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無料
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無料（むりょう）とは、その財やサービスの提供について、受益者に代価を求めないことである。無償（むしょう）、只（ただ）などともいう。
目次
1 概要
2 分類
2.1 社会貢献・ボランティアとして提供されるもの
2.2 広告収入によって賄われているもの
2.3 顧客獲得の手段として提供されるもの
2.4 行政サービス
2.5 有用資源利活用による収入によって費用が賄われているもの
2.6 日本国内で無料であることが多いもの
2.7 その他の無料
3 脚注
4 関連項目
概要
ドイツの絵葉書には、切手を貼る場所に「ドイツ語: frei machen」という言葉が印刷してある。「frei」は、「自由」の意味だからといって「無料で好きにやって」という意味にとってはならない。この場合は、「（所定の料金を払うという）義務を果たして」という意味である。ヨーロッパ人にとっては「自由」がいかにその対価と裏表であるかという例であるが、無料も本来は、それ相応の対価があるべきもので、完全に無前提の「無料」というものは、絵空事に近いものである。
実際に、一切対価を求めない「無償」という意味での無料は非常に少ない。『ただより高いものはない』と俗に云う様に、別の側面で金銭での対価を求めたり、金銭以外の代償（個人情報などの提供）を求める無料は多く存在する。
無料を餌にした詐欺や悪質な訪問販売による被害も多く発生している。
例えば、インターネットに於ける出会い系サイトやアダルトコンテンツは、よく「完全無料」などと表記しているが、これはアクセス自体は無料だが、パケット通信料・サーバに格納された電子メール文の閲覧・送信、アダルト画像を閲覧するのに、別途の法外な料金を課されるなどの内容のものである。
広告に関して、例えば過去ソフトバンクモバイルが携帯電話の通話料などを「￥0」と大きく書いた上で、欄外に消費者が認識しづらいほど微小な文字で例外を書いた広告を掲載し、批判を浴びるとともに公正取引委員会から景品表示法違反の疑いで警告を発した例がある。
オンラインゲームの類では、グリーがソーシャルゲームのテレビCMで「無料です。」という案内を強調していたが[1]、実際はコンプガチャなどの課金要素が導入されている。またこれを使用してレアアイテムを入手するには、数万～数十万円を注ぎ込まなければならない例が多発したため、無料というのは乏しいものとなっている[2]。
定額料金を支払い、サービスを追加料金不要でいくらでも利用できるという意味で「無料」という言葉が用いられることもある。遊園地のパスポート、食べ放題、リゾートのオールインクルーシブパッケージなどの説明で使われている。
無料を意味する「ロハ」という俗語は、漢字の「只」（ただ）を片仮名に分解すると得られることから来た俗語である[3]。指揮者の小澤征爾の著書「ボクの音楽武者修行」の章タイトルに「インドでのロハ入場」という用例がある。
中国語では、「無料」ではなく、簡体字で「免费（ミエンフェイ 拼音: ）」と書かれる。
分類
今日無料で提供されるサービスの多くは、慈善活動・ボランティアとして提供されている物、広告収入によって費用が賄われているもの、顧客獲得の手段として企業の宣伝活動の一環で提供されるもの、政府や自治体、公共団体による費用負担で費用が賄われているもの、有用資源利活用による収入によって費用が賄われているものに大別できる。以下に日本国内において無料で受けることの出来る財・サービスの一例を列挙する。
社会貢献・ボランティアとして提供されるもの
これらのものは寄付や自己資金をもとにして利用者に無料で提供される。スポンサーと似ているが、全く宣伝されないことが多く、寄付者一覧の表や寄贈した物に名前やロゴが程度である。
フリーソフト - しばしば「自由な」ソフトウェアという意味のフリーソフトウェアと混同されるが、「無料の」ソフトウェアであるフリーソフトは、作者の意志により無料で提供されている。作者へメールを送るメールウェアや、任意のカンパウェアもフリーソフトである。
ウェブサイト - ボランティアや寄付によって運営され、利用者は無償で利用できる。例としてはウィキメディア財団が運営するオンライン百科事典のウィキペディアがある。
広告収入によって賄われているもの
これらのものは様々なスポンサーが広告を表示させ、その広告料を収入源として利用者に無料で提供される。
テレビジョン放送、ラジオ - 民間放送局の多くは広告収入を元に番組を制作し、視聴者に視聴料を求めていない。
フリーペーパー - 無料で買うことが出来る冊子、広告や有料記事の掲載を原資としている。
アドウェア - フリーソフトの中には、画面上に表示される広告を収入源に制作されているものもある。
インターネットサービスプロバイダ - インターネット接続サービスを、専用のソフトウェアを導入させることで、画面の一部に広告を表示させ、Wi-Fiを無料で提供する企業が複数存在する。インターネット上のコンテンツの多くも、広告収入を元に提供されている場合が多い。例としてライブドアがある。また、駅などにおいて一定時間広告を出し、後に無線LANによるインターネットの接続が無料となるサービスも普及している。例としてFREESPOT等がある。
ウェブサイトやメールマガジンは、企業運営・個人運営を問わず無料で提供されることが多く、サーバ運営費は提供者や企業の資金で賄うものや、インターネット広告やバナー収入を収入源としているものが多い。
お台場や日本橋では、企業がスポンサーとなる無料バスが走っている。他にも、鉄道駅から遠い場所に立地するオフィスビル、ホテル・旅館、日帰り温泉などの施設に、来客者の便を図り、集客率を上げるために、無料のバス、タクシーサービスを用意している例が各地にある。
顧客獲得の手段として提供されるもの
顧客データを獲得する為、顧客に対象商品を購入させる為、顧客に付随商品を購入させる為、顧客に商品購入のおまけとして与えるものがある。自社の広告を付けて無料配布する場合もある。
試供品 - 化粧品など実際に試用することで継続利用の意志が生まれる商品の通信販売においては、初回利用時に限り商品が無料で提供されることがある。
体験版 - PC用のゲームソフトやアプリケーション、またはコンシューマーゲーム機用ゲームソフトなど。内容・機能の一部をカットする、または試用期間を定めるなどの制限が設けられている。
ウェブブラウザや電子メールクライアント - マイクロソフトのブラウザ、Microsoft Internet ExplorerがMicrosoft Windowsと抱合せて無料で提供されたことで、Netscape Navigatorは市場シェアを大きく失った。その他にも、オペレーティングシステムやインターネットに関係するコンテンツ、アプリケーションソフトウェアの中には、市場開拓の手段として無料で提供し、将来的に付加サービスなどを有料化するものがある。この手法については「寡占状態を利用した市場独占である」として、企業対企業、あるいは企業対国家の独占禁止法訴訟が起こっている。- サービス品
- 日本の都市の駅前や街角ではポケットティッシュが無料で配られることがある。企業の広告が袋に印刷されていたり、挟み込まれたりしており、この受け取り、閲読をしてもらうためにティッシュペーパーがつけられている。
- ほかに、旅館、店舗銘のマッチなどもあり、広告を兼ねている。
電話帳 - 日本電信電話(NTT)が発行する物は、電話加入権購入者に無料配布。NTTが発行する以外の電話帳には、店舗名などの広告で収入を得て、無料配布されている物もある。- チケット
プロ野球、Jリーグなどのスポーツ観戦チケットをスポンサーが顧客に配ることがある。
映画、コンサート等各種イベントのチケットを招待券として配ることがある。- イベントのサービスとして、宿泊施設のチケットを配る場合もある。
携帯電話 - 旧型機や販売促進時の本体のみ
還元品 - 商品購入の対価として顧客に対して配るもの。その店舗やサービスを今後とも利用してもらう為、顧客を放さない為の意味合いが強い。
行政サービス
地方公共団体によっては行政サービスを無料で提供していることがあり、地方公共団体の費用負担によって賄われる。
ごみ（廃棄物）収集 - 無料で収集する自治体もある。利用にあたり利用者に費用の負担を求める（有料化）自治体も増えている。
義務教育は教育基本法第4条2項により、授業料や教科書が無料である。
公衆トイレは実質、地方自治体や公共団体で賄われている。中には有料のものもある。海外の温暖な地域では、公衆トイレに無料の冷水シャワーを設置している例もある。
公園の水道水は実質、地方公共団体や利用者の水道料金で賄われている。
入浴施設 - 温泉地では、地元住民専用の無料入浴施設を設置している例が少なくない。近年では、誰でも無料で利用できる足湯を設置して、観光促進を促す地域もある。- 一部の自治体では保育園や幼稚園が無料で利用できる。
- 一部の自治体では小学生以下の子供や高齢者の医療費が無料となる。
- 公共交通
- 一部の自治体では、自治体が運行している福祉バスを無料で利用できる。誰でも無料で利用できるものもあるが、利用に制限がある場合もある。また、有料のコミュニティバスに移行した自治体も多い。
- 一部の自治体では、身体障害者、知的障害者、戦傷病者、原爆被爆者、高齢者などが鉄道、バス等の交通機関料金を無料で利用できる。ごみの処分同様に、公営バスの高齢者無料制度も、自治体によっては廃止、または一部負担制度への移行が進んでいる。
役所の申請書
インターネット接続サービス - 図書館などでの無料利用。公共施設内のフリースポットなど。
有用資源利活用による収入によって費用が賄われているもの
江戸時代等では、紙や有機物から糞尿に至まで、様々な資源が広く利活用され、ごみとして処分される資源はほとんどなかった。日本には古来、適材適所という言葉がある。また、イギリスのCivil Amenities Actでは、アメニティを“the right thing in the right place”と定義している。[4]もったいない（勿体無い）とは、仏教用語の「物体（もったい）」を否定する語で、物の本来あるべき姿がなくなるのを惜しみ、嘆く気持ちを表している。「物の価値を十分に生かしきれておらず無駄になっている」状態やそのような状態にしてしまう行為を戒める意味で使用される日本語の単語である。
都市鉱山(英語：urban mine) は都市でゴミとして大量に廃棄される家電製品などの中に存在する有用な資源（レアメタルなど）を鉱山に見立てた言葉である。そこから資源を再生し、有効活用しようというリサイクルの一環となる。
都市林業(英語：urban forestry) - 自治体や造園会社等では、緑化樹木維持管理の発生材を廃棄物として処分しているが、近年、それらが重要な木材資源であるという認識が高まって来ており、最近では、特定の樹木の剪定を無料で行う事例も見られる。
日本国内で無料であることが多いもの
日本の飲食店では冷水やお茶を無料で提供することが多い（ファストフード店などを除く）。ただし、ミネラルウォーターを注文すれば勘定につけられるし、自宅で使用する水は水道料金の内（但し、安全な水を利用者まで送り届けるサービスの対価であると解釈することもできる）。日本国外では、レストランや喫茶店等で「お冷」を注文すれば、当然の事ながら「有料」である。- 飲食店における割り箸の提供は、日本と中国では原則無料である。中国の飲食店では有料となっている場合もあるが、その場合、洗って繰り返し使っているプラスチック箸を用意してあり、無料で使える。
スーパーマーケットやコンビニエンスストアが用意するプラスチック製のレジ袋は無料で提供する店が多いが、環境への配慮や、コスト削減の目的で、有料としている店もある。
その他の無料
- 公共交通では大人と同伴する場合に限り幼児が無料となるものが多い。
- 公共交通に似た形で、大人と同伴する場合に限り幼児・子供が無料で利用できるサービスを行っている遊園地や飲食店（主に食べ放題）などもある。
- 大規模公園や遊園地の中には、入園料が無料である代わりに駐車場料金をやや高額に設定している施設もある。
- 多くのスキー場では入場料無料で、リフトの乗車料金を取る方法で収益化している。
脚注
^ グリー、「無料です」のCMを取りやめ・・・消費者団体からの申し入れを受けて
^ 消費者庁がソーシャルゲーム『グリー』や『モバゲー』のコンプガチャを景品表示法で禁止と判断！ 中止要請へ
^ “ろは”, 新明解国語辞典 (第4版小型 ed.), 三省堂, (1989年12月10日), p. 1389, ISBN 4-385-13142-2 .
^ 宮本憲一（1989）：環境経済学．岩波書店、368p．ISBN 4000003267
関連項目
- ボランティア
自由 - 自由財
- 詐欺
- 無料開放された道路一覧
- 高速道路無料化
日本マクドナルド - メニューの末尾に「スマイル 0円」を掲げていた。
