴールドカード。20歳以上29歳以下の社会人を対象としている。年会費は3,150円ではあるがネクサスと異なり初年度は無料である。エクステージカードの特典に加え、JCBゴールドに準じたサービスが受けられる。但し、ゴールド・ネクサス会員向けの雑誌「GOLD」の送付、及び掲載された店舗の優待サービスの対象外となる。初回の有効期限更新時（5年後）、審査のうえ自動的に ORIGINAL SERIESのJCBゴールド（年会費10,500円）へ切り替えになる。- JCB CARD W / JCB CARD W plus L
- WEB限定発行の年会費永年無料カード。利用明細は発行されず、MyJCBで利用金額等の確認を行う。入会対象は18歳以上39歳以下。ポイントが常に2倍と優遇されていて、JCB ORIGINAL SERIESパートナーでのカード利用でさらにポイント優遇がある。plus Lは、LINDAサービスを追加したもの。
支払可変型カード
- EIT（エイト）
- リボルビング払いを基本とする支払可変型（ミニマムペイメント方式）のカード。2010年11月15日に発行が開始され、使った分全てが自動的にリボ払いとなり、OkiDokiポイントが通常の2倍積算となるなど、かつてのArubara（アルバラ）カードの特徴の一部を踏襲している。リボ残高の繰上返済については積極的には説明していない。
付加価値型
- JCB LINDA（リンダ）、LIDA tura
- 女性向けのカードとして、特徴有る3種類から4種類のデザインから券面が選べる。美容院やブティックなどでの優待サービスが豊富。明細書に化粧品等の試供品がよく同封される。年会費相当（データ維持料）は毎月105円で一定条件を満たせば無料。男性でも入会できる。年度や時期によってさまざまなキャッチコピーがある。
FC社の一部で発行されるカード
- レディス
- ラベンダー色地に黒文字。一部のFC会社で発行されている女性専用カード。年会費等は一般カードと同等。
ICキャッシュカード一体型JCBカード
北洋銀行・千葉銀行・ゆうちょ銀行（JP BANKカード）などが発行している。
ローン専用カード
- first loan+
- 個人向けのローンカード。最高300万円（※貸金業法の規制により同業者の借入と併せて年収の3割以内）まで融資可能。
- Business loan+
- 法人（中小企業経営者・個人事業主）向けのローンカード。
鉄道系企業との提携カード
| カードの名称 | ICカード乗車券 | 提携会社 | 外部リンク |
|---|---|---|---|
PastownカードJCB | PASMOオートチャージ対応 | パスモ | [4] |
Tokyo Metro To Me CARD JCB | 〃 | 東京地下鉄 | [5] |
| 京王パスポートJCBカード | 〃 | 京王パスポートクラブ | [6] |
| KIPS-JCBカード | PiTaPaは追加カード対応 | 近畿日本鉄道 | [7] |
| STACIA PiTaPa JCBカード | PiTaPa一体型カード | 阪急阪神カード | [8] |
| STACIA PiTaPa JCBカード S | 〃 | 阪急阪神カード及びステーションファイナンス | [9] |
| ペルソナSTACIA PiTaPa JCBカード(新規の発行は終了しているが、既存の顧客に対してはICチップの付いたカードに更新を行っている) | 〃 | ペルソナカード及び阪急阪神カード | [10] |
募集を終了したカード
- 旧JCB一般カード
- 「JCBカード」ともいう。ショッピング・キャッシング機能を備えた標準的なJCBカード。年会費1312円。提携カードのJCB一般カードも、クレジットカードとしてのサービスはこれに準ずる形となる。
- 旧JCBゴールド
- スタンダードなゴールドカード。「犯罪被害傷害保険」や「空き巣被害見舞金」が付帯されているのが特徴。入会資格が20歳以上からとなり、限度額も低めに設定されている（50万円から）。年会費は1万500円。ゴールド会員専用デスクなども用意されている。
- JCBジェイ・ワンカード
- グレー地に黒文字。学生専用カードで在学期間中は年会費無料。「TuoカードJCB」や「ANA JCBカード≪学生用≫」をはじめとする学生向け提携カードのグレードはこれに属する。
- JCBグランデ
エメラルド風の地色に黒文字。旅行保険機能が強化されたもの。年会費は2625円。プロパー・提携カードの表面左上に「GRANDE」表記があるのが多い。なお、グランデ単体カードでの個人向け新規発行は終了しているが、既存会員の更新は継続されている。また2015年11月現在は個人向けではETCカードのグレードとしてグランデは残っており、ETC/JCBグランデカードとしての発行が続いている（年会費2500円（税別））。また法人カードは募集を継続している（年会費は使用者1名で2500円（税別）、追加1名ごとに1500円（税別））。- E.GO（イーゴ）
- U-29を進化させたもので「男を磨く」をコンセプトにしており、それに沿った内容の会報誌等が明細書に同封される。限度額3万円の一括払い専用の「SakuttoCashing」や利用額最大1%キャッシュバック、プレーンな3種類の券面デザインが特色の他、LINDAとのコラボレーション企画（LINDA女性会員と合わせて優待など）も不定期に行われている。月会費105円で一定条件を満たすと無料。女性でも入会できる。
- Type Select JCBカード
- 表面が無地で黒・ピンク・黄・オレンジ・青・緑・白の7色からカードデザインが選べる （ただしゴールドカードの場合は金一色のみ）。登場時からペーパーレス（オンライン申込。利用明細書の郵送なし）を基本としたため入会時にMyJチェックに強制登録される。ETCカード通行料・携帯電話料金・コンビニでの買い物代金は常にポイントが2倍積算され OkiDokiランドではポイント加算率が優遇される。年会費は一般カードは無条件で永年無料、ゴールドカードは10,500円である。この年会費でポイントサービスを充実させたため、旅行傷害保険が削除されており国内・海外とも付いていない（一部のFC発行では付く）。2009年8月にJCB本体及び多くのFCで募集を終了し、特徴の一部は「エクステージ」に引き継がれた。ただし、さくらカード(現:セディナ)では年会費永年無料のカードを残したいという意向があり、グループで唯一例外的に新規申込の受付が継続されていたが、2014年6月上旬に受付を中止した（さくらカードは7月中旬には全てのカードの募集を中止した。）。JCB本体とFCの既存会員へのサービスは継続されており、カード有効期限の更新も行われている。
- U-29（アンダー29）JCBカード
- 男性で29歳以下をターゲットに2003年11月から断続的に10か月間限定で試験発行されたカードで、LINDAの男性版のようなサービスを備えていた。券面は全面黒色。
- ネクサス
- 唯一のヤングゴールドカードでカード更新時に30歳を過ぎれば（余程の信用状況が悪化しない限り）ゴールドにアップグレードが可能であったが、その後は旧ゴールドの新規加入基準が緩和された為に2004年に廃止されたものの、2009年に一部のサービスを変更した「ゴールドエクステージ」という形で復活した。ちなみに、ネクサス発行当時の旧ゴールドの新規加入基準は、「30歳以上で尚且つ年収500万円以上、勤続年数または（自営の場合は）営業年数10年以上の者」が対象となっていた。
- Arubara（アルバラ）
- 支払可変型（ミニマムペイメント方式）のカード。地紋が旧JCBデザインで水色。2001年9月に発行開始され、当初は20歳以上を対象としていたが、2002年1月より申込対象を18歳以上の学生（高校生を除く）へ拡大した[35]。このカードは、使った分すべてが自動的にリボ払い（あるとき払い）となり、OkiDokiポイントが通常の2倍積算となる。規定の締め日までにその利用分（残債）全額を繰上返済しリボ手数料（利息）が発生しなくても、OkiDokiポイントが2倍積算のままだったため人気カードとなった。その後2004年からは総枠をカードローン利用に充当した「Arubara〈タイプL〉」も発行されていた。2008年9月に募集を終了したが、2010年11月に「EIT（エイト）」という形で復活した。
- X-Times（エックスタイムス）
- 支払可変型のカード。白黒地に黄色文字。X-Timesは「あるとき払い」ではなく、締め日までに指定が無ければ原則全ての利用分が「分割10回払い」となるもので2001年から発行開始された。
グループ発行会社でのサービス
MyJCB
公式ウェブサイト上で、利用代金明細書や利用可能額などの照会・資料請求・JCBギフトカード/QUOカードの購入・利用限度額増枠申請などの手続きが行えるサービスである。JCBグループ発行のカード会員はこれに登録する事によってJ/Secure（3Dセキュア）や「MyJチェック」の登録が可能となる。
MyJCBは、クレジットカードの番号が「354」から始まる、16桁であるジェーシービーグループ発行のJCBカード（一部を除く）の会員が利用する事が出来る。これにはジェーシービーにクレジットカード業務を委託しているブランドカード発行会社も含まれ、そのJCBカード会員も利用対象となる。
- MyJチェック
- 「カード利用代金明細書」の郵送を停止し、「My JCB」上で発行・掲載された明細書を閲覧することへ切り替えるサービスである。ウェブ版ではPDF形式で郵送版の明細書と同等の内容を表示し、印刷・保存することが可能である。利用には、My JCBの登録が前提である。「Type select」（募集中止）や「EXTAGE」では申し込みに際して利用が必須であり、「OREGINAL SERIES」では特典の利用条件の一つである。
主なカードサービス
- JCB分割払い/リボ払い
- キャッシング（翌月一括払い。日本国内・海外で利用可能）
- JCBカード・ローン（国内利用のみ）
- A/Xカード・ローン（Arubara/X-Times専用カードローン）
- リボ払い／カード・ローンの都度入金（あるとき払い）サービス（ローソン・セイコーマートなどのマルチメディアキヨスクや提携銀行ATMで取扱）
- 「する〜か〜ど」（ETCカード）
- Oki Dokiポイントプログラム（2002年 - ）
- JCB STAR MEMBER'S（2004年 - ）
空港ラウンジ
ジェーシービーグループの「JCBゴールド」「JCBザ・クラス」カード名義人（家族カード含む）本人に限り、提携している空港ラウンジが無料で利用出来る。
- ブランド発行会社（例 : クレディセゾンやイオン）のJCBゴールドカードでは、ジェーシービーのサービス範囲外となるため利用不可である。ただし、ブランド発行会社（例 : トヨタファイナンスや楽天KC）が空港会社とラウンジ利用の提携をしている場合は利用できる。
- JCBタクシーチケット
- JCB送金名人
留学生の親族が留学先の銀行口座へ仕送りする際に、ジェーシービーが資金を立替えて代行送金するサービス。手数料が525円と直に海外送金するより格安で、翌月のカード利用代金と合算請求される。要審査。但し2013年3月15日にサービスを終了する予定[36]
プラスEX
東海旅客鉄道が提供する東海道新幹線の会員制予約サービス。プラスEXカードを利用することにより、東海道新幹線の割引が受けられるが、同社のエクスプレス予約とはサービス内容が異なる。年会費は525円（2012年から）。
純金・プラチナ積立
三菱商事のサービスで、JCBで月々の積立額を決済できる。（※2009年11月をもって提携を解消する予定）
JCBカードホルダーが利用出来るサービス
寄付
- 災害発生時の義援金への寄付がJCBのサイト若しくは電話から行える（ジェーシービーグループ発行カードではポイント付与対象外）。
- チケットJCB（旧JCBオンラインチケットセンター）
プレイガイドサービス。興行によっては先行予約受付や優待価格でチケットを購入できる。2013年8月4日まではローソンHMVエンタテイメントに運営を委託していたが、同年8月15日より委託先がエンタテインメントプラスに変更された[37]。
- JCB Magical
- 年初から秋頃までに応募すると、クリスマスの時期に東京ディズニーリゾートのペアパスポートまたは会員向けのスペシャルデーに招待される賞品が抽選で当たるキャンペーンで毎年行われている。その他不定期に各種キャンペーンが行われている。
アクワイアリング業務
JCBとフランチャイズ (FC) 契約を結んだJCBグループや、三菱UFJニコス株式会社・ユーシーカード株式会社との共同出資により設立された株式会社ジェイエムエスがJCBカードのアクワイアリング業務を行っているほか、American Express International, Inc.（アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド）日本支社及びシティカードジャパン株式会社と提携していて、JCBに加えて次のブランドの加盟店も取り扱っている。
- アメリカン・エキスプレス
- ダイナースクラブ
クレジットカード事業以外の事業内容
金券類発行事業
JCBギフトカード
JCBギフトカードは、JCBブランドの全国共通商品券である。国内のJCBカード加盟店の内ギフトカード契約をしている50万以上の店舗で扱えるが、他社同様チェーン店以外の市中の物販・飲食店では取扱表示をしていないところが多い。
カード会社のギフトカードは、JCBが開発し、各社に広まったもので、汎用型商品券に先鞭をつけ、百貨店の共通商品券の発行にも影響を与えた。
JCBギフトカードは、ジェーシービーの他に、イオンクレジットサービス・日立キャピタルなどブランド発行会社と、全日空や丸井今井など一般企業と提携したものが存在し、提携JCBギフトカードは、券面は通常のものと同一デザインで、提携会社のロゴマークや「XXXX（提携会社の通称名）GIFTCARD」表記が成されている。
また、1990年代から1999年を中心に高額（1万円）券を中心に偽造券が大量発生したため、2000年にデザインを変更。横約1.1センチメートル幅の模様が変化するホログラム・潜像模様・マイクロ文字・深凹版印刷など、紙幣に匹敵する偽造対策を盛り込んでいる。現在は5千円券と千円券のみ発行。
2007年6月よりジェイティービー (JTB) と提携事業開発会社、株式会社J&J事業創造を設立を設立したことにより、JTBの商品券事業を合弁化（JCBおよびJ&Jが発券・加盟店の管理を担当する形態となる）。JTBの汎用ギフトカード「ナイスショップ」、宿泊施設利用券「ナイススティ」、JTB旅行券「ナイストリップ」は2007年5月で販売終了となり、ナイスショップはJCBギフトカードとして利用できる「JTBナイスギフト」へ移行した。また、従来のナイススティとナイストリップについては「JTB旅行券（JCBギフトカードとしては利用不可）」として統合した。
JCBギフトカードの他にも、「ヨドバシカメラ商品券」のような、自店内のみ扱える商品券の受託発行も行っている。
JCB QUOカード
JCB QUOカードは、2005年のジェーシービーと（株）クオカードの業務提携によって2006年から発行が開始されたQUOカード。
JCBギフトカードが取り扱えずにQUOカードが使えるコンビニエンスストア等での利用を想定した新たなギフトカードとしてジェーシービーから発行されるが、使い勝手はQUOカードと全く同一である。
クレジットカード業務受託事業
株式会社セブン・カードサービス
小田急電鉄株式会社
従来小田急百貨店のハウスカードと各種ポイントカード発行のみであったが、2004年から小田急グループ共通のポイントカード（OPカード）と、三菱UFJニコスのライセンスによるVISA/MasterCardブランド及びJCB提携のOPインターナショナルカードを発行するのにあたり、ポイントカード業務とクレジット会員募集以外の業務のうち、OPインターナショナルJCBカードと従来のハウスカードの業務をジェーシービーへ委託している。なお、OPインターナショナルVISA/Masterカードの会員募集以外の業務を三菱UFJニコスへ委託している。
西日本旅客鉄道株式会社
三菱UFJニコス（UFJカード→MUFGカード）のライセンスによるVISA/MasterCardブランド及びJCB提携のJ-WESTカード発行にあたり、JCBカードの業務の一部をジェーシービーへ、VISA/Masterカードの業務の一部を三菱UFJニコスへそれぞれ委託している。
決済ソリューション
ジェーシービーはクレジットカード事業と並行して以下のサービスを行っている。
- QUICPay
- Offica
また、taspoの電子マネー機能（ピデル）の運営管理事務も受託していた。
カード自動付帯保険
ジェーシービーが発行するクレジットカードには、カード自動付帯保険がつく。
- 個人カード付帯保険
- 法人カード付帯保険
- ショッピングカード保険
この3つがあり、クレジットカードの種類によって付帯する保険の種類が変わる。
詳細は、公式サイト内リンクから各自確認されたい。
システム開発
不正使用検知セキュリティシステム
ジェーシービーは、2004年5月26日に、クレジットカードの不正使用検知セキュリティシステムの「JCB Aegis」（イージス）を導入した。それまで使用されていた「FDS」 (Fraud Detection System) に複合させる形で導入されたもので、試行導入された2003年10月から翌年5月頃までの約半年間で、不正被害金額を前年同月比約3割から4割削減する実績を挙げたものである[38]。
次世代システム開発
ジェーシービーでは、2003年に発表した「JCB 経営ビジョン2010」という経営戦略に基づき、次世代システムを開発した[39][40]。この次世代システムの開発は2004年9月に発表され[41][42]、2005年2月には日本信販（当時）及びUFJカード（当時）もこのジェーシービーのシステム（システム全体の内、業務系基幹システム及び災害対策システムが対象。）をベースにすることが発表された[43]。このシステムは2008年度に本格稼動を開始している[44][45][46][47]。なお、三菱UFJニコス（旧 : UFJカード及び日本信販）は財務体質強化の為このシステムをベースにしたシステム構築のための共同化プロジェクトを凍結している[48]。
日本のJCBカード発行会社
ここでは、日本のJCBカード発行会社を挙げる。但し、会社法に定める会社以外の法人も含まれる。
JCBグループ
JCBのパートナーカード発行会社
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出典はJCBのパートナーカード発行会社一覧
協賛・スポンサー
協賛活動一覧
JCB・MEP賞（セントラル・リーグ）
読売ジャイアンツ（オフィシャルスポンサー）
JCBクラシック（ゴルフトーナメント）
アジアサッカー連盟（オフィシャルスポンサー）
日本プロサッカーリーグ（Jリーグ 2012年7月より2015年末までリーグ戦トップパートナー協賛者に）
東京ディズニーリゾート（オフィシャルスポンサー）
キャプテンEO（東京ディズニーランドにある、2014年6月30日までスポンサーだったアトラクション）
スター・ツアーズ:ザ・アドベンチャーズ・コンティニュー（東京ディズニーランドにある、2014年7月1日からスポンサーになったアトラクション）
ストームライダー（東京ディズニーシーにある、パーク開園当初からスポンサーのアトラクション）
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（コーポレート・マーケティング・パートナー）
- ザ・フライング・ダイナソー（2016年3月18日からアトラクション協賛）
24時間テレビ 「愛は地球を救う」（日本テレビ系列のチャリティー番組。カード決済による募金を受付）
JCBホール（東京ドームシティのミーツポート内の多目的ホール。2008年3月19日から2011年3月30日まで同社が命名権を取得）
東京ディズニーリゾートとの関係
ジェーシービーは、東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの参加企業（オフィシャルスポンサー）としても有名であり、東京ディズニーリゾートの「オフィシャルカード」となっている。
提供アトラクションは、東京ディズニーランドのアトラクションである「スター・ツアーズ:ザ・アドベンチャーズ・コンティニュー」（2014年7月 - ）および、東京ディズニーシーの「ストームライダー」であり、利用対象者が限定されたスポンサーラウンジ（JCBラウンジ）も併せて設置されている。
東京ディズニーランド開業時より長きにわたり、園内ではJCBカードしか使用できなかったが、東京ディズニーシーのオープンに前後して、ジェーシービー（含むAMEX）以外の日本国内クレジットカード会社とも加盟店契約を行った。これにより、VISA/Master/Dinersの国際ブランドが付帯されたカードも利用可能である。ただし、レジなどでは従前からJCBロゴ単体が大きく印刷された案内ステッカーのみ掲げられていることから、JCB以外のカードは使用できないと誤解している利用者もいる（なお、JCBギフトカードについては、オリエンタルランドの敷地内ではイクスピアリ・ディズニーホテルを除き使用できない）。
「JCBマジカル」などのキャンペーン施策で、JCB（スポンサー）貸切日へのTDL招待・TDRバケーションパッケージ・TDR1デーパスポート・特製デザインのQUOカード等を景品として用意している。
世界のディズニーパークの中で、ジェーシービーがオフィシャルカードになっているのは東京ディズニーリゾートだけである。他のパークでは、アメリカ・ディズニー社とスポンサー契約を結んでいる「VISA」がオフィシャルカードになっている。また、イクスピアリではオリコによる提携カードを発行しているほか、非接触決済方式にはMasterCardのPayPassを採用している。
不祥事
- 2015年11月、本社の従業員7人に対し労使協定に反する違法な残業を強いていたことが発覚した。残業時間は1か月当たり90時間以上で[50]、最大で月147時間に達している者もいた[51]。これまでの東京労働局からの是正勧告を受けていたが改善されないため、取締役を含む4人が労働基準法違反の疑いで三田労働基準監督署から東京地方検察庁に書類送検された。
その他
- かつて、JCBブランド全体のCMキャラクターとして、木村拓哉（2000年頃）や深津絵里（2004年秋迄）、織田裕二（2004年冬 - 2006年）などを起用している。現在（2010年 - ）は二宮和也を起用している。
1990年代前半までJCBカードの利用代金の引落し口座には当時の富士銀行（現 : みずほ銀行）、住友銀行（現 : 三井住友銀行）を指定することができなかった。これは富士銀行が日本ダイナースクラブ（現 : 三井住友トラストクラブ）の出資者であったこと、住友銀行のグループ会社であった住友クレジットサービス（現 : 三井住友カード）がVISAジャパングループ（現 : VJA）の大元締めであったことから、両行が引落しを認めていなかったためである。
トラベレックスジャパンの店舗では、外貨現金の購入にJCBブランドのカードでの決済が可能である。- タクシーチケットは、北海道とそれ以外で異なっていた。これは、北海道地域でジェーシービーの事業を担うエイチ・シー・ビー（北海道拓殖銀行との合弁会社）が独自にタクシーチケットを発行していたためで、拓銀の破綻後にジェーシービー北海道への社名変更を経てジェーシービーに吸収合併（現 北海道支社）された2004年4月以降も北海道では専用のチケットしか使用できず、別途手配する必要が生じた（その逆も同じ）。2007年4月1日にこの枠組みが撤廃され、不便が解消された。なお、小田急電鉄など一部のグループ会社では、2010年12月末日をもって個人会員向けのJCBタクシーチケットの新規発行が終了される予定である。
- 『JCBカードの半世紀』という社史を発行している。
脚注
^ メンバー会社一覧 - みどり会
^ JCB株の売却を検討 りそな、ドコモなどへ47NEWS 2005年9月28日
^ JCBとオリックス、顧客サービスの拡充に向けた包括的な業務提携について合意 JCBニュースリリース 2005年8月
^ りそなHD、JCB株10%強を野村証券とオリックスに売却へ…週内にも合意 2006年7月12日 読売新聞朝刊
^ オリックスならびに野村グループによるJCBの株式取得について JCBニュースリリース 2006年7月
^ トヨタがJCBに出資拡大 グループで6%に47NEWS 2008年4月26日
^ [1] JCBニュースリリース 2013年8月
^ JCB World Report No.46
^ クレジットカードの国際ブランド別世界シェア
^ 湯谷昇羊「サムライカード、世界へ」（2002年 文春新書）など
^ JCBの歴史 1980年代JCB RECRUITING SITE
^ 海外渡航時に申請すると海外用AMEXカードが発行されるサービス。その後、AMEXが独自で日本進出し、
JCBも独自で海外進出の途を選んだ為、当該サービスは廃止。
^ 「CSRレポート2007」9ページ。
^ JCB、高セキュリティICカードの国際標準化でビザ、マスターとブランド間合弁 JCBニュースリリース 2004年12月
^ [2]
^ JCB、「プラチナ」「ポイント優遇」「女性向けサービス」をコンセプトに3種類のカードを新たに募集開始～8年ぶりに「JCBオリジナルシリーズ」をリニューアル～ - ジェーシービー 2017年10月23日（2017年10月25日閲覧）
^ “個人向けカード – JCB International Credit Card CO., LTD.” (日本語). www.jcbusa.com. 2018年10月30日閲覧。
^ 企業情報 JCBグローバルサイト
^ JCB、米国大手カード会社ディスカバーと提携、日米両国での加盟店ネットワーク相互開放へ JCBニュースリリース 2006-08-23
^ JCB、スペインにおける加盟店網強化 JCBニュースリリース 2004年9月
^ JCB、ブルガリア最大手のTranscardと提携、同国初のICカードとして、2006年3月よりJCBカードの本格発行を開始 JCBニュースリリース 2006年2月23日
^ JCB、オランダ大手のクレジットカード会社PaySquare B.V.と加盟店業務におけるライセンス契約を締結、2006年1月より業務開始 JCBニュースリリース 2006年1月18日
^ JCB、ブラジル大手銀行CAIXA（カイシャ）とラテンアメリカ初のカード発行で合意JCB企業情報サイトニュースリリース 2013年9月10日
^ JCB、コロンビアの大手アクワイアラ「Redeban Multicolor」と提携、国内最大の加盟店網でJCBカードの取り扱い開始JCB企業情報サイトニュースリリース 2014年6月9日
^ JCB、エジプト最大手商業銀行と提携し、加盟店業務開始 JCBニュースリリース 2005年10月
^ JCB、シティバンクと提携し、アジア9か国・地域でJCBカードの加盟店網を拡充 JCBニュースリリース 2011年8月1日
^ 中韓に吹く反VISA旋風の陰で シェア拡大を図るJCBの戦略 - 週刊ダイヤモンド 2011年11月15日
^ 一部、例外的に「Oki Dokiポイント」や「MyJCB」を導入している提携会社もある。また、それ以外でもカード提示（JCBロゴ確認）による割引など、利用可能なサービスもある。
^ “アーカイブされたコピー”. 2008年5月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年7月3日閲覧。
^ JCB、中国国内で初のJCBカード、4月より発行開始 JCBニュースリリース 2005年3月
^ JCB、台湾でグローバル非接触ICプログラム「J/Speedy(TM)」の展開開始 JCBニュースリリース 2007年9月7日
^ JCB、ブルガリア最大手のTranscardと提携、同国初のICカードとして、2006年3月よりJCBカードの本格発行を開始 JCBニュースリリース 2006年2月23日
^ JCBとVisa、海外の非接触IC決済の仕様共用化に合意 JCBニュースリリース 2007年2月21日
^ JCB、MasterCardと共通の非接触IC決済通信技術の採用で合意 JCBニュースリリース 2006年3月7日
^ “アーカイブされたコピー”. 2008年5月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年7月3日閲覧。
^ [3]
^ チケット販売システム変更に伴う、ご利用方法の変更および会員様データの移行について
^ JCB、新・不正使用検知セキュリティシステムを開発 JCBニュースリリース 2004年5月
^ JCB“日本発”の顧客戦略を究める CIO国内事例 2007/03/02
^ JCBの次世代インフ ラ構築 (PDF, 野村総合研究所 金融市場研究部 2009年10月)
^ JCB、他社との共同利用を可能とする次世代システムを開発 JCBニュースリリース 2004年9月
^ 【事例】ビジョンをITに翻訳、500億円の投資決断---JCB 日経BP ITpro 2005/05/11
^ システムの共同化に関する基本合意について JCBニュースリリース 2005年2月
^ “アーカイブされたコピー”. 2008年5月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年4月6日閲覧。
^ JCBが会員向けサイトなど一部停止、システム移行で不具合も ITpro 2008/11/04
^ JCB、基幹系にも障害が発生、キャッシングが不能に ITpro 2008/11/05
^ JCB、キャッシング障害から復旧、原因は調査中 ITpro 2008/11/06
^ システム共同化プロジェクトの凍結について (PDF, JCBニュースリリース 2011年2月24日)
^ 同時に、JCBグループに加盟するフランチャイジーでもある。
^ “ＪＣＢ 違法な長時間残業の疑いで書類送検”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2015年11月19日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312531000.html 2015年11月19日閲覧。
^ “残業１４７時間…ＪＣＢを書類送検”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2015年11月19日). http://www.sankei.com/affairs/news/151119/afr1511190027-n1.html 2015年11月19日閲覧。
関連項目
- クレジットカード（日本）
- 提携カード
QUICPay（非接触型決済）- モバイル決済推進協議会
PiTaPa（非接触ICカード乗車券）
PASMO（非接触ICカード乗車券）
楽天Edy（非接触電子マネー）
Jリーグ（2012年8月からトップパートナー）
外部リンク
株式会社ジェーシービー - JCB企業情報サイト- JCBグローバルサイト
- JCBカード
- QUICPay
- Oki Doki ランド
- JCB ORIGINAL SERIES
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