小田村四郎
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小田村 四郎(おだむら しろう、1923年〈大正12年〉10月17日 - 2017年〈平成29年〉12月9日)は、日本の大蔵官僚・経営者。明成社社長。
行政管理事務次官(第11代)、拓殖大学第16代総長。前日本李登輝友の会会長(第2代)。
目次
1 経歴
2 略歴
3 関係者
4 主な著書
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
経歴
学生時代は、日本学生協会の活動家として「現行の高校、大学には「情意の枯渇」がはなはだしいと」難じ、その刷新運動に参加した。1943年に学徒出陣[1]。
終戦後に東京帝国大学(現:東京大学)に復学卒業。1947年(昭和22年)大蔵省(現:財務省)に入省し、1976年(昭和51年)に行政管理庁事務次官、その後日本銀行監事を務めた。1995年(平成7年)から2003年(平成15年)まで拓殖大学第16代総長。
2007年(平成19年)7月13日に駐日アメリカ合衆国大使館に手渡されたアメリカ合衆国下院121号決議への抗議書に賛同者として名を連ねた[要出典]。
略歴
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1923年(大正12年):東京に山口県人小田村有芳の四男として生まれる。
1942年(昭和17年):東京府立高校を経て、東京帝国大学(現:東京大学)法学部政治学科入学
1943年(昭和18年):陸軍入隊
1944年(昭和19年):陸軍経理学校入校、陸軍航空本部経理部
1947年(昭和22年):東京帝国大学(現:東京大学)法学部政治学科卒業、大蔵省(現財務省)入省
1962年(昭和37年):大蔵省(現財務省)主計局主計官
1966年(昭和41年):同局法規課長
1968年(昭和43年):同省大臣官房調査企画課長
1970年(昭和45年):名古屋国税局長
1972年(昭和47年):防衛庁(現防衛省)経理局長
1974年(昭和49年):日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 行政管理庁(現総務省)行政管理局長
1976年(昭和51年):行政管理事務次官
1978年(昭和53年):農林漁業金融公庫副総裁就任
1985年(昭和60年):日本銀行監事就任:- 1993年(平成5年)
1991年(平成03年):学校法人拓殖大学理事就任
1993年(平成05年):勲二等旭日重光章に叙勲
1995年(平成07年):第16代拓殖大学総長就任
2003年(平成15年):拓殖大学総長退任
2017年(平成29年):老衰のため死去。94歳没[2]。
日本李登輝友の会・國語問題協議會会長、財団法人日本国防協会・社団法人亜東親善協会・防衛法学会・日本教育再生機構の各顧問、日本戦略研究フォーラム・財団法人行政管理研究センター各評議員、昭和聖徳記念財団理事、「日本の建国を祝う会」会長[3]、靖国神社崇敬会総代等を務めた[要出典]。
関係者
曾祖父は、長州藩の志士で初代群馬県令を務めた楫取素彦である[4]。楫取素彦は元は小田村家の養子で、長男の希家に小田村の家名を継がせた。四郎の父の有芳は希家の養子であるが、母の治子は希家の実弟楫取道明の娘であり、四郎は血縁上も楫取素彦の曾孫である。曾祖母の久子は素彦の最初の妻で、吉田松陰の妹である。久子の死後、素彦は久子の妹で久坂玄瑞の妻だった美和子と再婚している。
兄には、日本学生協会のメンバーをもとに結成された社団法人国民文化研究会の理事長・亜細亜大学教授を務めた小田村寅二郎がいる。同会出身のメンバーには、ほかにも名越二荒之助、東中野修道、占部賢志、八木秀次ら保守派の論客がいる。
主な著書
- 『憲法と自衛権』(日本戦略研究センター)1984年(昭和59年)
- 『情勢の変化に対応する安全保障政策の抜本的見直し』(日本戦略研究センター)1987年(昭和62年)
- 『占領後遺症の克服』(国民文化研究会)1995年(平成7年)
- 『こんな憲法にいつまで我慢できますか 亡国の民とならないために』(大原康男他共著 明成社)2003年(平成15年)ISBN 4-944219-25-3
脚注
^ 小田村「学徒出陣七十年 日本学生協会の活動と学徒出陣の体験を語る」、「祖国と青年」2013年10月号所収
^ “元拓殖大総長、小田村四郎氏が死去”. 産経新聞 (2015年12月15日). 2017年12月15日閲覧。
^ “建国記念、賛否両派が集会 天皇制めぐり主張展開”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年2月11日). http://www.47news.jp/CN/200502/CN2005021101001256.html 2013年9月6日閲覧。 [リンク切れ]
^ 楫取素彦:初代県令、没後100年 子孫ら招き「偲ぶ会」−−前橋「臨江閣」 毎日新聞群馬県版 2012年9月19日閲覧
関連項目
- 南京の真実
- 建国記念の日
- 日本会議
外部リンク
- 日本会議公式ホームページ
小田村 四郎(政策研究大学院大学オーラルヒストリー・政策研究プロジェクト)
関連記事(國民新聞 (1972年-))
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