珠江デルタ
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珠江デルタ(しゅこうデルタ)あるいは珠江三角洲(しゅこうさんかくす、珠三角、ピン音: Zhūjiāng Sānjiǎozhōu、英語: Pearl River Delta)は、中国珠江河口の広州、香港、深圳市、東莞市、マカオを結ぶ三角地帯を中心とする地域の呼称である。
概説
1978年に改革開放政策が始まって以来、香港の後背地として発展し、香港だけではなく日本や台湾の企業なども進出している。経済特区として早くに開放された深圳のほか、その北に位置する東莞にパソコン・電気製品などを製造する外資系企業の工場が多く進出し、世界有数の製造業の集積地として知られる。
出稼ぎ労働者を含めた域内人口は4000万人を超えるとされ[1]、環渤海地域、長江デルタ地域と並び、中国でも最も人口が密集した地域のひとつである。2014年の域内総生産額は5兆7650億元であり(約102兆円)であり、広東省全体の85パーセントを占める[1]。珠江デルタ発展計画で2020年までにGDPが2兆6000億ドル、一人当たりのGDPが135000元まで引き上げる事を目標にしており、2000kmに及ぶ都市交通・地下鉄の建設が予定されている。
主な都市とその人口
香港 約745万人 (2018年)
マカオ 約66万人 (2018年)
広州市 約1,450万人 (2017年)
深圳市 約1,253万人 (2017年)
東莞市 約834万人 (2017年)
佛山市 約767万人 (2017年)
恵州市 約478万人 (2016年)
江門市 約454万人 (2016年)
肇慶市 約409万人 (2016年)
清遠市 約386万人 (2016年)
中山市 約323万人 (2016年)
珠海市 約177万人 (2017年)
脚注
- ^ ab朝日新聞2016年1月22日朝刊第12面