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自由主義
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自由主義（じゆうしゅぎ、英: liberalism、リベラリズム）とは、国家や集団や権威などによる統制に対し、個人などが自由に判断し決定する事が可能であり自己決定権を持つとする思想・体制・傾向などを指す用語[1]。
目次
1 用語
2 概要
3 種類
3.1 古典的自由主義
3.2 近代自由主義
4 歴史的起源とその展開
5 近代自由主義の成立とその後
6 議論
7 脚注
7.1 注釈
7.2 出典
8 参考文献
9 関連項目
10 外部リンク
用語
自由主義（リベラリズム）の語源はラテン語のliberで、「社会的・政治的に制約されていない」「負債を負っていない」という意味があり、英語のliberal（自由な）やliberty（自由）などの語源となった。自由主義のliberalismはこれによる。また、liberate（解放する）、liberator（解放者）、liberation（解放）も同じ語源による。一方でラテン語には母音に長短の区別があり、母音が短く「書籍」を意味するliber（記述は同じ）とは別系統であり、libr-の形で英語に入ったlibrary（図書館）、librarian（図書館員）がある[2]。
なお「リベラリズム（リベラル）」という用語は、時代と地域によって意味する内容が分かれた。アメリカ合衆国では1930年代に民主党のフランクリン・ルーズベルトによるニューディール政策の際に、福祉国家的諸政策が自由主義（リベラリズム）と関連付けられた影響で、従来の個人主義的で自由放任主義的な古典的自由主義は「リバタリアニズム」と呼ばれるようになり[3][4]、以後、北米などでは「リベラリズム（リベラル）」との用語がヨーロッパや中南米とは異なり、社会自由主義に近い意味で使用されている。アメリカ合衆国の民主党やカナダ自由党は、通常「リベラル」と呼ばれている[5][6][7]。
概要
啓蒙思想から生まれた近代思想の一つであり、人間は理性を持ち従来の権威から自由であり自己決定権を持つとの立場から、政治的には「政府からの自由」である自由権や個人主義、「政府への自由」である国民主権などの民主主義、経済的には私的所有権と自由市場による資本主義などの思想や体制の基礎となり、またそれらの総称ともなった[8]。自由主義は政治や経済における多元主義でもある[9]。自由主義の対比語は、政治学的には権威主義や全体主義、経済的には社会主義の計画経済などの集産主義である。必ずしも保守主義との対立概念とはいえない。
自由主義（リベラリズム）は、時代や地域や立場などにより変化している。初期の古典的自由主義（Classical Liberalism）はレッセフェール（自由放任）を重視して小さな政府を主張した。20世紀には社会的公正を重視し社会福祉など政府の介入も必要とするソーシャルリベラリズム（social liberalism、社会自由主義）が普及した。これを批判し古典的自由主義の復権を主張する思想は新自由主義（Neoliberalism）とも呼ばれている。
種類
古典的自由主義
古典的自由主義（Classical liberalism）とは、ジョン・ロックやジョン・スチュアート・ミルなどのイギリスの啓蒙主義時代の政治哲学を源泉とする思想である。彼らはホッブスの社会契約論をもとに個人の生命（Life）、自由（Liberty）、財産（Property）の3権利を自然権として主張し、以前の神学から決別した形で社会のあり方を説いた。初期の自由主義は王政のイギリスで主張されたもので、必ずしも民主主義を主張するものではない。この場合の自然権とは政治的権利はともかく個人の権利として、国王であろうとも犯すことのできない最低限の権利を論じるものであった。その後のフランスなどの革命思想において民主主義、平等主義、共和主義、世俗主義などの要素が先に述べられた3権利の維持には不可欠であるとの主張が加わる。個人の自由の尊重、平等な個人の観念、寛容、法の尊重、権力の分立と議会制度、市場経済の承認といった価値観を主張する思想ともいえる。
特に、前者の最初期の自由主義をもって古典的自由主義という場合はレッセ・フェール（放任される自由）を強調する思想となり、個人主義の哲学・世界観に基づく市場経済社会と、政治体制として最小限の政府（小さな政府）を理想とする「夜警国家」を主張する。古典派自由主義経済学は、利己的に行動する各人が市場において自由競争を行えば、その意図しない結果として（「見えざる手」）、公正で安定した社会が成立すると考える思想（→アダム・スミス）である。経済的自由を重視する立場から、英語圏ではEconomic liberalism（経済自由主義）やMarket liberalism（市場自由主義）とも呼ばれる[注釈 1]。一方で後者の後期の自由主義の場合は、放任される自由という観点とは逆に政府によって保護される権利という観点に立ち、国民の生活水準を守る目的での累進課税や保護主義、さらには公共機関においての宗教的服装を禁止など、自由との表現と矛盾するように見えるものである。これは日本語に明確に翻訳されていないLibertyがどのように解釈されるかでその政策的意味が変化することもあげられる。
近代自由主義
近代自由主義（モダン・リベラリズム、英: Modern liberalism, Reform liberalism）は、自己と他者の自由[注釈 2]を尊重する社会的公正を指向する思想体系のことをいう[10]。レッセフェール（自由放任）を基本原理とする古典的自由主義や自由至上主義とは異なり、それが人々の自由をかえって阻害するという考え方が根底にある。現代において個人の自由で独立した選択を実質的に保障し、極度の貧富差における経済的隷属や個人の社会的自由を侵害する偏見や差別などを防ぐためには、政府による制限や介入をなくしたりする（無政府資本主義、リバタリアニズム、新自由主義）のではなく、政府や地域社会による積極的な介入も必要であるという考えに基づく。
「公正」とは、ジョン・ロールズによれば「立場入れ替え可能性の確保」を意味する。これは人々に「社会のどこに生まれても自分は耐えられるか」という反実仮想を迫るものであり、機会平等と最小不幸を主張する。ロールズの格差原理では、格差ないし不平等の存在は、それをもたらす職務につく機会が平等に開かれており、かつ、それによって社会で最も不遇な人々の厚生が図られない限り、その存在は公正ではないものとされている。
よって、近代自由主義は積極的自由に基づく自己決定を推奨し、国家による富の再配分または地域社会による相互扶助を肯定する。すなわち、市場原理主義では大企業が利益を最大化する一連の行為のために、失業問題や構造的貧困や環境問題などさまざまな弊害・社会問題が生じ、それは古典的自由主義の「意図に反して」人々の社会的自由をかえって阻害しているとし、古典的自由主義を修正する思想である[注釈 3]。
日本語では消極的自由を重視する古典的自由主義とのニュアンスの違いを表すため、また、混同を避けるためにあえて自由主義ではなくリベラリズムと呼ばれることが多い。英語圏ではSocial liberalism（社会自由主義）と表現される。社会的自由を重視することから、社会民主主義との親和性がイメージされることも多い[11]。ただし、事後的な社会保障としての福祉国家論を主張した社会民主主義とは異なり、個人主義に信頼するロールズのリベラリズムでは、人的資本を含む生産手段の広範な分散的保有の事前的な制度的保障が主張されている[12]。
歴史的起源とその展開
「政府は、共同体一人ひとりのメンバーを強力な権力でつぎつぎと押さえ込み、都合よく人々の人格を変質させたあと、その超越的な権力を社会全体に伸ばしてくる。この国家権力は細かく複雑な規制のネットワークと、些細な事柄や征服などによって社会の表層を覆った。そのために、最も個性的な考え方や最もエネルギッシュな人格を持った者たちが、人々を感銘させ群集の中から立ち上がり、社会に強い影響を与えることができなくなった。
人間の意志そのものを破壊してしまうことはできないが、それを弱めて、捻じ曲げて、誘導することはできるのだ。国家権力によって人々は直接その行動を強制されることはないが、たえず行動を制限されている。こうした政府の権力が、人間そのものを破壊してしまうことはないが、その存在を妨げるのだ。専制政治にまではならないが、人々を締め付け、その気力を弱らせ、希望を打ち砕き、消沈させ、麻痺させる。そして最後には、国民の一人ひとりは、臆病でただ勤勉なだけの動物たちの集まりにすぎなくなり、政府がそれを羊飼いとして管理するようになる」
— アレクシス・ド・トクビル『アメリカの民主政治』
「われわれの選良を信頼して、われわれの権利の安全に対する懸念を忘れるようなことがあれば、それは危険な考え違いである。信頼はいつも専制の親である。自由な政府は、信頼ではなく、猜疑にもとづいて建設せられる。われわれが権力を信託するを要する人々を、制限政体によって拘束するのは、信頼ではなく猜疑に由来するのである。われわれ連邦憲法は、したがって、われわれの信頼の限界を確定したものにすぎない。権力に関する場合は、それゆえ、人に対する信頼に耳をかさず、憲法の鎖によって、非行を行わぬように拘束する必要がある。」
— トーマス・ジェファーソン、1776年（法律学全集3『憲法』pp.90）
自由主義の哲学的、思想的源流をさかのぼると、17世紀イギリスのジョン・ロック（1632年 - 1704年）の思想に行き着く。ロックは、人間は生来自由で可能性に充ちた生き物であり、いかなる人間にも自らの自由な意思と選択で生きることが認められていると主張した。この権利は「自然権（Natural Rights）」として個々の人間に生まれた時から備わっているものであり、誰からも妨害されることはない。人間は誰もが、個人の自由な意思に基づいて自らの判断で思想も宗教も生き方や生活のスタイルも自由に選ぶことができると主張した。当時、市民の生活に強力な王権で干渉し、人々の財産までその一存で奪うことができた絶対主義政府の国家権力に対抗する思想としてロックが生み出した主張が、リベラリズムの始まりであると言われる。
ロックはさらに、この個人の自由に生きる権利を実際に行使するためには、専制的権力者や独断的な政府政策、政治制度や社会制度の一方的な主義や主張、イデオロギーなどによって勝手に奪われてしまうことのない自分の「財産」を所有する必要があると主張した。ロックによれば、当人の所有物となるのは身体を用いて自然界の共有物から切り離されたものであるとされた[注釈 4]。また、この自己所有は自己の身体に対する所有権にその原型を有するものとされた。この立場からは、当人の所有物をその同意を得ないで使用することはいわば奴隷化と同等であって正義に反するとされた。
そして、自由な政治と経済体制のもと、自由な市民による自主的な合意によって制定される「法律」と、自由な意思を持つ個人どうしの自発的で主体的な裁量によって結ばれる「契約」によって初めて、各人がこの「所有権」を保障され、自分自身や自分が自由に生きるために必要な自分が占有できる財産を得るのだと主張した。「政府」の真の役割とは、こうした個人の権利を「守る」ことに限定される。これを破ってその国家権力を乱用し人々の自由を奪った時には、市民が抵抗権・革命権を行使しその政府を交代させる権利を持つのだと主張した（社会契約説）。
スコットランドの古典派経済学（classical economics）の学者であるアダム・スミスはロックに続いて、個人の利己心がその意図しない結果として社会全体の利益をもたらすという「見えざる手」の議論を展開した上、そのために、政府の干渉や介入政策を受けない、自由な経済環境（自由市場）における自由な経済活動が必要だと説いた。
このイギリスの自由主義（リベラリズム）の思想が18世紀にアメリカに渡り、米3代大統領トーマス・ジェファーソンらアメリカ建国の中心人物たちであるファウンディング・ファーザーズ（建国の父達）によってアメリカ建国の国家思想として引き継がれた。彼らは、巨大な国家権力で人民を縛り付けたイギリスの政府支配体制に対抗してイギリスを離れ、新天地アメリカに王権にも専制政府権力にも統制を受けない、独立した市民による自発的な人々の自由な市民社会の設立を目指した。建国後に建国の父達は人民の基本権を守るために権利章典を制定した。だが、この権利章典は憲法の制定当初にはなく、後に、「修正条項」としてアメリカ合衆国憲法に追加された。
その後ジョン・スチュアート・ミルのように自由民主主義の方向で対応していく流れ（レオナルド・トレローニー・ホブハウス、アレクサンダー・ダンロップ・リンゼイ、アーネスト・バーカー、ジョン・デューイ）に対して、とりわけ20世紀の前半になると、新自由主義論（グレイのような論者は「古典的自由主義の復興」として取り扱う）が台頭してくる。代表はフリードリヒ・ハイエクである。
近代自由主義の成立とその後
19世紀後半から20世紀前半にかけて、ホブハウス、デューイ、ルヨ・ブレンターノ、トーマス・ヒル・グリーン、ジョン・メイナード・ケインズ、ベルティル・オリーンといった人たちによって哲学的・経済学的な視点から、自由放任主義を放棄し、時には国家による介入も容認するべきであるとする根拠と方法が次第に理論化され、こうした思想家の影響を受けた自由主義者たちはニューリベラル(new liberals)と呼ばれ影響力を増していく。
かれらは階級間の融和不可能な対立や中央集権的な統制を是認しない一方で、古典的自由主義者のように自由競争が市場における「神の見えざる手」のように最大多数の最大幸福を自動的に実現するとは信じず、政府によって、各人の社会的自己実現をさまたげ、市場や社会における相互の欲求の最適化や調整のメカニズムを阻害する過度の集中や不公正などの要因を除去することが、まさしく「自由」の観点から言っても必要だと考えた。
なかでもケインズは「自由放任の論拠とされてきた形而上学は、これを一掃しようではないか。持てる者に永久の権利を授ける契約など一つもない。利己心がつねに社会全体の利益になるように働くというのは本当ではない。各自別々に自分の目的を促進するために行動している個々人は、たいてい自分自身の目的すら達成しえない状態にある」と述べ[13]、アダム・スミスに由来する「見えざる手」に信頼する自由放任論からの脱却を求めるとともに、具体的には不完全雇用均衡からの脱却のための経済政策が、政府によって実現されることを求めた。
こうして、大恐慌を代表とする「市場の失敗」とニューディール政策などの革新主義運動を経てアメリカでは民主党などに代表されるように、自由を実質的に実現するためには、その現実的制約となっている社会的不公正を政府によって是正しなければならない、というアイザイア・バーリンによって分類された「積極的自由」を重んじる（他からの不干渉というのにとどまらず実質的な自己決定、自己支配が達成されなければ、形式的自由には意味がないという）思想がリベラルの中で優勢となった。
しかし、20世紀後半、石油危機後の低成長時代を迎え、スタグフレーションや財政赤字といった問題が深刻化する中、従来のリベラリズムに対する批判が経済学のシカゴ学派から始まり、福祉国家の見直しや国営企業の民営化、規制緩和を志向する新自由主義が優勢となった。その後、1980年代の新自由主義への対抗から、小さな政府と大きな政府との中道を模索し、市場を重視しつつも国家による公正の確保を志向する第三の道が1990年代に台頭した。2000年代の今日では、グローバル化の進行に伴い、市場を自由化しようとするリバタリアニズムや新保守主義とどのように対応していくかがリベラリズムの課題となっている。
議論
現代の自由主義としてのリベラリズムに関する議論としては、
- 「自由」に対して普遍的な価値を認めるリベラリズムの普遍主義が、リベラリズムを否定する価値をも包摂しうるアイザイア・バーリンなどの価値多元論との整合性をもたないという批判[注釈 5]
積極的自由に基づく自己決定の推奨が、消極的自由を重視する古典的な自由主義の立場から見て、一種のパターナリズムにあたり、ことに所得再配分のための私的所有権に対する規制を、かえって自己決定の余地を狭めるもので、政府の恣意的な干渉と捉えるノージックらのリバタリアニズムからの批判- 人格の有する諸属性は本質的なものであって、ロールズの想定する偶有性は、無意味な仮想であり、リベラリズム的な個人主義が、家族や地域などとの紐帯を欠いた負担なき自我にすぎないというサンデルらの共同体主義からの批判
がなされており、リベラリズムの側からのロールズによる反論もなされている。なお、リベラルという語が、本来的な中道左派思想としての社会自由主義（Social liberalism）を超えた広がりを現在では有していることから、広く左翼的と観念された思想として批判を受けることもある。
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脚注
注釈
^ アダム・スミスは、見えざる手は著書において1度しか使用しておらず特に重要視もしていなかったという主張がある一方で、個人の経済的自由の追求は社会の福利厚生に貢献するとの記述は何度も展開されるとの反論が存在する。
^ ロールズの第1原理では、各個人は、他者の自由と両立しうる限り、基本的な自由を平等に享受するとしている。
^ なお、政府ではなくローカル共同体などの中間集団による再分配と相互扶助を主張する思想としてアナキズムがある。
^ この労働の果実としてのロック的な所有権は実際の歴史では特に不動産の場合においては稀であった。
^ 価値多元論をきわめて強く解釈したジョン・グレイは、固定化できない「自由」という論争的概念の追求は、多様な自我や差異の存在と真っ向から対立するものであるとして、自由主義はイデオロギー化できないという考え方を示している。ことにロールズの自由主義契約論は「社会的基本財」、すなわち自由の追求を前提に据えた議論であり、それゆえにロールズが示す「無知のヴェール」を纏った「閉じた社会」に対して、自由を是とする「開かれた社会」の優位性を前提とするこの議論の進化論的性格を、グレイは論理的に破綻していると結論している（ジョン・グレイ，2001，『自由主義論』，ミネルヴァ書房）。
出典
^ 自由主義 - 日本大百科全書(ニッポニカ)
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^ Grigsby, pp. 106–07. [Talking about the Democratic Party] "Its liberalism is for the most part the later version of liberalism – modern liberalism."
^ Arnold, p. 3. "Modern liberalism occupies the left-of-center in the traditional political spectrum and is represented by the Democratic Party in the United States."
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^ リベラリズムの多義性 川崎修「思想」 2004年 第9号
^ 「15テーマを「政治哲学」で徹底解明--民主党の主要政策/日本の問題/世界の問題 （混迷する現代社会を生きるビジネスパーソンのための 実践的「哲学」入門）」、『週刊東洋経済』第6278号、東洋経済新報社、2010年8月14日、 41-49頁、 NAID 40017218756。
^ リベラリズムの多義性 「思想」 2004年 第9号
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関連項目
自由党
自由主義インターナショナル - 自由主義（リベラリズム）政党の国際組織
啓蒙思想
自由/個人主義
平等主義/法の下の平等
- 自由貿易
- 自由主義経済
- 市場経済
- 自由競争
古典的自由主義（クラシカルリベラリズム） - 日本史の用語としては、昭和以降の体制側親米・親英派自由主義。具体的人物の例は吉田茂。
所有権/資本主義
- レッセフェール
- リバタリアニズム
- アナキズム
社会自由主義（ソーシャルリベラリズム）
新自由主義（ネオリベラリズム）
自由民主主義/ブルジョア民主主義
オルド自由主義 (Ordoliberalismus)- 共同体主義
- 夫婦別姓
- 西側諸国
外部リンク
- マンチェスター学派 (Manchester School, 古典リベラル派)
Liberalism （英語） - スタンフォード哲学百科事典「自由主義」の項目。
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